長崎市へのご意見・ご提案等の紹介

年代：【70代】  【2014年12月受信】

ご意見（要旨） 【長崎市の人口減少の対策について】
長崎市の人口が、２０４０年には現在より１０万人も減少しますね。市はそれに対して何か対策を考えていますか？

【2014年12月19日回答】

回答　【都市経営室】

長崎市の人口については、昭和５０年から６０年ごろをピークに、その後減少を続けており、平成２５年（２０１３年）は約４３万６千人となっています。 国立社会保障・人口問題研究所の平成２５年３月の推計によると、平成５２年（２０４０年）の長崎市の人口は３３万１千人と、平成２５年と比較いたしますと、約１０万５千人（約２４％）の減となることが予想されており、人口減少対策は長崎市が抱える喫緊の課題であると認識しております。 このような中、長崎市では、平成２２年（２０１０年）から平成３２年（２０２０年）までの１０年間の長崎市のまちづくりの指針となる「長崎市第四次総合計画」を策定しており、その基本フレームにおいて、平成３２年の推計人口４０万４千人を、すべての施策を推進することで、人口減少に歯止めをかけ、４２万人にすることを目標人口として掲げ、その実現に向けた取り組みを進めているところです。 また、人口減少対策に向けた雇用、定住、少子化対策等のさまざまな施策のスピードアップを図り、庁内の緊密な連携・協力体制を確保し、総合的かつ効果的な施策を推進するため、都市経営室内に人口減少対策チームを設置するとともに、市長を本部長とする「長崎市人口減少対策推進本部」を平成２６年１１月２１日に設置いたしました。 一方、国では「まち・ひと・しごと創生法」が平成２６年１１月２１日に可決・成立し、年内に、国の「人口ビジョン」および「総合戦略」が示される予定であり、これを受け、地方版の「人口ビジョン」および「総合戦略」策定に係る努力義務が定められております。 長崎市におきましては、人口減少対策は早ければ早いほど、その効果が早期に現れるという観点から、国の「人口ビジョン」と「総合戦略」を勘案しながら施策の体系化を図ったうえで、取り組むべき施策や目標となる指標を定め、平成２７年度までのできる限り早い時期に、長崎市版の「人口ビジョン」および「総合戦略」を策定したいと考えております。 いずれにいたしましても、人口問題は、経済、福祉、地域コミュニティなど社会全般にわたって影響を及ぼすものであり、今後、さらに詳細な分析や情報収集を進め、長崎市独自の課題を明らかにしつつ、効果的な対策にスピード感を持って、人口減少対策に取り組んでまいりたいと考えております。

関係所属	都市経営室  【直通番号】：095-829-1111】