長崎市へのご意見・ご提案等の紹介

年代：【50代】  【2014年12月受信】

ご意見（要旨） 【MICEについて質問およびその他】

現在MICEについていろいろと問題になってますが、まず質問ですが、約60億円と言われる土地の収得費用の契約について一市役所の職員が議会の了承を得ずに契約を結ぶことができるのか？その責任は。原則、コンベンションセンター、会議施設が中心になると思うが、将来にわたっての採算性をどのようにはじいているのか。私も高校まで長崎で、大学からは東京で約３０年暮らしてきたが、東京の場合も最初は千葉の幕張メッセしかこのような大型施設はなかったが、現在はもっと交通の便が良い東京ビックサイト、東京国際フォーラムとできて過当競争気味である。その他にも、埼玉のアリーナなど数えればきりがない。また、東京だけでなく横浜、京都、名古屋、大阪、京都、福岡とたくさんある。その中において、このような施設を造ってもはたして国際会議、展示会などを呼べるだけのマンパワー、魅力があるのか甚だ疑問である。私自身アメリカのイリノイ州の本社の会社に約30年勤めて世界を出張して、長崎市が例えばシンガポールなどの都市に勝っていけるか甚だ疑問である。おそらく需要予測は、民間の調査会社に頼んで出したものであると思われる。経験上まず当たったためしはない。その責任は、市長および市役所の担当職員が取るのですか。取るとしたら、実際どのような責任の取り方になるのですか。まず大規模にしなくて、当面のターゲットを福岡にして、そこから考えるのがベストだと思います。また、新聞紙上では田上市長が三選に出馬するような記事が出てましたが、二選やってできなければ三選やっても同じです。晩節を汚すおそれがあると思います。

【2015年01月13日回答】

回答　【観光政策課】

長崎駅西側の土地の契約についてですが、これまでの地権者との交渉はあくまで契約前の準備行為であり、現時点では契約を結んではおりません。また、この準備行為については法的にも問題ないことを法律の専門家に確認しております。契約を結ぶことは、当然に職員の判断のみで行うのではなく、市議会に土地の契約議案を提案し、その承認をいただくことが必要になります。 平成26年11月議会で約68億円の土地取得予算の承認をいただきましたので、現在は平成26年度中に契約を結ぶための手続き等を進めているところです。 次に、将来にわたっての採算性についてですが、ＭＩＣＥ施設の事業方式は、建物は行政が建設し、運営は民間事業者が行う公設民営方式を想定しています。これは、ＭＩＣＥ事業で最も重要な施設運営については、民間事業者のノウハウや創意工夫を最大限に活かすことができるようにと考えているものです。 また、運営については民間事業者が施設の利用料金等の収入で賄う独立採算で行い、行政からの運営費や通常の維持管理費等の支出は一切行わないこととしています。 このような事業方式を前提にした毎年の運営収支については、収入を抑えめに、支出を高めに試算した結果、年間約2,700万円の黒字になると見込んでいます。 この収支については、コンベンション専門事業者であるＰＣＯ等へのヒアリングにおいても、長崎が持つ都市の魅力、および民間事業者による専門的ノウハウを活用することにより、これ以上は確実に見込めるという評価をいただいているところであり、民間事業者による独立採算での運営が可能であると考えています。 また、需要予測についても、民間のシンクタンクに委託して試算しておりますが、民間事業者からは、固めの試算であり、さらなる増加が見込めるという評価をいただいております。 当面のターゲットを福岡にというご意見についてですが、福岡市は国内でも有数のＭＩＣＥ開催都市であり、国からＭＩＣＥの誘致ポテンシャル等が高い都市として、集中的な支援を受けるために全国から５都市選定された「グローバルＭＩＣＥ戦略都市」のうちの一都市です。 長崎市に現在計画しているＭＩＣＥ施設が整備された場合、福岡市で開催されている特に大規模な会議やイベント等の開催は難しいですが、中規模程度のものについては、長崎駅隣接のアクセスの良さや併設するホテル、および長崎が持つ歴史・文化・食、および世界新三大夜景や２つの世界遺産候補など、独自の個性や都市の魅力等を活かし、官民が連携した取り組みを行うことにより、長崎市でも十分誘致できると考えております。 福岡市は九州内では大きな目標となる都市ではありますが、福岡と同じようなターゲットで競争していくというより、長崎の特色を最大限に活かした誘致や新たな会議等を創出していくことで、東京や横浜などの大都市を含めた他都市と差別化を図ることが重要であると考えております。 人口減少に直面する長崎市が今後持続的に発展していくためには、これまでの観光客とは違った交流人口の拡大が必要不可欠であり、そのためにはビジネス客や学術研究者を新たに呼び込むことができるＭＩＣＥ施設は必要な施設です。 今後とも市民の皆様がＭＩＣＥ事業についてご理解を深めていただけますよう取り組んでいきたいと考えておりますので、ご理解いただきますようよろしくお願いいたします。

関係所属	観光政策課  【直通番号】：095-829-1152】