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長崎市パブリック・コメント募集の結果について

更新日:2015年3月9日 ページID:026710

「(仮称)長崎市子ども・子育て支援事業計画(素案)」へのパブリック・コメント募集の結果について

平成27年1月7日から実施しました「(仮称)長崎市子ども・子育て支援事業計画(素案)」についての意見募集の結果、次のようなご意見をいただきました。

1 意見の募集期間

平成27年1月7日(水曜日)~平成27年2月5日(木曜日)

2 意見提出件数

18件(8人)

3 提出意見の具体的概要

意見への対応 件数
A:ご意見を参考に「子ども・子育て支援事業計画」に加筆・修正します。 4件
B:既に素案に含まれています。素案の考えに合致し実施段階で配慮します。 4件
C:今後の子育て支援の参考とさせていただきます。 4件
D:計画への反映は困難です。 1件
E:その他(質問、要望への回答など) 5件
番号 意見の内容 対応 長崎市の考え方
1-1 子育て支援センターの増設(案)がありましたが、今現在はそのほとんどが、公共交通機関を利用してもさらに徒歩数分数十分、自家用車であれば周辺の有料駐車場をさがしてといった施設利用になります。新たに増設される場所が、交通の便の良いところ=バス停付近、歩道橋のない電停付近、駐車場が確保できるという条件も考慮していただけると助かります。 A

第5章の1地域子ども・子育て支援事業の充実(3)地域子育て支援拠点事業に記載のとおり、子育て支援センターにつきましては、平成26年4月1日現在10箇所設置していますが、計画最終年度には、17箇所の設置を目指しています。設置にあたっては、空き公共施設の状況や、頂いたご意見も踏まえ、設置場所を検討していきます。

なお、地域子育て支援拠点事業の確保策の考え方に「利用者の利便性に配慮する」旨を追加します。
1-2 市内の保育所を利用していますが、近隣や所轄警察署から車送迎について園に指導が入っていると再三プリントが配られます。園の前にゴミ収集所があり交通の妨げとなるとの話ですが、園も収集所も元々長崎市が絡んでいると思われます。時間指定の一方通行にするなり、交通誘導の警備員を送迎時間のみ配置するなど、子育て中の共働き世帯に負担のかからない対策を考えていただきたい。市から民間に委託されたそうですが、問題点は、共働きで子育て中の保護者が解決できる事ではないと思われます。 E

お車での送迎につきましては、施設の改築等の際には駐車スペースの確保をお願いする等の対応を園に行っています。

また、既存の施設につきましては、園が地域の実情に応じて、駐車場の確保や交通誘導員の配置等の対策を講じるようお願いしております。

そのうえで交通ルールを遵守して送迎いただくか、公共交通機関を利用していただきますようお願いしております。
2

情報配信のスマートフォン対応

<課題>

全国6歳以下の子供を持つ両親 95%はスマートフォンユーザにもかかわらず、ここへの行政サービス対応がなされていない

<対策>

長崎市 6歳以下子育てに必要なサービスが「なぜ」使われてないか?現場職員と討議し、市民全体との情報接点のあり方を考える。

来年度以降は助成金ルール変更も毎年見込まれ、印刷ミスを防ぐ上でも、スマホ対応は有効。スマホ対応により市民は24時間行政サービスを受けられる。

<参考>

既に静岡県下市町村、鳥取県ではこの取り組みを来年度に向けて予算化し実施に向けた体制作りも進んでいる 地域再生大臣もこの取り組みに注目している。
C

子どもや子育て支援に関する情報については、長崎市子育て応援情報サイト「イーカオ」で発信しており、携帯サイトでも発信しております。今後も、第6章の3の(1)子育てに関する情報・相談体制の充実の主な取組み・事業に記載しているとおり、イーカオの周知や情報発信の充実に努めていきます。

なお、子育てに関する事業の申請等へのスマートフォン対応については、他都市の事例も参考にし、今後検討していきます。
3

産後ママサポートの打ち切りにつき、現在アンジュという団体の方が産後ママのためサービスを提供してくださっています。安価な利用料でとてもすばらしいサービスだと思う一方、利用者からみても会の運営に十分な費用を得るのは難しいのは明らかです。

