長崎市へのご意見・ご提案等の紹介

年代：【30代】  【2013年08月受信】

ご意見（要旨） 【ペットに対する受動喫煙防止策を講ずることを求める要望】

近年、わが国においては国民の動物愛護の精神の高まりや、動物に癒しを求める人が増加してきたことなどから空前のペットブームとなっており、犬・猫などのペット数及び飼育者数が急増してきております。一般社団法人ペットフード協会が公表した平成２４年度「全国犬・猫飼育実態調査」によると、わが国におけるペットの飼育頭数は犬・猫に限っても2,000万頭を超えており、飼育世帯数は全世帯数（約5,400万世帯）の約３割にあたる約1,500万世帯となっております。また、犬・猫を合わせた飼育率は約３０％となっており、飼育意向率にいたっては約５０％にも達するなど、国民のペットに対する需要は今後も高まっていくことが予想されております。 その一方で、ペットと飼育者の数が増加するのに伴って、様々な弊害が社会問題化してきております。その一つにペットに対する受動喫煙の問題があります。近年、国内外においてペットに対する受動喫煙の問題が社会問題となってきており、米国をはじめとした欧米諸国を中心にペットに対する受動喫煙の被害に関する研究結果が多数発表されております。また、わが国においてもペットに対する受動喫煙の問題に関する記事が複数の全国紙において掲載されたことなどから、この問題に対する国民の関心は高まってきております。 周知のように、タバコにはタール・一酸化炭素・ニコチンなどの有害物質が数多く含まれており、肺がんや喉頭がんなどの各種のがん、心筋梗塞・ＣＯＰＤ（慢性閉塞性肺疾患）・虚血性心疾患などに加えて、乳幼児の喘息や呼吸器感染症・乳幼児突然死症候群等の様々な疾病の原因となることが国内外の医科学的な知見により確立されております。また、人間よりも体積が小さく嗅覚の優れた犬や猫などのペットが、多数の有害物質を含むとともに強い刺激臭を発するタバコの煙を吸わされることによって、人間以上に重大な身体的・精神的な健康被害を受ける可能性があることは医科学的にも容易に判断することができます。 しかしながら、現在のわが国におけるペットに対する受動喫煙対策としては、環境省が平成２２年２月に発行した「住宅密集地における犬猫飼養ガイドライン」の中において、ペットに対する受動喫煙の害について注意喚起をしている程度であり、国・地方自治体はこれまでに有効な対策を講じているとは言えない状況にあります。 よって、動物愛護管理法第１章第２条（基本原則）及び同第３条（普及啓発）の趣旨に基づき、タバコの有害性を認識していない上に、自らの意思で受動喫煙の被害を回避することができないペットを一刻も早く救済する必要があると思慮されることから、長崎市民に対してペットにタバコの煙を吸わせないように教育・広報活動等を通じて普及啓発を図るように努めるよう求めるものであります。 最後に、現在では子供の数よりも多いとされている上に、家族の一員・パートナーとして位置づけられているペットに対する受動喫煙防止策に関しては、長崎市が他の自治体の模範となるような対策を積極的に講ずる責務があると思慮されることから、要望するものであります。

【2013年09月11日回答】

回答　【動物愛護管理センター】
タバコはペットにとっても有害であると認識しておりますので、今後は自治会に配布する回覧文書や動物愛護啓発チラシなどで飼い主等に対し、ペットの受動喫煙の影響について啓発を行っていきたいと考えております。

関係所属	動物愛護管理センター  【直通番号】：095-844-2961】