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長崎市オフィスビル建設促進補助金

更新日:2017年5月10日 ページID:029765

長崎市オフィスビル建設促進補助金

 長崎市では、多くの市民の雇用を創出するオフィス系企業の立地を促進するために、市街地等へのオフィスビル建設又は既存ビルの改修を支援いたします。

長崎市オフィスビル建設促進補助金交付要綱の概要 
長崎市オフィスビル建設促進補助金交付要綱
申請書類一覧 

対象となるオフィスビルの要件 

  1. 市街地等(※1)において、この要綱の告示日(H29.4.25)以降に整備(※2) するものであること。
  2. 新築又は、新耐震基準(S56.6月以降着手)に適合するオフィスビルの改修であること。
  3. 共用部分(※3)を除き、1階層当たり660平方メートル以上の賃貸用業務施設(※4)を有すること。

※1:市街地等とは、認定地域再生計画に記載されている地方活力向上地域のうち拡充型事業の対象地域をいう。
※2:整備とは、オフィスビルを建設し対象事業者に引き渡されること。又はオフィスビルの改修工事を完了すること。
※3:複数の賃貸人が共同で使用する部分。エントランスホール、階段、エレベーター、廊下など。
※4:業務施設とは事務所や営業所をいい、店舗や宿泊施設等を除く。

対象者の要件

 入居企業の事業所等の用に供することを目的として対象ビルを整備し、入居企業が行う事業に必要な設備を施したうえで、賃貸により、入居企業にそれを使用する権利を提供する者で、次の要件を満たすもの。

  1. 市税、法人事業税、消費税及び地方消費税の滞納がないこと。
  2. 対象ビル認定書を交付されていること。 
  3. 暴排条例に規定する暴力団関係者に該当しないこと。

交付の要件

 整備後5年以内に、長崎市企業立地奨励条例に規定する指定の要件を満たす企業で、100人以上の従業員を雇用する計画を有する企業と、660平方メートル以上の賃貸借契約を締結し、その入居が確認されること。

対象経費・補助率・限度額

  • 入居企業が入居した面積に応じた建設費又は改修に要した経費
  • 前述経費の15%
  • 限度額 3億円 

申請書類等

  1. 事前申請書
  2. 指定申請書
  3. 指定書記載事項変更届
  4. 指定承継申請書
  5. 補助金交付申請書

お問い合わせ先

商工部 産業雇用政策課 

電話番号:095-829-1313

ファックス番号:095-829-1151

住所:長崎市桜町4-1(長崎商工会館4階)

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