近隣に助けてくれる親戚がいない母はたくさんいます。私も暖かい支援をいただいた一人です。ぜひ今のサービスを存続して多くの母を助けてほしいです。

長崎市をぜひ、子供が産みたくなる・育てたくなる魅力的な街にするため、市の援助を復活させてほしいです。
E

産後のママサポート事業は廃止しましたが、養育上の問題があり特に支援が必要な家庭に対しては、家事や育児の支援を無料で行える養育支援訪問事業の受け入れ枠を拡大しました。

また、育児支援を希望される家庭に対しては、ファミリー・サポート・センターの利用を出産後すぐにできるように拡大し、地域で安価な料金で利用できるようにしたところです。

その他、どなたでも利用できる家事、育児のサービスについては、アンジュさんなどの民間の団体や事業所を紹介しています。

今後も、子育てしやすいまちづくりのための必要な支援策について考えていきます。
4-1 37ページの放課後の子どもの居場所」の希望で多いのが「自宅」「習い事」ですが、コメントは「小学生の放課後子ども教室の利用状況は 1.4%ですが、利用希望は 7.9%となっています。と記載されていますが、多数を占めるニーズとはかけ離れたコメントになっています。この事業はニーズから離れているので、止めて、ニーズに即した自宅で安心して過ごせる、習い事に安心していかせることができる計画を検討することが答えではないでしょうか。 D

ニーズ調査の結果では、放課後の子どもの居場所の希望として「自宅」「習い事」が多くなっていますが、一方で「自宅以外に過ごす場がない」「放課後児童クラブに行っている子と行っていない子が放課後一緒に遊べない」という声もあります。

国においては、放課後子ども総合プランを発表し、「放課後児童クラブ」の充実と併せて、次代を担う人材の育成のため、全ての児童が多様な体験・活動を行うことができる「放課後子ども教室」の充実も目標とされました。

長崎市としましても、「放課後児童クラブ」の充実と併せ「放課後子ども教室」を実施することは、「小1の壁」を打破するとともに、次代を担う人材の育成ができると考え、推進していくこととしています。

今後は、実施箇所の拡大とともに、PR方法についても検討を行なっていきます。
4-2 第4章の休日の保育事業の実施検討はぜひおこなっていただきたいです。観光業、医療、介護業従事者の割合が高い長崎市は必要と思います。 B 第5章の(1)延長保育事業の[確保策の考え方]に記載のとおり、本市としても休日保育は必要であると考えておりますので、今後、実施に向けて検討していきます。
4-3 68ページの病児保育は市の中心部でどうするか?という記載ばかりなので、周辺部に住む方への対応をどうするのか?検討をすると入れていただきたいです。 A

病児・病後児保育事業は、地域バランスを考慮し、現在、市内6箇所(江戸町(中央)、本原町(中北部)、弁天町(西部)、かき道(東部)、戸町(南部)、滑石(北部))で実施しています。現在の利用状況は、市内中央部での利用が多くなっています。また、風邪の流行期など繁忙期には、周辺部においても利用が多く、利用できない状況があります。そのため、今後は、中央部の利用状況や周辺部の繁忙期の利用状況も考慮し、配置を検討していきます。

なお、第5章の1地域子ども・子育て支援事業の充実(5)病児・病後児保育事業の確保策の考え方に、「中央部の利用状況や周辺部の繁忙期の利用状況も考慮し、配置を検討していく」旨を追加します。
4-4

第7章の評価では一般市民からの公募を入れるのか分からなかったので保育事業者、保護者という関係者だけでなく一般市民もぜひ公募していただきたいです。

以上です。ご検討のほど、よろしくお願いします。
E 社会福祉審議会の委員になれる方は、社会福祉法により社会福祉事業に従事する者、学識経験者、市議会議員と定められているため、一般市民の公募は困難です。なお、計画の進捗状況や評価につきましては、毎年ホームページ等で公表し、広く市民の方へ周知することとしています。
5-1

