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長崎市パブリック・コメント制度

更新日:2013年12月27日 ページID:024931

「(仮称)長崎市子どものいじめ等防止条例」の基本的な考え方に関するパブリック・コメント募集の結果について 

担当 長崎市市民局こども部子育て支援課
電話番号 095-829-1270

平成25年11月1日から実施しました「(仮称)長崎市子どものいじめ等防止条例」の基本的な考え方」についての意見募集の結果、次のようなご意見をいただきました。 

1 意見の募集期間

平成25年11月1日(金曜日)~平成25年11月29日(金曜日) 

2 意見提出件数

14件

3 提出意見の具体的概要

番号 質問の内容 長崎市の考え方
1

学校の責務について、現状は保護者への情報提供が全くなされていないため、保護者との連携については「学校は、子供の態度の変化、言動の荒れを保護者へ直ちに伝えること。

保護者は、自分の子のしつけは自分にあることを自覚し、学校の意見を真摯に受け止め、指導に努めること。」の徹底をお願いしたい。(1件)

「学校から保護者への情報提供が全くなされていない」とのご指摘につきましては、本条例では、学校の責務として、「保護者、市及び関係機関と連携し、いじめ等の未然防止、早期発見及び早期対応に努めなければならない」ということを掲げております。

特に、学校と保護者が連携していくためには、学校から保護者への情報提供は欠かすことのできないことであると考えております。ご指摘にありますように「学校から保護者への情報提供が全くなされていない」という状況であるならば、学校と保護者が連携していくことはできません。
本条例に掲げております保護者、市及び関係機関との連携を図っていくためにも、学校から保護者及び関係機関への情報提供については、今後、学校への周知徹底を図り、遺漏のないように進めてまいりたいと考えております。
続いて、「保護者は、自分の子のしつけは自分にあることを自覚し、学校の意見を真摯に受け止め、指導に努めること。」につきましては、保護者に養育の第一義的責任があることはご指摘のとおりであり、保護者の責務において「保護者は、子どもの養育と成長に責任があることを自覚し」の部分に内包されると考えております。

2

どうしたらいじめが防止できるか、という議論が先にあっての条例案でしょうか?いじめ根絶とよく言いますが、全くゼロはありえないし、「いじめちゃだめ」を連呼しても無くならないと思う。

「やっちゃだめ」と禁止するだけで、うまくいくなら、子育てなんて簡単です。子ども達を取り巻く状況が、ストレスにあふれているということ、それぞれの子どもが「自分はいじめられる筋合いはない、そもそも人は他の人と違うことがあっても排除されたりいじめられたりすべきではない」としっかりと思えていないことが問題だと思う。「子どもの権利条約」が伝えていることを子どもも大人も知り、理解し、「私の権利が大切なように、あなたの権利も大切」ということを子どもたちに伝えることこそ、防止策になると思う。条例をつくるなら、子どもたちや市民の声をたくさん聞いて、他都市のいい条例に学んで、もっと時間と手間をかけて、素敵なものを作って欲しい。この条例案のままなら作るの反対です。(1件)

「自分はいじめられる筋合いはない、そもそも人は他の人と違うことがあっても排除されたりいじめられたりすべきではない」ということにつきましては、子どもの個性を尊重するということを踏まえ、次世代を担う子どもが健やかに成長することができる環境を整えていきたいと考えています。
「子どもの権利に関する条約」につきましては、子どもの基本的人権が尊重されることは、児童が心身ともに健やかに生まれ、育成されること、その生活を保障され愛護されることを規定する児童福祉の理念にも示されており、重要なことだと考えています。
今回の条例制定の検討におきましては、「子どもの権利に関する条約」や児童福祉の考え方をもとに、子どもの最善の利益を考えて検討しております。
「子どもたちや市民の声をたくさん聞いてほしい」につきましては、これまで、子どもに関わる市民団体との意見交換会、市立中学校や高校の生徒会との意見交換により、「いじめをみて見ぬふりをしない。」「子どもが相談しやすい環境をつくる。」「第三者委員会を設置する。」などについての意見をいただいております。また、社会福祉審議会児童福祉専門分科会や、パブリックコメントにおいても、「いじめられた子どもがいじめられたと言える環境をつくって欲しい。」「いじめを受けた子どものケア、再発防止に努めてほしい。」などのご意見をいただいております。

