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農業委員会とは

更新日:2017年5月10日 ページID:007831

農業委員会とは

「農業委員会等に関する法律」に基づき市町村に設置される独立の行政委員会で、公選制の下での選挙委員と、選任委員(団体推薦、議会推薦)によって構成される農業者の代表機能を有した合議体組織です。(なお、法律の改正《平成28年4月1日施行》により公選制が廃止されて市長による選任制に移行されたことに伴い、現委員の任期満了後は、新制度の下で新たに市長による選任及び議会の同意を得た上で委員が任命されます。)
農業委員会は、これまでも農地法等の規定により専属的な権限を行使する法令業務の執行機関及び優良農地の確保や遊休農地の解消、認定農業者等への農地の利用集積等の取り組みを行う農業構造政策の推進・実施機関としての役割を担ってきましたが、法律の改正に伴い「農地等の利用の最適化の推進」が法令事務となり、担い手への集積・集約化、遊休農地の発生防止及び解消、新規参入の促進に積極的に取り組んでいくべきことが制度的にも強固に位置づけられました。これに伴い、これらの活動を行う上で、農地利用の集積集約化を行う農地中間管理機構(県設置)と連携していくとともに、農業委員とは別に農地利用最適化推進委員を新設することとしています。

1.法令業務に基づく必須の事務(農業委員会法第6条第1項及び第2項)

(1)農業委員会が専属的な権限として行う業務で、農地の権利移動についての許認可や農地転用の業務を中心とした農地行政を執行します。(第1項)
  (例)・農地法第3・4・5条に基づく許認可等
     ・農業経営基盤強化促進法に基づく農用地の利用関係の調整
      ・農地の利用状況調査等

(2)農地等の利用の最適化(担い手への農地利用の集積・集約化、遊休農地の発生防止・解消、新規参入の促進)を推進します。(第2項)
  (例)・農地中間管理機構への貸付を促すなど、農地を貸し出したい農家の掘り起し
     ・担い手とのマッチングのための話し合いなどの活動
     ・新たに農業経営を営もうとする方の参入の促進

2.法令に基づく任意の事務(農業委員会法第6条第3項)

農業委員会だけが専属的に行う業務ではありませんが、農業一般に関する調査及び情報の提供による地域農業の推進を図っていくための業務です。
  (例)・広報誌「ながさき農委だより」の発行
     ・農業委員会ホームページの更新

3.農地等利用最適化推進施策の改善意見の提出(農業委員会法第38条第1項)

農業委員会は、その所掌事務の遂行を通じて得られた知見に基づき、必要があると認められるときは、関係行政機関又は関係地方公共団体に対して、農地等利用最適化推進施策の改善意見を提出します。

資料の公開について

公開資料

  • 議事録
    総会などで審議された内容を議事録としてまとめています。議事録は縦覧することができます。
  • 農地制度実施円滑化事業実施計画書・実績報告書
    事業実施計画書・実績報告書を閲覧することができます。

公開場所

  • 縦覧、閲覧場所:長崎市農業委員会事務局
  • 縦覧、閲覧が可能な時間:午前8時45分~午後5時30分まで
    (正午から午後1時まで及び土曜日・日曜日・祝日・年末年始休日を除く)

お問い合わせ先

農業委員会事務局 

電話番号:095-820-6561

ファックス番号:095-823-3452

住所:長崎市金屋町9-3(金屋町別館2階)

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