・子育て支援センターの配置数を増やすことについて。

現在の子育て支援センターの敷地が小さすぎて、きょうだいのいる方や、少し大きくなった子どもを連れての利用が難しい。配置数を増やすことも大事だが、諌早のこどもの城のような施設を長崎市には作ってほしい。雨が降った時、家族全員で楽しめる施設が長崎市には現在見当たらない。子どもが子どもらしく過ごせる場所、また、そうなるように親が学べる場所をぜひお願いします。
C

子育て支援センターにつきましては、概ね3歳未満の子どもとその保護者が利用でき、概ね一度に10組の親子が利用できる広さを目安として整備しています。ご意見のとおり小学生の兄・姉がいる方などは利用が難しい面があります。また、0歳から18歳までの子どもが利用できる施設として児童館・児童センター、子ども広場がありますが、市内全域の配置となっておらず、限られた地区の方のみの利用となっています。

このようなことから、(仮称)こどもセンターの市内中心地区への設置を検討しておりますが、ある程度の広さがある設置場所の適地が見つからないこと等から設置には至っていません。

今後も、頂いたご意見も参考にしながら、小さい子どもから大きな子どもまで楽しめる施設の設置について検討していきます。
5-2

・乳幼児医療費の助成について

現在は就学前までなので、ぜひ対象年齢の拡大をお願いしたい。小学校中学校が体も大きくなり薬代なども増える。インフルエンザなどの拡大を防ぐためにも必要だと思います。
C 第6章の8 経済的支援(1)経済的支援の実施の【乳幼児医療費の助成】に記載しているとおりですが、ご意見についても今後の参考とさせていただきます。
5-3

・障害児支援について

現在は、相談や診断の予約に長い時間がかかると聞いています。また、診断を受けても学校に専門知識を持った教師が少ないため対策が取れず、学級崩壊しかけているクラスもあります。支援が手厚ければ障害あるなしに関わらず、親も子も安心して学校生活が送れます。支援の拡大をお願いします。
B

発達障害児への支援については、第6章の5障害児への支援(1)障害児支援の充実の【障害福祉センターにおける発達支援の充実】に記載のとおり小児科医師をはじめ、専門のスタッフを有する障害福祉センターを中心に体制を強化し、早期対応を図ります。

各学校においては、校長のリーダーシップの下、特別支援教育コーディネーターを中心とした校内支援体制を整え、発達障害を含む障害のある児童生徒の実態把握や支援方策の検討等を行っています。学校に医療や教育の専門家、特別支援学校の教職員等を派遣し、本人、保護者への助言並びに教職員への支援方法等の指導助言も行っています。また、特別支援教育の教職員研修会、特別支援教育推進リーダー研修会の実施、特別支援教育を円滑に進めるための教職員向け資料集の配布等、教職員の指導力向上も図っています。

今後も、第6章の5障害児への支援の(1)障害児支援の充実に記載しているとおり、就学・教育相談の充実や特別支援学級・通級指導教室の充実など学校における特別支援教育の推進に努めます。
5-4

・健診について

現在の午後からの健診を午前にすることはできませんか?午後は上の子の幼稚園のお迎えや小学校の帰宅と重なるし、昼食後の昼寝とも重なります。できれば、市役所だけでなく3か月健診などのように地域ごとに健診を行ってほしい。また、現在の待合スペースのおもちゃが壊れていたり古かったり音が鳴らなかったりしてとても残念に思います。特に初めてのお母さんにとっては何もかもが初めての経験なので、よりよいおもちゃ(木のぬくもりのあるおもちゃや遊び方が広がるおもちゃなど)を市が率先して提示してほしい。
E

乳幼児に対する健康診査(健診)については、4か月、1歳6か月、3歳の乳幼児に対する集団健診を、午前、午後のどちらも利用して年間400回ほど実施しており、医師などの専門職を確保して計画的に行っています。

また、4か月健診以外の健診は歯科健診などが加わるため、会場等の都合で、地域での実施は困難な状況です。

待合室のおもちゃについては、赤ちゃんから学童期まで様々な年齢層が利用するため、清潔面、安全面、発達面に配慮したおもちゃを選んでいるところですが、ご指摘も踏まえ改善したいと考えております。
5-5

