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食品事業者の方へ

更新日:2015年4月1日 ページID:009106

食品事業者の方へ(許可・管理)

食品の営業を行うには

1.営業許可について

長崎市内で次にあげる営業を行う場合は、「食品衛生法」あるいは「長崎県食品衛生に関する条例」に基づいた営業許可が必要です。営業許可を受けるためには生活衛生課に営業許可を申請し、県知事が定めた施設基準に合致した施設をつくることが必要となります。

許可を要する業種
区分 業種(食品衛生法で定められている)
飲食業 飲食店営業・喫茶店営業
製造業 菓子製造業・アイスクリーム類製造業・乳製品製造業・魚肉ねり製品製造業・かん詰及びびん詰食品製造業・あん類製造業・食肉製品製造業・乳酸菌飲料製造業・食用油脂製造業・マーガリン又はショートニング製造業・みそ製造業・醤油製造業・ソース類製造業・酒類製造業・豆腐製造業・納豆製造業・めん類製造業・そうざい製造業・添加物製造業・清涼飲料水製造業・氷雪製造業
処理業 乳処理業・特別牛乳搾取処理業・集乳業・食品の冷凍又は冷蔵業・食品の放射線照射業・食肉処理業
販売業 魚介類販売業・魚介類せり売り営業・乳類販売業・食肉販売業・氷雪販売業
許可を要する業種
区分 業種(長崎県食品衛生に関する条例で定められている)
製造業 魚介類加工業
販売業 無店舗魚介類販売業

(補足)漬物製造業、水あめ製造業、こんにゃく製造業は平成18年9月1日より許可業種から届出業種となりました。 (営業届出用紙様式(ワード形式:40KB) 様式(PDF形式:11KB)

2.許可取得までの流れ

1.事前相談

施設を完成させてしまってからでは、手直しできません。工事前に簡単な計画図を持って生活衛生課の窓口まで相談にお越しください。計画している店舗が施設基準に合致するかを確認できます。また井戸水を使用する場合は水質検査成績書も必要となりますので、検査等についてもあわせてご相談ください。

2.申請

申請書、図面用紙は生活衛生課の窓口においてあります。申請が法人の場合は登記簿謄本(3ヶ月以内)の提示及び法務局に届けている代表者印が必要となります。申請が個人の場合は認印で可。申請手数料は業種により異なります。申請は遅くとも施設の完成予定日の1週間前には済ませてください。その際、調査日の打ち合わせをしてください。

3.調査

施設ができあがったら、食品衛生監視員が施設の確認調査を行います。検査の際は営業者が必ず立ち会ってください。施設基準に適合しない場合は許可は受けられません。不適事項を改善して再度検査を受けてください。

4.許可

調査の結果、施設基準に適合すると確認されたら、約3~4日後に許可証が郵送されます。
(補足)窓口での受け取りを希望される方は、その旨を申請時、調査時に伝えてください。約3日後に電話で連絡しますので、窓口まで認印を持って許可証を受け取りに来てください。

3.食品衛生責任者について

営業を開始するにあたり、店舗ごとに1名食品衛生責任者を設置しなければなりません。
またその氏名を食品取扱場内に掲示するよう「管理運営基準」で定めています。
食品衛生責任者は下記のいずれかに該当する者です。

  • 栄養士、調理師、製菓衛生師、船舶料理士、又は食品衛生管理者たる資格を有する者
  • 保健所長が実施する養成講習会(6時間)、又は保健所長が指定した養成講習会の受講済者
  • その他保健所長が適当と認める者

(補足)上記に該当しない方は食品衛生責任者養成講習会を受講してください

食品衛生責任者養成講習会について(PDF形式:41KB)

食品事業者の施設の管理については

施設の管理については、長崎市条例により「管理運営基準」が定められています。
平成27年4月1日より新たに危害分析・重要管理点方式(HACCP方式)導入型基準が追加されました。
従来型の基準又は危害分析・重要管理点方式(HACCP方式)導入型基準のいずれかにより衛生管理を行うこととなっています。

※危害分析・重要管理点方式(HACCP方式)について詳しくはこちら(新しいウィンドウで開きます)(厚生労働省ホームページ)をごらんください。

お問い合わせ先

市民健康部 生活衛生課 

電話番号:095-829-1155

ファックス番号:095-829-1230

住所:長崎市桜町6-3(別館3階)

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