3 再発防止等に対する具体策を盛り込むべきと考えます。
例えば、いじめる側、いじめられる原因意見等があると思いますが、
1.当事者間(教育現場)の話しでなく、保護者、PTA、地域自治会等を含めた話し合いによる。
それによって、子どもをとりまく全ての人の力が発揮できます。
2.加害者には転校等強い対応が必要だと思います。
3.人の優しさ、他人への想いやりなど、人造りが急務化と考えております。情報教育の必要性を痛感しております。ご検討ください。(1件)

ご指摘のいじめに関する再発防止につきましては、「いじめ防止対策推進法」及び「いじめ防止基本方針」に規定されており、本市でも同様に取り扱っていきます。
1.につきましては、学校基本方針等について地域や保護者の理解を得ることで、地域や家庭に対して、いじめの問題の重要性の認識を広めるとともに、例えば、学校、PTA、地域の関係団体等がいじめの問題について協議する機会を設けるなど、地域と連携した対策を推進するよう学校に周知します。
2.につきましては、いじめの状況に応じて、いじめを行った児童への指導、またその保護者に対する助言を継続的に行ってまいります。いじめが犯罪行為として認められるときは、警察との連携による措置も含め、毅然とした対応を行うよう学校に周知します。
3.の「人の優しさ、他人への想いやりなど、人造りが急務化と考えております。」につきましては、道徳教育や心の教育をさらに図っていきたいと考えています。また、情報教育の必要性につきましては、人権侵害に係る情報モラルについてのご指摘だと考えます。

インターネットや携帯電話の利用の仕方について、保護者、学校、市が子どもに理解させる機会を設けることが必要と考えています。

4

「子どもの権利条約」に一言も触れていない。

子どもは守られる存在であると同時に権利の主体者である。このことを明記されるべき。制定も市主導で進められており、「今」の子どもの現状や生の声を聞いていないと思われる。このまま、この条例が制定されても、虐待、いじめ、体罰はなくならない。かえって、隠蔽を招くおそれがある。もっと多くの議論を行い「子どもの権利」を主軸にすえるべき。(1件)

ご指摘の「子どもの権利に関する条約」につきましては、子どもの基本的人権が尊重されることは、児童が心身ともに健やかに生まれ、育成されること、その生活を保障され愛護されることを規定する児童福祉の理念にも示されており、重要なことだと考えています。
今回の条例制定の検討におきましては、「子どもの権利に関する条約」や児童福祉の考え方をもとに、子どもの最善の利益を考えて検討しております。
「市主導で進められている」ことにつきましては、これまで、子どもに関わる市民団体との意見交換会、市立中学校や高校の生徒会との意見交換により、「いじめをみて見ぬふりをしない。」「子どもが相談しやすい環境をつくる。」「第三者委員会を設置する。」などについての意見をいただいております。また、社会福祉審議会児童福祉専門分科会や、パブリックコメントにおいても、「いじめられた子どもがいじめられたと言える環境をつくって欲しい。」「いじめを受けた子どものケア、再発防止に努めてほしい。」などのご意見をいただいております。
5 1.前文に日本国憲法、児童福祉法の理念を取り込む。
2.P2(4)責務と努めに「関係機関」を追加7.とする。理由としては、最近、警察や児童相談所の対応に問題があり、結果的に虐待死に至るケースがある。このことは、今や社会問題となっていて、国民の信頼は失ついしているので。
3.いじめの定義について
具体的に子どもにわかりやすく例示することが必要。(1件)
1につきましては、社会全体で児童を心身ともに健やかに育成するという点では、日本国憲法や児童福祉法の理念も含まれていると考えています。
2の「関係機関の責務」を追加することに関しては、児童虐待に関しては「児童福祉法」第25条第2項で規定されている要保護児童地域対策協議会で、また、いじめに関しては、「いじめ防止対策推進法」第17条で関係機関との連携について謳われており、特に、「関係機関の責務」を規定することは検討しておりません。
3のいじめの定義につきましては、子どもに配布するパンフレットにおいて、文部科学省が示す例をもとに子どもに示していく予定にしています。
6 4)責務と努め について
市の責務及び学校の責務・育ち学ぶ施設の責務にも「関係機関と連携して・・」と表記されている点を特に尊重して、保護者の責務へ「学校及び地域と連携して」子どもが安心して・・・と「」内を加えてみてはいかがでしょうか。
現在、PTAの現場でも話題になりますが、本来家庭や地域で身に着けるべき「道徳」教育を学校の一つの科目としてその責任を学校(教育現場)へ押し付けて家庭(保護者の責務)の役割を見失っている保護者も残念ながら一部にいるようです。
そうした一部の方々へもこの条例の持つ意義を考えていただきたく、私見ではありますがお送りさせていただきました。
長崎市の子どもに関する行政の今後益々の発展を応援致します。(1件)
現在、家庭と地域との関係の希薄さが問題にあげられるなど、家庭と地域の連携につきましては検討すべき課題が多いと考えます。
したがいまして、ご指摘のとおり、保護者の責務に規定することができないか、十分検討してまいります。
7

