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介護職員処遇改善加算について

更新日:2017年8月10日 ページID:001824

介護職員処遇改善実績報告書(平成28年度)の提出について

平成28年度に加算の算定をした全ての法人(事業者)について、介護職員処遇改善実績報告の提出が必要です。
なお、平成28年度の途中で廃止された場合や介護職員処遇改善加算の算定を終了された場合も提出が必要なので、ご注意ください。
※平成29年度に介護職員処遇改善実績報告書の様式変更がありましたが、下記の平成28年度様式(別紙様式5)での報告をお願いいたします。

1 提出期限

  • 平成29年7月31日(月曜日)※ 事業廃止がなく、継続して介護職員処遇改善加算を算定している場合
  • 年度の途中で事業廃止を行った場合は最終の加算の支払いがあった翌々月の末日まで
    (例)平成28年7月末事業所廃止 → 平成28年9月支払(7月サービス提供分) → 平成28年11月末日(平成28年度実績報告提出期限)

2 提出書類 (平成28年度様式)

平成29年度介護職員処遇改善加算の届出等について

平成29年度に介護職員処遇改善加算を算定する事業所は全て届出が必要です。

1 平成29年度介護報酬改定(介護職員処遇改善加算について)

平成29年度の介護報酬改定において、加算・様式等の変更があっておりますので、ご確認ください。

2 提出期限

  • 平成28年度から継続して加算を算定する事業所
    • 平成29年4月14日(金曜日)まで
  • 年度の途中から加算を算定する事業所
    • 加算算定開始月の前々月の末日まで

3 提出書類

1. 平成28年度から継続して加算算定する場合 

2. 加算の区分が変更になる場合 ※上記に加えて次の書類を提出してください。

例: 旧加算1) ⇒ 新加算1)へ区分変更する場合 必要
旧加算1) ⇒ 新加算2)(区分変更なし)の場合 不要 

  • 介護給付費算定に係る体制等に関する届出書

居宅サービス・介護予防サービス・施設サービス(別紙2)
地域密着型サービス(別紙3-2)
介護予防・日常生活支援総合事業(別紙19)

  • 介護給付費算定に係る体制等状況一覧表

居宅サービス・施設サービス(別紙1)
介護予防サービス(別紙1-2)
地域密着型サービス(別紙1-3)
介護予防・日常生活支援総合事業(別紙1-4)

※新しい総合事業(相当サービス・生活援助・ミニデイサービス)の指定申請(平成29年4月1日指定)時に提出していただいた加算の届出は、旧制度に基づくものとなりますので、新加算の算定を行う場合には、変更届が必要となります。

4 留意事項

経営悪化等により賃金水準を低下せざるを得ない場合(介護職員の賃金水準(加算による賃金改善分を除く)を引き下げたうえで賃金改善を行う場合)は、「特別な事情に係る届出書」の提出が必要です。なお、年度を超えて介護職員の賃金水準を引き下げることとなった場合は再度提出する必要があります。

変更届出について

次の内容が年度の途中で変更になった場合は、変更届出の提出が必要です。変更後速やかに提出してください。

・会社法による吸収合併等により介護職員処遇改善計画書の作成単位が変更となった場合
・複数の介護サービスを提供する法人(事業者)について一括して介護職員処遇改善計画書を
作成する場合で、新規指定・廃止により介護サービス事業所に増減があった場合
・就業規則を改正した場合 (介護職員の処遇に関する内容に限る。)
・キャリアパス要件等に関する適合状況に変更があった場合

その他参考事項

介護職員処遇改善実績報告書(平成29年度)について

平成29年度に加算の算定をした全ての法人(事業者)について、介護職員処遇改善実績報告の提出が必要です。
提出期限は、平成30年7月末の予定です。
なお、年度の途中で事業廃止を行った場合は、最終の加算の支払いがあった翌々月の末日までに提出してください。

お問い合わせ先

福祉部 福祉総務課 

電話番号:095-829-1161( 指導監査係095-829-1256 )

ファックス番号:095-829-1140

住所:長崎市桜町6-3(別館3階)

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