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長崎市立小学校・中学校における学校規模の適正化と適正配置の基本方針(案)にかかるパブリック・コメントの募集結果について

更新日:2016年10月18日 ページID:028958

長崎市立小学校・中学校における学校規模の適正化と適正配置の基本方針(案)にかかるパブリック・コメントの募集結果について

平成28年8月1日(月曜日)から平成28年8月31日(水曜日)まで実施いたしました「『長崎市立小学校・中学校における規模の適正化と適正配置の基本方針(案)』に関するパブリック・コメントの募集」の意見募集の結果、次のようなご意見をいただきました。
なお、公表にあたっては、とりまとめの都合上、ご意見を集約いたしております。

1. 意見の募集期間

平成28年8月1日(月曜日)~平成28年8月31日(水曜日)

2.意見提出件数

19件(4人)

3. 提出意見の具体的概要

No. 意見の内容 長崎市の考え方
1 今後人口減少社会に歯止めがかからない見通しに立って考えているのではないか。(数字の落差だけを強調している) 学校規模の将来推計については、『長崎市まち・ひと・しごと創生総合戦略』による地区別将来推計人口をもとに算定したものです。
2 統合以降地域の伝統文化が子どもに受け継がれないのではないか。 統合校となったことにより、小学校、中学校ともに、地域文化の学習・継承・交流を目的としたカリキュラムを導入しています。
地域の伝統文化を子どもが受け継ぐうえでは、地域による教育力が重要であることから、引き続き地域ぐるみで子どもを育てるような機運の醸成を図ります。
3 県が定めた少人数学級編制基準の見直しが先ではないか。(1学級24人が妥当) 学級編制は、国において定められている、一学級あたり四十人(第一学年の児童で編制する学級にあっては、三十五人)を標準として、都道府県の教育委員会が定めることとしております。
長崎県においては、児童又は生徒の実態を考慮して、小学校第一学年は30人、小学校第二・第六学年及び中学校第一学年は35人と、国が定める数を下回る数を、一学級の児童又は生徒数の基準として定められていることから、その編制基準に基づき、規模の適正化に努めます。
4 昔は1学級45人で運営しており、今は8/9程度の人数であるため、統廃合すべきである。 次代を担う子どもたちに、より良い教育環境を提供するために、望ましい集団生活の中で、活気に満ちた活動ができる適正な学校規模の確保に努めてまいります。
5 郊外の学校は学校間距離の問題があるため、市街地から統合すべきである。
市街地にある改築時期を迎える学校で、将来的にも適正規模となる場合は、防災機能も配慮したうえで、建て替えるべきである。
市街地にある小規模校は統廃合し、跡地は当面の間、震災と高齢者センターに使用してはどうか。2025年問題以降に売却か震災対策基地とするか検討する。
長崎市としては、複式学級を有する学校においては、教育的な課題が顕著となっていることから、早期解消を最優先に学校規模の適正化及び適正配置を実施します。一方、複式学級を除く小規模校については学校施設の老朽化を踏まえたうえで、学校規模の適正化及び適正配置を実施していきたいと考えており、検討するにあたっては、児童生徒の通学距離を考慮して進めていく予定です。
また、学校は、地域の防災機能を考えるうえで重要な施設の一つであることから、建替えの際は、防災機能をはじめとして、地域に必要な学校施設のあり方を検討してまいります。
学校の跡地につきましては、ご指摘の点をふまえ、全市的な政策的観点から活用策を検討してまいります。
6 離島を含め郊外にある学校は、小中一貫をベースに、他の機能(保育所と介護施設は一体化していいのではないか)を付けて、防災機能を充実させ、学校以上の地域の何かにしてしまう。 学校規模の適正化・適正配置にあたっては、小学校、中学校のそれぞれで規模の適正化を目指すこととします。ただし、通学条件により適正な規模にならない場合は、学校用地等の状況を勘案し施設一体型小中一貫教育校の設置について検討します。
少子高齢化、人口減少が進む中、これから先も市民の皆さまに安心して快適に公共施設を利用していただけるよう、地域に必要な学校施設のあり方を検討してまいります。 
いずれも総合的に考えて、より良い施設となるよう、検討してまいります。
7 小、中学校などにクーラーの設置をお願いしたい。 クーラーにつきましては、一部の小学校を除くコンピュータ室や図書室などの特別教室や、特別支援学級のほか保健室などの管理諸室に設置しております。
普通教室におきましては、暑さ対策として扇風機の設置を進めている状況です。
8 「はじめに」の中に
「したがって、教育環境の整備というとき、より望ましい集団生活の中での活気に満ちた活動が出来る適正な規模の学校ということが基本となります。」とあるが、教育環境整備の基本は、日本国憲法でいう「教育を受ける権利を保障する」ことなのではないのか。それは、子どもたちの教育の機会均等を保障し、一定の教育水準を確保することであり、学校の規模を適正にすることが基本ではない。一定の教育水準を、決められた予算と教職員数では保てなくなってきていることから規模が問題になっている。
「はじめに」は、様々な意見をいただいておりますので、ご指摘の点もふまえ修正を検討してまいります。
9 「小規模校の増加が教育上の課題となっている」と述べているが、その前に財政上の課題があるのではないか。「小規模校の増加が財政上の大きな問題になり、ひいては教育上の課題」と述べるべきである。
