ここから本文です。

介護職員処遇改善加算について

更新日:2018年3月26日 ページID:001824

平成30年度介護報酬改定について

平成30年度の介護報酬改定により、加算(Ⅳ)及び(Ⅴ)が廃止します。(一定の経過措置期間があります。)
現在、加算(Ⅳ)及び(Ⅴ)を取得している事業者につきましては、経過措置の期間に、より上位の区分の取得をご検討くださいますよう、お願いいたします。

平成30年度介護職員処遇改善加算の届出等について

平成30年度に介護職員処遇改善加算を算定する事業所は全て届出が必要です。
※2月末は窓口が込み合うことが予想されますので、なるべく郵送での提出をお願いいたします。

1 提出期限

ⅰ) 平成29年度から継続して加算を算定する事業所
     平成30年2月28日(水曜日)まで

ⅱ) 加算の区分が変更になる場合
     計画書 : 平成30年2月28日(水曜日)まで
         
(年度途中の変更の場合は加算算定開始月の前月の15日まで
     加算届 : 加算算定開始月の前月の15日まで

ⅲ) 年度の途中から加算を算定する事業所(新規)
     加算算定開始月の前々月の末日まで

2 提出書類

ⅰ) 平成29年度から継続して加算算定する場合 

ⅱ) 加算の区分が変更になる場合 ※上記1に加えて次の書類を提出してください。

  • 介護給付費算定に係る体制等に関する届出書

  ・居宅サービス・介護予防サービス・施設サービス(別紙2)
  ・地域密着型サービス・居宅介護支援(別紙3-2)
  ・介護予防・日常生活支援総合事業(別紙26)

  • 介護給付費算定に係る体制等状況一覧表

  ・居宅サービス・施設サービス(別紙1)
  ・介護予防サービス(別紙1-2)
  ・地域密着型サービス(別紙1-3)
  ・介護予防・日常生活支援総合事業(別紙1-4)

ⅲ) 年度の途中から加算を新しく算定する事業所

  • 上記ⅰ)及びⅱ)の書類すべて

3 留意事項

経営悪化等により賃金水準を低下せざるを得ない場合(介護職員の賃金水準(加算による賃金改善分を除く)を引き下げたうえで賃金改善を行う場合)は、「特別な事情に係る届出書」の提出が必要です。なお、年度を越えて介護職員の賃金水準を引き下げることとなった場合は再度提出する必要があります。

変更届出について

次の内容が年度の途中で変更になった場合は、変更届出の提出が必要です。変更後速やかに提出してください。

 ・会社法による吸収合併等により介護職員処遇改善計画書の作成単位が変更となった場合
 ・複数の介護サービスを提供する法人(事業者)について一括して介護職員処遇改善計画書を作成する場
  合で、新規指定・廃止により介護サービス事業所に増減があった場合
 ・就業規則を改正した場合 (介護職員の処遇に関する内容に限る。)
 ・キャリアパス要件等に関する適合状況に変更があった場合

介護職員処遇改善実績報告書(平成29年度)の提出について

平成29年度に加算の算定をした全ての法人(事業者)について、介護職員処遇改善実績報告の提出が必要です。
なお、平成29年度の途中で事業を廃止した場合や介護職員処遇改善加算の算定を終了した場合も報告が必要となりますので、ご注意ください。
 ※平成29年度に介護職員処遇改善実績報告書の様式変更があっております。

1 提出期限

  • 平成30年7月31日(火曜日) ※ 事業廃止がなく、継続して介護職員処遇改善加算を算定している場合
  • 年度の途中で事業廃止を行った場合は最終の加算の支払いがあった翌々月の末日まで
    (例)平成29年7月末事業所廃止 → 平成29年9月支払(7月サービス提供分) → 平成29年11月末日(平成29年度実績報告提出期限)

2 提出書類 (平成29年度様式)

その他参考事項

お問い合わせ先

福祉部 福祉総務課 

電話番号:095-829-1161( 指導監査係095-829-1256 )

ファックス番号:095-829-1140

住所:長崎市桜町6-3(別館3階)

アンケート

より良いホームページにするために、ご意見をお聞かせください。コメントを書く