『キーワード 現代の教育学』(東京大学出版会)から、最後の部分を引用して、コメントに代えます。
課題―生きることに教育を近づける
 …教育学がとりくむべきもっとも重要な仕事は、教育という営みを生きることによりそわせることである。教育という営みは、生きることから離反する傾向にある。

生きることは、有用性を志向するだけでなく、かけがえのない命を支援することでもあるが、現代社会は、有用性を希求する複数の機能システムから構成されているために、人びとの言動の多くは有用性を指向しがちだからである。

教育学の根本問題はこうした趨勢に抗い、有用性指向という自明性を懐疑し、教育を生きることによりふさわしいものへと刷新することである。

人の生きる力は、他者にとっての自分のかけがえのなさによってかきたてられる。

いいかえるなら、他者の存在それ自体が、自分の生きようとする力をわきたたせる。「私」のかけがえのなさは、「私」の学力・資格・資産などから生じるのではなく、他者との関係性のなかで生じる。教育は、共に在る事実によりそいつつ、共に在る経験に子どもたちをいざない、子どもたち一人ひとりの存在を支援する営みであるべきである。(田中智志著)(1件)

教育基本法の目標に規定されている通り、幅広い知識と教養を身につけ、真理を求める態度を養い、子どもの豊かな情操と道徳心を培うとともに、健やかな身体を養うこととにより、ご指摘のような「他者の存在それ自体が、自分の生きようとする力をわきたたせるような」子どもの育成につながると考えます。
本条例の前文では「一人一人がお互いを認め合うとともに、全ての人が他の人を大切にし、人と人がきずなで結ばれ、共に支え合うことを目指しています。」と謳っており、ご指摘の内容については、本条例に内包されていると考えています。
8

テーマについての目的・基本理念については子どもを取り巻く環境(地域ぐるみ)で取り組んでいく必要があると思い、目的・基本理念には賛同いたします。
(4)責務と務め の項で
保護者の責務の中に「規範意識を育み」とありますが今の時代、社会の中規範は少子化する家庭環境の中で育むのは厳しいのではないでしょうか?