小規模校に起因する課題については教育上の課題のみならず、財政上等他の課題も記載すべきである。
子どもたちのためにより良い教育環境を整備するという点に着目して、策定していきたいと考えております。
10 「全市的な視野に立ち、通学区域の見直しと学校統廃合により」を「子どもたちの視野に立って、通学区域の見直しと学校の統廃合や分離新設、施設の増築により」と修正すべきである。
併せて、学校規模の適正化及び適正配置の進め方の「実施方法」で「学校の分離新設」と「学校施設の増築」を入れてほしい。
規模の適正化にあたっては、次代を担う子どもの健全で豊かな心を培う教育を推進するため、より良い教育環境を整備することを最優先と考えております。
表現については更に検討します。
11 大規模校のメリット・デメリットを記載すべきである。 大規模校のメリット・デメリットの記載を検討します。
12 学校規模の適正化が必要な範囲は「小学校は小規模校の11学級以下と大規模校の25学級以上、中学校は小規模校の8学級以下と大規模校の25学級以上」と記載すべきである。 ご意見のとおり、「小学校は小規模校の11学級以下と大規模校の25学級以上、中学校は小規模校の8学級以下と大規模校の25学級以上」と記載することを検討いたします。
13 学校の適正配置(通学条件)のうち、(通学条件)は不要である。
また「遠距離通学」の課題は、「学校の配置にあたっての課題」と変更すべきであり、地元住民の同意や学校用地の問題を課題に加えるべきである。
学校の配置にあたっては、特に児童生徒の通学時の負担や安全面など一定の通学条件を満たすことが重要と考えております。また、このことに加えて、長崎市全体でのまちづくりとの整合性を踏まえながら、学校の配置を行う必要があるものと考えております。
14 1.「通学条件の考え方」で、通学条件の通学距離・手段の文章は再考すべきである。
「ただし、通学の安全性確保のため、距離が満たない(4キロメートル・6キロメートル)場合でも、必要に応じて交通機関の利用を認める。」以下は留意点に記載すべきである。
また、遠距離通学の負担軽減策について、留意点で述べるべきである。
「(2)地域住民と協議を進めるうえでの留意点」は、「学校規模の適正化及び適正配置の進め方 イ優先的に検討すべき事項」の中で地域住民との協議として述べるべきである。
なお、留意点について「学校施設の老朽化をふまえた統廃合」は、「学校施設の老朽化をふまえた学校規模の適正化及び適正配置」とすべきである。
分かりやすい文章表現に努めます。
「(2)地域住民と協議を進めるうえでの留意点」は、適正配置を考える上で、優先度に関わらず、重要な事項であると考えておりますので、イ 優先的に検討すべき事項とは別に、項目を分けて記載しております。
また、保護者や住民との十分な協議と共通理解を図ることを、基本的な考え方として記載することを検討いたします。
15 小学校低学年の毎日徒歩4キロメートル、バス通学1時間は無理ではないか。また小学校低学年の公共交通機関での通学は安全上問題がある。スクールバスの運用で条件を緩和すべきである。 子どもたちの通学の安全確保については、ご指摘の内容や長崎市立学校通学区域審議会の意見等もふまえながら、バス利用を含めて検討してまいります。
16 「学校規模の適正化」では、長崎市の学校規模の状況が述べられているが、適正配置における学校配置の状況は述べられていない。現在、通学距離が4キロメートル以上、6キロメートル以上となっている学校はないのか。 平成28年度においては、公共交通機関を利用し、片道の通学距離が、4キロ以上の児童が在籍する小学校が7校、6キロ以上の生徒が在籍する中学校が6校となっています。
17 「望ましい学校規模に満たないことに起因するデメリットの緩和策」は、小規模校の統廃合だけを見据えて具体的な緩和策を述べているが、規模の適正化が実施できるまでと、できなかった場合を記載すべきである。 「統廃合しても望ましい学校規模に満たない場合の対応策」「地理的要因等により統廃合ができない場合の緩和策」を記載するよう検討いたします。
18

野母崎地区の4小学校を新たに野母崎小学校として統合したが、このときの考え方は基本方針に記載されていない。施設一体型小中一貫校の場合、小規模校でも可とするのであれば、基本方針に謳うべきである。

学校規模の適正化・適正配置にあたっては、小学校、中学校のそれぞれで規模の適正化を目指すこととします。ただし、通学条件により適正な規模にならない場合は、学校用地等の状況を勘案し施設一体型小中一貫教育校の設置について検討します。
19 廃校後の学校の利用について、基本方針を定めておく必要があるのではないか。 廃校となりました学校跡地につきましては、市民共有の財産として、長崎市のまちづくりにとって、どう活用するかを全市的な政策的観点から検討することとしております。

本基本方針(案)については、関係団体の意見等もふまえ、今後長崎市立学校通学審議会への諮問・答申を経て決定いたします。このため【4.意見を取り入れて修正した内容】【5.意見を取り入れなかった理由】については、基本方針決定後、今年度中を目処に改めて掲載を予定しております。

お問い合わせ先

教育委員会教育総務部 適正配置推進室 

電話番号:095-829-1170

ファックス番号:095-829-1297

住所:〒850-8685 長崎市桜町2-22(本館4階)

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