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創業者広報活動支援補助金(旧:創業者ホームページ開設費補助金)

更新日:2017年5月24日 ページID:026856

長崎市内で創業予定、又は創業5年未満の方が、ホームページの新設や広報誌を作成する際の費用を一部補助します。
創業当初は、人件費や賃料、設備費などに費用がかかってしまい、つい広報宣伝を後回しにしていませんか?
情報入手先はホームページが主流です。顧客なければ利益なし!スピーディな情報発信で、ライバルに差をつけましょう!

事業概要

  • 長崎市の創業支援窓口「創業サポート長崎」で支援を受けて創業予定、又は創業5年未満の方 が、事業所のホームページの新設や広報誌を作成する際に、費用の補助を行い情報発信の支援を行います。
  • 地域における消費喚起策としても、ホームページの新設や広報誌を作成の発注先を市に登録のある市内事業者に限定することで、直接的な経済効果が期待できます。
  • 開設後は、創業サポート長崎のホームページにおいて、創業事例として紹介いたします。(ご希望の方のみ)

長崎市創業者広報活動支援補助金のご案内 
長崎市創業者広報活動支援補助金 交付要綱

申請期間 平成30年1月31日まで (予算がなくなり次第終了します。)

対象者・交付要件

次の要件をすべて満たす方

  1. 創業サポート長崎による一定の支援を受けた方
    ※創業サポート長崎の詳細についてはこちら 長崎市の創業支援窓口「創業サポート長崎」
  2. 長崎市内で創業予定、又は創業して5年未満の法人または個人 (個人は長崎市民に限る)
  3. 事業所のホームページを未作成であること
  4. ホームページの開設や広報誌作成の発注は、市に登録のある市内業者を指定すること 登録業者名簿情報確認ページ資格者名簿検索方法
  5. 市税、事業税、消費税及び地方消費税を滞納していないこと
  6. 申請年度の末日まで(事業完了時まで)に創業していること

対象経費・限度額・補助率

事業所のホームページの新設・広報誌作成にかかる経費(作成業務委託料)や広告掲載費
補助限度額 20万円
補助率 3分の2

申請時提出書類

  1. 補助金等交付申請書
  2. 補助事業(収支)計画書
  3. 創業サポート長崎で支援を受けたことの証明書(支援機関の認定のもと長崎市が発行します)
  4. 市税、事業税、消費税及び地方消費税を滞納していないことを証する書類
    (非課税の場合は、その旨を申し立てる書類 非課税申立書個人非課税申立書法人
  5. ホームページや広報誌等作成事業者との委託契約に係る経費の見積書の写し、広告掲載に係る経費の見積書の写し 
  6. 役員等名簿(個人の場合は本人分のみ記載)
  7. 消費税及び地方消費税に係る仕入控除税額報告書(該当する場合)

事業変更中止(廃止)時提出書類

  1. 補助事業等変更中止(廃止)承認申請書
  2. 補助事業変更書

実績報告時提出書類

  1. 補助事業等実績報告書
  2. 補助事業実施明細書
  3. 登記簿謄本(個人の場合は住民票及び開業届出書の写し)
  4. 開設したホームページのデータを印刷した書類、作成した広報誌等又はデータを記録した記録媒体
  5. 補助対象経費の支出が確認できる領収書等の写し

作成ホームページの紹介

補助金を活用して作成したホームページを紹介します。

お問い合わせ先

商工部 産業雇用政策課 

電話番号:095-829-1313

ファックス番号:095-829-1151

住所:長崎市桜町4-1(長崎商工会館4階)

アンケート

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