保護者というより、学年を超えた交流が可能な学校での責務ではないかと考えます。

保護者は、子どもの安心と愛情をもって育むことはもちろんですが学校の責務にある様な他者への思いやり(心理的や物理的な影響を受けた場合どう思うか)やいたわることができる豊かな心を育てることが責務と思います。
昔は切ない思い、痛いことを感じて自然に社会規範のようなものを身につけていました。

今はどこまでがコミュニケーションかどこからが「いじめ」か、見守る大人の判断も難しいところがあります。

保護者や学校はもちろんいろんな接点で子どもが声が出せる環境を私たち大人がつくっていくことが必要と思います。

そこには関係機関をとりまとめて広く発信していただく行政の力は大きいと感じます。

まずはこの条例を広く知らせていただきしっかりと防止できる取り組みになるよう期待します。

(1件)

子どもの養育の第一義的責任は保護者にあることは、教育基本法第10条第1項に規定されており、保護者が子どもの規範意識を育むべきところではありますが、ご指摘の通り、保護者が子育ての全てを担うことは難しいことから、本条例の市の責務にも規定しているように、行政や地域など社会全体で、保護者が子育てに関する責任を果たすことができるような支援の充実に努めます。
次に、保護者が子どもを思いやりやいたわることができる豊かな心を育てることにつきましては、本条例で規定している「子どもが安心して過ごせるよう、愛情をもって育む」ことにより、育んでいけるものと考えております。
また、子どもが声が出せる環境を私たち大人がつくっていく必要があることにつきましては、ご指摘の通りだと感じております。子どもが相談しやすいように総合相談窓口を周知したり、学校での相談体制を充実させたり、地域においても子どもがSOSを出せるような環境をつくっていきたいと考えています。
9

P4の関連法律(抜粋)された中の第28条について書かれている条文を読んで、処理法や事実関係を明確にするための調査の必要性があることについては賛成です。

でも、その下に書かれてある内の二つの内の特に1番については、児童が自殺してしまってから、又は、心や身体に傷を負わされた疑いあると認められる時についてですが、そうなってからでは、私は遅いと思うのです。

児童を自殺に追いつめたり、心理的・肉体的に傷を負わせないように、前もって、何らかの方法で周りの子供達を含め、先生、ご家族がいじめの対象となっている子どもの発しているサインを見逃さずに対応すべきだと思います。(1件)

「いじめ防止対策推進法第28条」につきましては、重大事態への対処について規定したものであり、ご指摘の通り、児童が自殺してからでは遅いというご意見はもっともだと考えます。そのために、「いじめ防止対策推進法第13条」では、いじめを防止するために学校いじめ防止基本方針を策定するよう規定されており、また、本条例におきましても、「学校の責務」、「相談、通報及び情報の提供」、「相談体制の整備」において、いじめ等の未然防止、早期発見、早期対応に取り組むよう規定しております。
また、いじめ等を受けた子どもが相談しやすい環境を整えるべく、行政、保護者、学校、市民等で協力できる体制を構築していきたいと考えております。
10 該当箇所
「(4)責務と努め」の「4.学校の責務」「5.育ち学ぶ施設の責務」
意見内容
上記該当箇所には、「保護者、市及び関係機関と連携し、いじめ等の未然防止、早期発見及び早期対応に努めなければなりません。」との記載があるが、いじめ等を受けた子どものケア、再発防止に努めることも加えるべきである。
該当箇所
「(9)専門委員会の設置」の「1.委員会の行う事務」
上記該当箇所の記載では、専門委員会が調査を行うのは、市長が「特に必要と認めるものについて」だけであり、これでは市長の恣意的な判断で調査等を行う案件が非常に少なくなる可能性がある。要件が厳しすぎる。
該当箇所
「(9)専門委員会の設置」の「1.委員会の行う事務」
意見内容
上記該当箇所の記載では、専門委員会が調査等を行うのは、「市に相談又は通報があったいじめ等のうち、市長が特に必要が認めるものについて」だけである。専門委員会に直接相談・通報できるルートを設けるべきである。(1件)
いじめ等を受けた子どものケア、再発防止につきましては、ご指摘のとおりいじめ等を受けた子ども及びその保護者に対する継続的な支援及び助言が必要と考えておりますので、本条例にご指摘の趣旨に沿って規定することができないか、十分検討してまいります。
専門委員会の行う事務について、市長の恣意的な判断が加わり要件が厳しすぎる。また、直接専門委員会に相談・通報できるルートを設けるべきであるとのご指摘ですが、今回の条例制定で長崎市が取り組む基本的な姿勢として、まずは相談等をしやすい体制を整備し、相談等があった場合には、子育て支援課を中心に関係部局、関係機関と協力しながら問題の解決を図ることを考えております。
この長崎市が把握した事案のうち、特に専門性を有する方の意見が必要と判断される事案、例えば、いじめ防止法に規定する重大事案に該当するような生命、心身、財産に被害を及ぼす事案や、長期間の欠席を余儀なくされるような事案などについては、専門委員会による調査等を行い、問題解決を図るとともに、再発防止策の検討等を行っていきたいと考えております。
また、子育て支援課内に総合相談窓口、専門委員会の事務局を設置しますので、この相談窓口に積極的に相談等をしていただきたいと考えております。長崎市としても、前記のような専門委員会の活用を図るとともに、専門委員会に適切に情報を提供し、意見をいただきながら、いじめ等に対しての取り組みを進めていきたいと考えております。
11 該当箇所
この条例案全体に感じる事。特に(4)責務と努め等
意見内容
子どもの権利条約を根底にしたものであってほしい。子どもは、社会から(大人から)守ってもらえ、安心して暮らせ、勉強に遊びに自分らしく生きていける実感をもって欲しい。国連の子どもの権利委員会から三度も勧告を受けている。今の子ども達(日本)の発達障害を起こしているとさえ言われている状態をもってふまえた上での、もっと真剣に丁寧にたくさんの人たちと話し合いを重ねたものであるべきです。
責務と努めの章のような上から目線のものではなく、子ども達が心豊かに安心して生きて行ける社会を大人たちが作る努力をし、それが子どもに感じられた時、いじめ等は減ると思います。そういう条例をみんなで創りあげていきましょう。(1件)

