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障害福祉サービス等報酬の加算体制届出について

更新日:2018年8月7日 ページID:028919

加算の届出について

1.障害福祉サービス等報酬の加算体制届出について

 届出に係る加算等(福祉・介護職員処遇改善加算及び福祉・介護職員処遇改善特別加算を除き、また、算定される単位数が増えるものに限る。以下同じ。)については、届出が毎月15日以前になされた場合には翌月から、16日以降になされた場合には翌々月から、算定を開始します。
算定される単位数が減る場合及び加算が算定されなくなる場合は、速やかに届出をお願いします。
なお、この場合は、加算等が算定されなくなった事実が発生した日(特定事業所加算については事実が発生した日の属する月の翌月の初日)から加算等の算定を行わないものとします。

2.福祉・介護職員処遇改善加算等の届出について

 福祉・介護職員処遇改善加算の届出等をご参照ください。

3.前年度実績に基づく加算について

  • 前年度の実績等に基づく加算である場合、加算の区分に変更がないか、各事業所において自己点検をお願いいたします。自己点検の結果、加算の要件を満たしていないことが判明した場合は、速やかに届出を行ってください。
  • 就労移行支援、就労継続支援A型、就労継続支援B型又は就労定着支援に係る基本報酬又は加算は、前年度又は前年度末日の実績に応じて当該年度の基本報酬の算定区分や加算単位数が決まるため、もれなく届出を行ってください。
    (別紙38)就労移行支援、就労継続支援、就労定着支援に係る基本報酬の算定区分に関する届出書
  • 加算の区分に変更がある場合、平成30年4月27日までに障害福祉課へ届出を行った場合のみ、4月1日から遡って新たな加算の区分で算定できます。 

指定障害福祉サービス事業の加算等届出様式

(参考) 加算等について体制の届出が必要な一覧

指定地域移行支援、地域定着支援、計画相談支援に関する加算等届出様式

障害者の日常生活及び社会生活を総合的に支援するための法律に基づく指定障害福祉サービス等及び基準該当障害福祉サービスに要する費用の額の算定に関する基準等の制定に伴う実施上の留意事項について

介護給付費等の減算の適用について

 介護給付費等の請求ついては、上記報酬留意事項通知に基づき、減算事由に該当する場合は、請求単位等の誤りがないようご注意ください。適切な報酬算定が行われていないことが判明した場合は、過誤調整により返還を求めることがありますのでご留意ください。

お問い合わせ先

福祉部 障害福祉課 

電話番号:095-829-1141

ファックス番号:095-823-7571

住所:長崎市桜町6番3号(別館1階)

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