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『平成31年度産炭地域新産業創造等基金助成事業』活用のご案内(~平成31年4月4日申請締切)

更新日:2019年1月9日 ページID:032240

「平成31年度産炭地域新産業創造等基金助成事業」を活用される事業者を募集します

旧産炭地域《伊王島地区・高島地区・外海地区》において、交流人口の増加や需要拡大に資するなどの一定の基準を満たす事業を実施する場合、(公財)長崎県産炭地域振興財団が運用する「産炭基金」の助成が受けられます。
長崎市では平成31年度事業について募集を開始します。

1 目的

石炭産業に代わる産業(新産業)を育成し雇用の創出に資する事業のうち、その事業が行われることにより地域外との交流人口を増加させ、又は地域外からの需要拡大につながると認められる事業について助成するもの。

2 対象地域

長崎市のうち伊王島地区、高島地区、外海地区

3 対象事業

■新産業育成創出事業(ハード事業タイプ)
内容:新産業の創造に資する事業であって、その事業を行うために必要な施設、整備等(土地購入費を除く)に要する経費に対する助成
助成率:4分の3以内(新規雇用人数に応じて限度額あり)
要件:新規雇用5名以上、少なくとも5年間の事業継続と雇用確保、取り組む事業等の実績5年以上等

■新産業育成創出事業(育成事業タイプ)
内容:新産業の創造に資する事業を行うために必要な経費(交付決定後1年間の人件費、設備、建物リース、
PR費用〈活動費は除く。〉)に対する助成
助成率:3分の2以内(1,000万円以内〈人件費は1人250万円、総額500万円以内〉)
要件:新規雇用1名以上、少なくとも3年間の事業継続、商工会等の支援等

※詳しくは、添付ファイルの「新産業創造等基金助成事業規程」、「交付基準」をご覧ください。
※(注)長崎市では、「交付基準」の「1(1)」の事業については、今回は募集の対象としておりません。

4 提出書類

下記1~3までの書類の様式をダウンロードして作成し、添付資料とあわせて【2部】ご提出ください。

  1. 平成31年度産炭地域新産業創造等基金助成事業要望書等(様式第1、別紙1、別紙2)
  2. 要望事業計画の概要(※ハード事業タイプ、育成事業タイプで様式が異なります。)
  3. 土地確認書
  4. 添付資料
    直近3期分の決算書(貸借対照表、損益計算書等)、登記簿謄本(登記事項証明書)、定款、会社案内
    ※必要に応じて、国・県補助金交付決定等の写し、工事・業務委託契約書等の写し、施設等の平面図・位置図等の提出をお願いします。

5 提出方法

長崎市産業雇用政策課へ郵送又は持参

6 提出締切

平成31年4月4日(木曜日) 午後5時まで

7 その他

やむを得ない理由により、助成の決定がなされる前に事業に着手する必要がある場合は事前着手届を提出してください。
なお、質問等お問い合わせがありましたら長崎市産業雇用政策課までご連絡下さい。

8 問い合わせ先

長崎市役所産業雇用政策課
TEL:095-829-1313
FAX:095-829-1151
E-mail:sangyo@city.nagasaki.lg.jp

お問い合わせ先

商工部 産業雇用政策課 

電話番号:095-829-1313

ファックス番号:095-829-1151

住所:長崎市桜町4-1(長崎商工会館4階)

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