ご指摘の「子どもの権利に関する条約を根底にしたものであってほしい。」につきましては、子どもの基本的人権が尊重されることは、児童が心身ともに健やかに生まれ、育成されること、その生活を保障され愛護されることを規定する児童福祉の理念にも示されており、重要なことだと考えています。
今回の条例制定の検討におきましては、「子どもの権利に関する条約」や児童福祉の考え方をもとに、子どもの最善の利益を考えて検討しております。
「たくさんの人たちと話し合いを重ねたものであるべきです。」につきましては、これまで、子どもに関わる市民団体との意見交換会、市立中学校や高校の生徒会との意見交換により、「いじめをみて見ぬふりをしない。」「子どもが相談しやすい環境をつくる。」「第三者委員会を設置する。」などについての意見をいただいております。

また、社会福祉審議会児童福祉専門分科会や、パブリックコメントにおいても、「いじめられた子どもがいじめられたと言える環境をつくって欲しい。」「いじめを受けた子どものケア、再発防止に努めてほしい。」などのご意見をいただいております。
「子どもたちが心豊かに安心して生きていける社会を大人たちがつくる努力をすること」につきましては、本条例の目的に、「市、保護者、市民、事業者、学校、育ち学ぶ施設の責務を明らかにするとともに、いじめ等の防止に関する施策の基本となる事項を定めることにより、子どもが安心して生活し、学ぶことができる環境を整えることを目指します。」としており、ご指摘の内容は内包するものと考えております。

