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半島・離島地域における国税等の租税特別措置

更新日:2019年1月9日 ページID:025188

半島・離島地域での設備投資は租税特別措置が活用できます

長崎市は、国から半島・離島の振興を促進するための産業振興を推進する地区の指定を受けています。
※旧三和町、旧野母崎町、旧外海町、旧琴海町、高島(旧高島町)及び池島(旧外海町)が対象です。

これにより、長崎市では、個人又は法人が、次の条件を満たすときは、地域の産業振興に資する設備(機械や建物等)を取得した場合に所得税・法人税について、5年間の割増償却が活用できます。

また、固定資産税については、固定資産税を課すこととなった最初の年度以降3か年度を限度として、課税免除の適用を受けることができます。

所得税・法人税の割増償却

対象地域

【半島地域】 旧野母崎町、旧三和町、旧外海町、旧琴海町

【離島地域】 高島(旧高島町)、池島(旧外海町)

対象業種

  • 製造業
  • 旅館業
  • 農林水産物等販売業
  • 情報サービス業等(インターネット付随サービス業、コールセンター業など)

対象業種・要件

 業種一覧H28-1
業種一覧H28-2

割増償却の限度額

償却限度額一覧H28

割増償却期間

5年間

手続き方法

税務申告時に、長崎市が定める「長崎市産業振興促進計画」(半島)もしくは「離島の振興を促進するための長崎市における産業の振興に関する計画」(離島)に適合する設備投資であることの証明書を提出する必要があります。

設備投資が完了してから、税務申告の概ね 1ヶ月前までに次の確認申請を行ってください。

確認申請

申請時期

設備投資が完了してから、税務申告の概ね1ヶ月前まで

※設備の確認のため、長崎市の職員が現地調査を行います。期間に余裕をもって申請してください。

必要書類

参考資料

固定資産税の課税免除

対象者

青色申告を行う個人又は法人

対象資産

  • 特別償却の適用を受ける家屋、償却資産
    【半島地域】
    旧野母崎町、旧三和町、旧外海町、旧琴海町に新設または増設したもので、製造業、ソフトウェア業、旅館業、有線放送業、コールセンター、農林水産物業販売業、情報処理・提供サービスまたはインターネット付随サービス業の用に供するもの
    【離島地域】
    高島、池島に新設または増設したもので、製造業、旅館業、情報サービス業、有線放送業、インターネット付随サービス業、コールセンター、農林水産物等販売業の用に供するもの
  • 土地
    上記家屋の敷地であるもの(取得の日の翌日から起算して1年以内に当該土地を敷地とする上記家屋の建設の着手があった場合に限る。)

期間と内容

当該固定資産税が新たに課税されることとなる最初の年度以降3箇年度の固定資産税を免除

対象になる家屋、償却資産、土地の取得価額

取得価額の合計額が次の表以上のもの

(半島)取得価額

(離島)取得価額

申請について

課税免除の適用を受ける場合は、毎年1月31日までに申告書を提出し、審査を受ける必要があります。
なお、添付書類や対象資産の現地確認が必要になりますので、詳しくは資産税課(次の「お問い合わせ先」参照)へお問い合わせください。

「固定資産税の課税免除」に関するお問い合わせ先

理財部 資産税課
電話番号:095-829-1131
ファックス番号:095-829-1132
住所:〒850-8685 長崎市桜町2-22(市役所本館2階)

お問い合わせ先

商工部 産業雇用政策課 

電話番号:095-829-1313

ファックス番号:095-829-1151

住所:長崎市桜町4-1(長崎商工会館4階)

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