・食の学びを提案

子育て支援センターなどに行って昼食時間になると出来合いのお弁当やパンを食べている親子によく会います。たまにならいいと思いますが、本当に多いのです。塩分や糖分、栄養素について学ぶ機会が減っていると思います。朝パン食がものすごく増え、ご飯やみそ汁の家庭が減っています。子どもが小さいうちに食生活を見直してほしいと思います。
B 乳幼児期は色々な味と出会い、食べられるものを増やす大切な時期です。また、子どもの食事は家庭における大人の役割が大きいため、栄養面に配慮することや、簡単で手軽な食生活に偏らず、準備や会話に時間をかけることも大切であることなどを第6章 2母と子の健康の(2)子どもの健やかな発育・発達の促進の【訪問や教室による保健指導】にあるように各種教室や乳幼児健診時に今後も発信していきたいと考えております。
5-6

・メディアの影響の学びを提案

スマホを子どもに持たせる親が多い。子どもは朝からテレビ、ぐずったらスマホ、車の移動もDVD。子ども同士や親とののコミュニケーション不足が深刻化してきます。食と同じく、子どもが小さなうちに学ぶべきことだと思います。小学生のスマホ保有率も高いですね。
A

ご指摘のとおり、携帯電話やスマートフォン等の普及により、子ども同士や親とのコミュニケーション不足が懸念されます。また、子どもたちが事件や事故の加害者・被害者となるケースもあります。

このようなことから、長崎市では、市PTA連合会と連携し、メディア利用のルールづくりに取組み、保護者への啓発活動に力を入れています。

また、各小中学校のPTAで実施するファミリー・プログラムにおいて、「メディア」をテーマに取り上げるなど学びの機会の充実に努めます。

なお、上記の取組みを第6章の6子どもの健全育成(2)子どもの安全対策の推進の主な取組み・事業に【メディア利用のルールづくり】として追加します。
5-7

・美術館や博物館について

中学生以下は無料にして、親子で何度も訪れてほしい。美術品など本物を学べるのはもちろん、マナーなども学べる場所だと思うからです。
E

本市の美術館(野口彌太郎記念美術館、須加五々道美術館)及び中の茶屋(清水崑展示館)、外海歴史民俗資料館、ド・ロ神父記念館につきましては、入場料が通常は小中学生は50円(外海歴民とド・ロ神父記念館は共通券で100円)となっておりますが、土曜日と夏季休業中につきましては、市内在住の小・中学生と付添の方は1人まで無料となっております。

また、長崎歴史文化博物館の常設展と長崎市香港上海銀行長崎支店記念館長崎近代交流史と孫文・梅屋庄吉ミュージアムにつきましては、県内在住の小・中学生は無料となっておりますので、ぜひ親子で訪れていただきたいと思います。
6

P84の(10)養育支援訪問事業について、H21~H25年までの実績では、H23年の9件からH25年には18件と倍増しているのに、H31年見込みが22件では少ないと思います。

育児不安を抱えた養育者は、現代の孤立した育児環境を鑑みても明らかに増えており、積極的に訪問して相談に乗ったり支えたりして、養育者の孤独感を軽減し、お遊び教室などの外へ出ていくまでの支援をすることが、これからもっと必要と思います。外へ出ない養育者にこそ、目を配ることができれば、虐待なども減るのではないでしょうか。養育支援訪問事業は、活用できれば素晴らしい事業だと思います。ご検討ください。
C

養育支援訪問事業は、対象者の把握方法を一部変更したことなどにより平成25年度に大きく伸びていますが、量の見込みについては、これまでの平均伸び率を基に算定しています。

ご指摘のとおり、育児不安を抱えた養育者に対する様々な支援が必要であるため、乳幼児健診や訪問指導、育児教室などで支援を行っております。特に、養育支援訪問事業につきましては、支援が必要な家庭をしっかりと把握し、養育不安の軽減、児童虐待の未然防止につなげていきます。
7