12 該当箇所
タイトル「長崎市子どものいじめ等防止条例」について
意見内容
タイトルは「いじめ等」となっていますが、内容を見ると児童虐待や体罰も含まれています。タイトルの中に「・・いじめ、児童虐待、体罰等防止条例」というように、具体的に書いていた方が、よりわかりやすくなるのではないでしょうか。
該当箇所
(9)1.委員会の行う事務「市に相談又は通報があった・・・」という文言
意見内容
市に相談、という文言がありますが、実際には市のどこに相談すればいいのでしょうか。市の窓口や具体的な相談の方法等について、文中に明記しなくても、広報等できちんと周知徹底する必要があると思いました。
該当箇所
(9)2.委員会の組織等について
意見内容
委員会は、5人で組織する、と書かれていますが、この委員の方々の公表はなされるのでしょうか。公明正大な審議がされたことを保障するためにもいずれの時期かに審議メンバーを公表する必要があるのではないかと思います。(1件)
条例の名称についてのご意見ありがとうございます。(仮称)長崎市子どもいじめ等防止条例につきましては、現在、検討中ですのでご意見として拝聴させていただきます。
相談につきましては、子育て支援課のこども総合相談窓口や教育研究所などに教育相談窓口を設置いたしておりますので、今後、広く周知していきたいと考えております。
委員の公表につきましては、実施の方向で検討していきます。
13

学校が、子どものいじめに敏感でなければならないのは当然のこと。しかし、日常の生活を見るとき、大人社会やテレビあるいはゲームソフトにも、多くのいじめ様の事象が見られる。

大人社会では力関係から、番組では視聴率を上げために、ゲームソフトでは日常のストレスを発散させるような興味をそそるものをどんどん提供している。

マスコミはいじめを、子ども達の中だけの問題のように取り上げ、決して前述のような内容を取り上げることはない。是非、社会や大人に対して、また、マスコミに対して子ども達が健やかに成長できる健全な社会を作るための行動を起こすよう、アピールしていただきたい。(1件)

ご指摘のとおり、学校をはじめ市民一丸となっていじめ等の防止に取り組むことが大切であると考えております。本条例制定により、社会全体でいじめ等の未然防止、早期発見、早期対応に取り組むことができるよう、市としても広く広報・啓発活動を行ってまいります。
14

いたずら、いじわる、いやがらせ、いじめなどについて
人間関係で、問題になりそうなものとして、いたずら、いじわる、いやがらせ、いじめなどがあります。一方、いい社会では、一人ひとりが温もりのある人間関係でゆるやかに笑顔で結ばれています。そのような社会では、たとえいじめなどがあったとしても、問題になることはありません。そのような温もりのある人間関係は、一人ひとりが安心、自信、満足、幸福などの感じを持つことで成り立っています。
人を信用して、大事にして、しんじて仰ぎみる、つまり信仰することによって、心の奥底にある無意識、潜在意識の中に、安心、自信、満足、幸福などの感じが育ちます。

そして、人は自分が幸福であれば、他人の幸福にも共感するので、共存すれば、手伝いなり、安全をもたらします。信仰によって、その人は幸福になり、世間が安全になるわけです、しかし、安心、自信、満足、幸福などの感じに恵まれない場合には、さまざまな問題が起きることになります。何等かの不満などが、いじめなどを引き起こすようです。
因みに、信仰の対象としては、人物以外にも、自然、宗教、思想など、さまざまな物事があります。「鰯の頭も信心から」なども言われます。自然を信仰する中から、科学などの学問が生まれ、その学問がまた信仰の対象となっています。そして、信仰で大事なのは、自由意思に基づくことです。強制された信仰は、安心、自信、満足、幸福などから遠いものになります。
現実の社会では、多くの人々が何らかの形で、安心、満足、幸福などの感じに欠けている場合に、問題が深刻化する可能性があります。したがって、一人ひとりが人などを信仰することによって、自分の心、心の奥底に、安心、自信、満足、幸福などの感じを持つことが望まれます。
信仰は、赤ちゃんが笑顔で接するお母さんを知って、信じて仰ぎみることに始まります。そして、お母さんも赤ちゃんを理解し、信じて大事にする。

つまり、信仰することになります。学校では、先生が生徒一人ひとりを信じて大事にする、つまり信仰すると、生徒が先生を信仰するようになります。これによって、教育と学習の効果が向上します。
たとえ、いじめがあったとしても深刻化することはないというわけです。
人を信仰することは極めて大事です。

