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長崎市子育て住まいづくり支援費補助金の申請受付は終了しました

更新日:2017年11月9日 ページID:028662

長崎市子育て住まいづくり支援費補助金の申請受付は平成29年11月9日(木曜日)に終了しました。

平成29年11月9日(木)に、申請受付上限件数50件に達しましたので、受付終了しました。

平成29年度分「長崎市子育て住まいづくり支援費補助金」の対象を拡充しました

  • 補助対象経費に、同居・近居の場合の「新築工事」及び「新築住宅の取得」を追加
  • 補助対象経費に、近居の場合の「改修工事」を追加
  • 将来子育てを希望する世帯の夫婦の合計年齢を「70歳以下」から「80歳以下」へ緩和

1.制度の概要

安心して子どもを生み育てることができる環境の整備、子育て家庭の経済的負担の軽減を図るため、新たに3世代で同居または近居するために住宅の新築や改修工事、住宅を取得しようとする方に対して、費用の一部を助成します。

2.申請できる方(補助対象者) 

  • 交付決定通知後に新たに3世代で同居または近居するために、自ら居住するための住宅を新築しようとする方
  • 平成29年9月6日以降に新たに子育て世帯等を含む3世代で同居または近居するために、自ら所有する住宅または自ら所有しようとする住宅を改修しようとする方(相続人等相当の理由があると市長が認める者を含む)
  • 交付決定通知後に新たに子育て世帯等を含む3世代で同居または近居するために、自ら居住するための新築住宅または中古住宅を取得しようとする方

※上記中の用語の意義は次のとおりです。 

用 語 意 義
子育て世帯等
  • 現に小学生以下の子ども(妊娠中を含む)がいる子育て中の世帯
  • 婚姻の届出を行った夫婦(婚姻予定を含む)の年齢の合計が申請時点で80歳以下であって、将来子育てを希望する世帯
3世代
  • 子育て世帯等を含む3つ以上の世代
同居
  • 長崎市内において同一住宅に居住すること

近居

  • 長崎市内において同一中学校区または隣接する小学校区に居住すること

新築住宅

  • 新たに建設された住宅で、人の居住の用に供したことのない住宅(建設工事の完了の日から起算して1年を経過したものを除く)

中古住宅

  • 既に建築されている住宅のうち、新築以外の住宅で、補助を受けようとする方及びその3親等以内の方の所有でない住宅

3.補助対象となる住宅

  • 一戸建て住宅(併用住宅の場合は住宅の用に供する部分に限る)
  • マンション等の共同住宅等(人の居住の用に供する専有部分)

4.補助対象となる経費

  • 新たに3世代で同居または近居するための住宅の新築工事(住宅部分に限る)に係る経費
  • 新たに3世代で同居または近居するための住宅の改修工事に係る経費
  • 新たに3世代で同居または近居するための新築住宅の取得に係る経費
  • 新たに3世代で同居または近居するための中古住宅の取得に係る経費

※改修工事の場合、長崎市内に本社を有する法人または長崎市内に住所を有する個人が施工するものに限ります。
※次のいずれかに該当するものは補助の対象としません。
・補助金の交付決定通知前に着工または売買契約したもの
・その他市長が補助の対象として適当でないと認めるもの

5.補助の回数、金額

  • 補助金の額

補助対象経費(税抜)の20パーセント(千円未満切り捨て)を補助します。限度額は40万円です。

  • 補助の回数

補助金の交付は、同一住宅及び同一人について1回限りとなります。

6.受付期間・受付場所

  • 受付期間:平成29年12月28日(木曜日) まで ※土曜日、日曜日、祝日は不可
    (ただし、予算が無くなり次第終了となります。 )
  • 受付時間:午前8時45分~12時、午後1時~5時30分 
  • 受付会場:長崎市住宅課(桜町1-7 長崎市桜町第2別館 2階)に直接、窓口に申請書を提出してください(郵送・電子メール不可)

※子育て支援課、地域センターでは書類は受け付けられません。

7.補助金申請書類等

申請にかかる書類は住宅課のほか、子育て支援課、地域センターでも配布しています。

補助金交付要綱のダウンロード
長崎市子育て住まいづくり支援費補助金交付要綱

申請書等のダウンロード
補助金交付申請書
事業計画書兼補助金算定書(第1号様式)
補助金等交付申請書附票(第2号様式)
補助対象リフォーム工事費内訳書(第4号様式)
事業前アンケート
委任状(第3号様式)※代理人が手続きを行う場合に限ります。
補助事業等変更中止(廃止)承認申請書
補助事業等変更届出書(軽微な変更)(第6号様式)
補助金交付申請取下書(第9号様式)
補助事業等実績報告書
事業後アンケート
補助金交付請求書

8.お問合せ 

  • 長崎市住宅課(電話番号 095-829-1189)

9.その他ご注意いただくこと

  • 補助を受けた方は、補助事業等により取得し、または効用の増加した財産を、補助金の交付日より次の区分による期間内に補助金等の交付の目的に反して使用、譲渡、交換、貸付け等をしようとするときには、市長の承認を受ける必要があります。

1 新築工事及び新築住宅取得の場合:10年間

2 改修の場合:減価償却資産の耐用年数等に関する省令に定める期間(その年数が10年を超えるときは10年間)

3 中古住宅取得の場合:22年から経過年数を控除した年数に、経過年数の20パーセントに相当する年数を加算した期間(その年数が10年を超えるときは10年間)

  • 交付が決定した後に、交付要件に該当しないことが判明した場合や、期限内に工事が完了しないまたは工事代金の支払いを終えることができない場合は、交付決定を取り消すことがあります。
  • 申請者が長崎市暴力団排除条例に規定する暴力団関係者等である場合、補助金の交付対象とすることができないため、申請者の氏名・生年月日を長崎県警に照会します。また、回答結果によっては補助金の交付ができません。
  • 各書類の提出期限が守られない場合は、補助金のお支払いができないことがあります。

お問い合わせ先

こども部 子育て支援課 

電話番号:095-829-1270

ファックス番号:095-829-1275

住所:〒850-0031 長崎市桜町6-3(別館1階)

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