・滑石地区に子育てを支援する事業所の設置

滑石地区には幼稚園、保育園が十分にあり、更にファミリーサポートセンターもいて、子育てには配慮がなされています。しかし、核家族化により乳幼児を持つ保護者にとっては、育児の不安や育児上の負担は少なくありません。就園前の保護者の相談や支援を居住区に設置して、気軽に利用して助言や援助が受けられることを望んでいます。

更に病院や用事とかで一時的に時間預かり保育をする受け皿があれば保護者の便宜やリフレッシュに役立つと思います。滑石地区には、子育て世代が多く需要がありますし、それをサポートするマンパワーとしても、中高年の社会貢献、生きがいパワーを利用することで、人口の多い地域での支援センターの役割は大きいと思います。ご検討よろしくお願いします。
B

第5章の(3)地域子育て支援拠点事業に記載のとおり、子育て支援センターにつきましては、平成26年4月1日現在10箇所設置していますが、計画最終年度には、17箇所の設置を目指しています。滑石地区については、子育て支援センターが未設置でありますので、[確保策の考え方]にあるように、岩屋・滑石・横尾区域に1箇所設置できるよう取り組んでいきます。

また、一時預かりの需要に対応できるよう、一時預かりを行う保育所やファミリー・サポート・センターの会員を増やしていきたいと考えています。
8

子ども・子育て支援新制度は、子育て支援の大革命と言われるくらい期待を膨らませています。中でも量的拡充だけでなく、質の改善として「地域子ども・子育て支援事業」の1類型として新たに法定化される『利用者支援事業』は妊娠期から学童期までの包括支援として、児童虐待の第一次予防、発達障害の早期発見、早期支援などの支援効果が期待されています。準備期間として、ここ数年、全国で研修も重ねてきました(長崎でも全国子育て支援拠点事業研修を3年前に開催)。残念なことに、長崎市の事業計画の中では、新制度のポイント欄を読むと、地域の実情に応じた子ども・子育て支援の項目の中に「利用者支援事業」が抜かれていました。今、様々な自治体で力を注いでいるこの事業、自治体に委ねられてはいますが、国の政策に基づいていなければ、自治体の格差が大きく開くことが懸念されます。既にスタートし、整備された自治体では、子育てしやすい環境として子育て世代が移り住むという現象も出ています。また、地域子育て支援拠点事業に関しても地域機能強化型として地域支援が義務付けられていましたが改正されないままです。基本理念にも掲げている「安心して子どもを産み、子どもが健やかに育つまち」にするためにも、もう少し子どもの成長、発達支援の質的改善に力を注ぐ必要があるのではないでしょうか。それが全体の課題解決に繋がる近道だと思います。それに変わる独自の施策があるとしたら何かを打ち出して欲しいのと、新事業を取り組まない理由が欲しいです。長崎は人、モノ、コトの文化に富んだ素晴らしい資源を持っています。こうした文化を活かせるのが利用者支援事業だと期待しています。将来、巣立った子ども達が「長崎で子育てしたい」と思うような子育て支援が展開されることを望みます。

*「子ども・子育て会議」の見直しも必要かと思われます。
A

利用者支援事業につきましては、ご意見にもあるように、地域子ども・子育て支援事業の1つの事業として新たに法定化されました。利用者支援事業には、保育コンシェルジュのような教育・保育施設及び地域子育て支援事業等の利用にあたっての情報集約・提供、相談、利用支援・援助を行う「特定型」と特定型に加え、関係機関との連絡調整、連携・協働、地域の子育て資源の育成、地域課題の発見・共有などを行う「基本型」、また、保健師等の専門職が全ての妊産婦等を対象に上記の利用者支援と地域連携を行う「母子保健型」の類型があります。

新制度における利用者支援事業の重要性は理解しており、長崎市におきましても、どのような形態で実施することがより良い支援につながるかを検討し、早期に実施できるよう取り組んでいきます。