子ども及びその保護者一人ひとりが安心、自信、満足、幸福を感じることで、いじめ等を防止できるのではないかというご指摘だと思います。ご指摘の通り、子ども自身が安心して健やかに育っていくだけではなく、保護者が安心して子育てを出来るような環境をつくることも大切です。
本条例制定によって、まず、子どもをいじめ等から守るため、いじめ等の未然防止、早期発見、早期対応に市民一丸となって取り組んでいくことを考えています。
また、保護者の支援につきましては、長崎市におきまして子どもや子育てに関する相談のほか、こども総合相談窓口をはじめ、教育研究所などに教育相談窓口を設置しております。
条例制定をひとつのきっかけとして、これらの相談窓口について広く広報することにより、子ども等からの相談を積極的に受け付けるよう努め、より一層充実した対応を行ってまいります。

人の育成には、教育と学習がある、人を信仰して安心、自信、満足、幸福に至る
人の育成には、教育と学習という二つの面があります。

教育とは、知識を吸収し学ぶことを中心にして、教え育てることです。学習では、知識を学び技を習得することになります。人の育成には、どちらも大事なことです。

日本は、明治維新において、欧米を見習うこととし、近代化と国際化に取り組みました。明治政府によって招かれた欧米の教師たちは、日本人を見下し高いところから教え育てました。これが、日本の教育制度のはじまりです。
明治、大正を経て、昭和の時代となり、日本は太平洋戦争に突入しました、そして、戦後は、高度経済成長もあって、近代化と国際化を実現しました。
その間、日本の教育制度もそれなりの役割を果たしてきました。
これからの国際社会については、平和共存という新たな課題に取り組むことになるようです。
その点、日本の活動にも期待が寄せられています。
ちなみに、日本には昔から「民の心を心とする政(まつりごと)」という民主主義の伝統があります。その一人ひとりの民の心を生み出すのは、学習を主体とする育成です。例えば、子ども達に自転車の乗り方を教える時、要領のいい子どもは、すぐに上達しますが、なかなか馴れない子どももいます。このように教えられた知識をすぐに技として応用できる子どももあり、一方、技の学習が苦手な子どももいます。

そこで、全てのこどもに技を習得させるためには、指導者に工夫が求められます。愛情をもって、子どもに接し、一人ひとりのことを理解し、適切に支えます。子どもはそれを感じ取り、指導者を信じて仰ぎみるようになり、努力します。

次第に慣れてくると安心と自信が生まれます。更に努力して上達すると満足と幸福を感じます。このようにして、すべての子どもが自転車に乗れるようになります。子どもと指導者が互いに信仰し合うことで、学習が成り立ちます。
このようにして信仰によって得られた安心・自身・満足。幸福というものは人の心の奥底になる無意識、潜在意識の中に集積されるので、長く続くことになります。

そのような人はあらゆる人と温もりのある人間関係をつくることができます。

また、自分が幸福な人は、他人の幸福にも共感します。

そこで、共存が成り立ちます。共存とは、相手の存在を認め、互いの文化を尊重しあうことです。

したがって、共存すれば、平和になります。平和な社会は安全です。つまり、人を信仰することによって、平和で安全、そして、安心できる社会ができます。人の育成では、教育と学習の二つの面を大事にすることが求められ、その実現のためには、人を信仰することがよい方法ということになります。

(1件)

 

4 意見を取り入れて修正した内容

  • 番号10の「いじめ等を受けた子どものケア、再発防止に努めることも加えるべき」というご意見に対して、市や学校の役割として、「いじめ等に関係する人に対し、必要な支援を継続的に行うこと」を付け加えます。
  • 番号12の条例の名称についての検討については、条例の趣旨に沿って、変更について検討を行うこととしております。
     

5 意見を取り入れなかった理由

 いただいたご意見について、もともとの条例の基本的な考えかたにご意見の趣旨を含んでいることなどの理由により、具体的な形では修正をしておりませんが、今後事業を実施していく中での貴重な参考とさせていただきます。

お問い合わせ先

こども部 子育て支援課 

電話番号:095-829-1270

ファックス番号:095-829-1275

住所:〒850-0031 長崎市桜町6-3(別館1階)

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