長崎市へのご意見・ご提案等の紹介

これまでに寄せられたご意見・ご提案等の内容をご紹介します。

年代:【不明】  【2014年03月受信】

ご意見(要旨) 【マイス施設への意見と提案】
マイス施設についての意見と提案です。
5000人規模の施設を計画と聞いていますが、果たしてその規模のコンベンション施設が、どれだけ誘客につながるのか心配です。専門家の調査があるようですが、例えば、5000人ならアリーナかぶとがにとブリックホール2会場で行うことができるのではないでしょうか。コンサートにしても、ブリックホールで2公演、3公演で開催可能と思います。
福山さんやジャニーズ、ストーンズなどビッグネームのコンサートは、50,000人規模のドーム級でないと開催されません。
全国ツアーとかで来るアーティストは、全国同スケールの集客の会場での開催になると思いますので、今ブリックホールに来ている人が、5,000人の会場を利用するのか疑問です。
興業をされる方たちは、ブリックホールで満席のレベルはブリックホール、難しいときは公会堂での開催など、集客数をシビアに予測して、選択されているように思います。新施設のほうが設営の手間や金額が安ければ利用されるのかもしれませんが、市外の主催者に安い会場を提供してコンサートを開催することにどれくらいの意義があるのか。例えば駅前の便利な会場になれば、宿泊せずに帰ったり、ハウステンボスに流れるたりするのではないでしょうか。
別府のビーコンプラザなども、コンベンションホールのイベントは少ないと思います。他県の状況や実態を、もう少し調べて九州内で競合しないか、本当に長崎を選択して開催されるのか、調査業者だけでなく、しっかり他会場の方たちに聞いてみるべきだと思います。
150億かけて建てるより、1億の補助を150回出しても、利用しづらいけど2会場での開催を誘導するほうが、電車やバスの移動で長崎市民にお金が落ちる仕組みじゃないでしょうか。
コンベンション施設よりも、例えば、ホテルマン養成の専門学校を招へいしてはどうでしょうか。これは、知人のアイデアなのですが、イギリス式とかヨーロッパの本格的なホテルマンのノウハウを学べたり、外国語なども学べたりする本格的なホテルマンを養成する専門学校を。長崎市内はもちろん、県内の島などのホテルのレベルアップなどもできるような仕組み、全国から学生が集まり、全国に一流のホテルマンを輩出できる、長崎にふさわしい面白いアイデアではないかと思うのですが、いかがでしょう。
再検討可能なら、今しっかり再検討して、長崎の身の丈に本当に合うものを考えてほしいと思います。

【2014年04月14日回答】

回答 【観光政策課】
人口減少や少子高齢化、経済の停滞が課題である長崎市が、地域経済を立て直すためには、市域内での経済循環だけでは限界があり、市域外からの外貨獲得が不可欠であると考えております。
そこで、長崎市では、MICE、つまり、企業等の会議(Meeting)、企業等の行う報奨・研修旅行(Incentive Travel)、国際機関・団体、学会等が行う国際会議(Convention)、展示会・イベント(Exhibition/Event)といった多くの集客交流が見込まれるビジネスイベントなどを、これからの成長戦略の柱として位置付けており、観光客に加え、より経済効果が高いビジネス客や学術関係者などをターゲットとしています。
これまで、長崎市では、医学、平和、歴史、観光都市といった優位性を活かし、学会や大会などのコンベンション誘致に取り組んできましたが、既存施設の機能や規模では主催者のニーズに対応できず、誘致がかなわないことがありました。
現在検討中のMICE施設は、他都市の調査や専門家の意見をふまえ、多様な用途に使用可能な平土間のホール(3,000?)や展示ホール(3,000?)、多数の会議室を備えた施設を想定しており、全国で開催されている2,000人規模以上の学会等の約9割に対応可能であると考えています。
さらに、今回の整備計画地では、全国的に例を見ない駅直結の施設を整備することが可能で、他都市との競争力を確保できることから、民間事業者により独立採算で運営できると考えており、専門家からも同様のご意見をいただいております。
また、MICE施設は学会・大会などのコンベンション会場を主目的としており、コンサートや演劇などを主目的とするブリックホールなどの文化施設とは、音響や舞台施設など、機能的にも異なりますので、誘致ターゲットの棲み分けを行いながら、効率的な運営を行っていくことを考えております。
今後も、専門家や民間事業者と協議し、他都市の状況を参考にしながら、施設の機能など詳細に検討してまいります。 
関係所属 観光政策課  【直通番号】:095-829-1152】

(注)掲載されている回答は回答時点のものであり、その後の社会情勢や制度の改変などにより、最新の回答と異なる場合があります。

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