なお、上記のような趣旨を第5章の(11)利用者支援事業の今後の方針として追加します。

今後も、長崎市版の子ども・子育て会議である長崎市社会福祉審議会児童福祉専門分科会において、長崎市子ども・子育て支援事業計画の進捗状況の報告や評価をしていただくとともに、長崎市の子育て支援についてご意見を頂きながら、長崎市が子育てしやすいまちとなるよう取り組んでいきます。

4 意見を取り入れて修正した内容

番号 意見の内容 対応
1-1 子育て支援センターの増設(案)がありましたが、今現在はそのほとんどが、公共交通機関を利用してもさらに徒歩数分数十分、自家用車であれば周辺の有料駐車場をさがしてといった施設利用になります。新たに増設される場所が、交通の便の良いところ=バス停付近、歩道橋のない電停付近、駐車場が確保できるという条件も考慮していただけると助かります。 第5章の1地域子ども・子育て支援事業の充実(3)地域子育て支援拠点事業の確保策の考え方に「利用者の利便性に配慮する」旨を追加します。
4-3 68ページの病児保育は市の中心部でどうするか?という記載ばかりなので、周辺部に住む方への対応をどうするのか?検討をすると入れていただきたいです。 第5章の1地域子ども・子育て支援事業の充実(5)病児・病後児保育事業の確保策の考え方に、「中央部の利用状況や周辺部の繁忙期の利用状況も考慮し、配置を検討していく」旨を追加します。
5-6

・メディアの影響の学びを提案

スマホを子どもに持たせる親が多い。子どもは朝からテレビ、ぐずったらスマホ、車の移動もDVD。子ども同士や親とののコミュニケーション不足が深刻化してきます。食と同じく、子どもが小さなうちに学ぶべきことだと思います。小学生のスマホ保有率も高いですね。
第6章の6子どもの健全育成(2)子どもの安全対策の推進の主な取組み・事業に【メディア利用のルールづくり】として追加します。
8

子ども・子育て支援新制度は、子育て支援の大革命と言われるくらい期待を膨らませています。中でも量的拡充だけでなく、質の改善として「地域子ども・子育て支援事業」の1類型として新たに法定化される『利用者支援事業』は妊娠期から学童期までの包括支援として、児童虐待の第一次予防、発達障害の早期発見、早期支援などの支援効果が期待されています。準備期間として、ここ数年、全国で研修も重ねてきました(長崎でも全国子育て支援拠点事業研修を3年前に開催)。残念なことに、長崎市の事業計画の中では、新制度のポイント欄を読むと、地域の実情に応じた子ども・子育て支援の項目の中に「利用者支援事業」が抜かれていました。今、様々な自治体で力を注いでいるこの事業、自治体に委ねられてはいますが、国の政策に基づいていなければ、自治体の格差が大きく開くことが懸念されます。既にスタートし、整備された自治体では、子育てしやすい環境として子育て世代が移り住むという現象も出ています。また、地域子育て支援拠点事業に関しても地域機能強化型として地域支援が義務付けられていましたが改正されないままです。基本理念にも掲げている「安心して子どもを産み、子どもが健やかに育つまち」にするためにも、もう少し子どもの成長、発達支援の質的改善に力を注ぐ必要があるのではないでしょうか。それが全体の課題解決に繋がる近道だと思います。それに変わる独自の施策があるとしたら何かを打ち出して欲しいのと、新事業を取り組まない理由が欲しいです。長崎は人、モノ、コトの文化に富んだ素晴らしい資源を持っています。こうした文化を活かせるのが利用者支援事業だと期待しています。将来、巣立った子ども達が「長崎で子育てしたい」と思うような子育て支援が展開されることを望みます。

*「子ども・子育て会議」の見直しも必要かと思われます。
第5章の1地域子ども・子育て支援事業の充実(11)利用者支援事業の今後の方針に「長崎市において、どのような形態で実施することがより良い支援につながるかを検討し、早期に実施できるよう取り組んでいく」旨を追加します。

お問い合わせ先

こども部 子育て支援課 

電話番号:095-829-1270

ファックス番号:095-829-1275

住所:〒850-0031 長崎市桜町6-3(別館1階)

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