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優遇制度

更新日:2016年11月8日 ページID:008925

優遇制度

各種優遇制度にかかる申請書類等の様式はこちら企業立地奨励金、固定資産課税免除・不均一課税の様式

企業立地奨励金

平成28年9月30日から企業立地奨励制度をリニューアルして、支援内容を強化しました!
「立地後の追加投資に対する補助」や「障害者雇用への加算措置」に加え、「賃借奨励金の上限額の廃止」、さらには「雇用奨励金の交付期間の延長」など、御社の立地と事業規模の拡大を、これまで以上に強力にバックアップさせていただきます。

対象事業者

次のいずれかに該当する法人

  1. 法人税の申告を3年度以上実施している法人又はその連結子会社
  2. 国内外で5事業年度以上事業活動を行っている外国法人
  3. 2の法人に財務及び事業の方針を支配されている法人

対象業種

  1. 造船・自動車等の輸送用機械関連産業・・・製造業、デザイン業、機械設計業
  2. 産業用機械、新エネルギー・環境関連産業・・・製造業、デザイン業、機械設計業
  3. 情報通信関連産業・・・情報サービス業、コールセンター、インターネット付随サービス業
    映像・音声・文字情報制作業(新聞業・出版業等を除く)、デザイン業、機械設計業
  4. 食品関連産業・・・製造業
  5. 医工連携関連産業・・・製造業、自然科学研究所
  6. 陸上養殖業
  7. 農業
  8. その他の対象業種・・・製造業、道路貨物運送業・倉庫業・こん包業
    ※神ノ島、小江、三重工業団地に立地する場合に限る。

限度額(総額)

10億円

指定要件

指定要件

※1 固定資産総額(操業前)は、事業の用に直接供する土地、建物、償却資産(固定資産税の課税対象物)の取得に要した費用の合計金額です(消費税は含みません)。土地は操業日の3年前、建物・償却資産は1年前までに取得したものを対象とします。
※2 雇用増従業員数は、操業日の前後1年にあたる日の従業員の差引の総数(市内の全事業所を対象)で、雇用保険被保険者です。

施設等整備奨励金

  • 投下固定資産総額(操業前)の売買価格と固定資産評価額のいずれか低い額に次の割合を乗じた額
    対象業種 1~7 の業種 15%
    対象業種 8 の業種 10%
  • 5年間で分割交付
  • 操業後の追加投資も補助対象

建物等賃借奨励金

  • 建物等賃借費用に次の割合を乗じた額
    対象業種 1~7 の業種 50%
    対象業種 8 の業種 25% 
  • 交付期間 3年間  

雇用奨励金

  • 正社員 50万円/人(障害者加算50万円)
  • 非正規 30万円/人(障害者加算30万円)
  • 短時間 15万円/人(障害者加算20万円)
  • 最大5年間交付
  • 2年目、3年目は前年より5人以上増員している場合、交付対象となります。
  • 100人以上の雇用計画があり、立地後5年以内に事業所を移転する事業者については、前年より5人以上増員している場合、4年目、5年目も交付対象となります。
  • 長崎市民が対象となります。

(補足)
正社員…雇用期限がないもの
非正規…雇用期限があるもの
短時間…1週間の所定労働時間が20時間以上であるもの

長崎市企業立地ガイドブック

手続きについて

まずは、操業日の30日前までに事前協議書(第3号様式)の提出が必要です。

各種申請様式はこちらから企業立地奨励金、固定資産税課税免除・不均一課税の様式

固定資産税の課税免除

長崎市へ立地される事業者の初期経費軽減のため、対象事業にかかる固定資産税の課税免除を行います。土地等の取得前に企業立地計画に対する長崎県知事の承認(承認申請様式はこちらからダウンロードできます。)が必要です。事前に必ずご相談願います。

対象税目

固定資産税(土地・家屋・構築物)

措置内容

課税免除 (3年間)

対象要件

業種

  1. 造船・自動車等の輸送用機械関連産業
  2. 半導体、電気・電子関連産業
  3. 産業用機械、新エネルギー・環境関連産業
  4. 情報通信関連産業
  5. 食品関連産業
  6. 物流関連産業
  7. 医工連携関連産業

価額
固定資産取得総額が次の金額を超えるもの
前記業種のうち
農林漁業関連業種 5千万円
その他 2億円

期間
平成25年4月1日から平成30年3月31日までに設置されたもの

長崎県における企業立地促進法に基づく支援措置のページへ(新しいウィンドウで開きます)

手続きについて

企業立地計画に対する長崎県知事の承認を受けた後、毎年1月31日までに申告書を提出し、審査を受ける必要があります。
詳しくはお問い合わせください。 

固定資産税の不均一課税 (軽減措置)

長崎市へ本社機能を立地される事業者の初期経費軽減のため、対象事業にかかる固定資産税の不均一課税を行います。土地等の取得前に特定業務施設整備計画に対する長崎県知事の認定(認定申請様式はこちらからダウンロードできます。)が必要です。事前に必ずご相談願います。
※不均一課税とは、公益上その他の事由を考慮して、ある一定の納税者に限って、条例により一般の税率と異なる税率で課税すること。

対象税目

固定資産税(土地・家屋・構築物・機械装置)

措置内容

不均一課税 (3年間)
【移転型】 東京23区から本社機能を移転する場合
1年目…通常の10分の1 (⇒ 税率:0.14%)
2年目…通常の 4分の1 (⇒ 税率:0.35%)
3年目…通常の 2分の1 (⇒ 税率:0.7%)
【拡充型】 地方にある本社機能を拡充する場合
1年目…通常の10分の1 (⇒ 税率:0.14%)
2年目…通常の 3分の1 (⇒ 税率:0.467%)
3年目…通常の 3分の2 (⇒ 税率:0.933%)
※固定資産税の通常の税率(標準税率)は、1.4%です。

対象要件

施設
特定業務施設(本社機能)
【事務所】 調査・企画、情報処理、研究開発、国際事業、その他管理業務(総務・法務・人事等)部門を有する事務所
【研究所】 研究開発において重要な役割を担うもの
【研修所】 人材育成において重要な役割を担うもの

価額
固定資産取得総額が次の金額以上のもの
中小企業者等 1,900万円
その他の企業 3,800万円

 期間
平成27年11月27日~平成30年3月31日までに長崎県知事から特定業務施設整備計画の認定を受けたもの

長崎県における地方再生法にかかる地方拠点強化税制のページへ(新しいウィンドウで開きます)

手続きについて

不均一課税の申告手続きについてはこちら固定資産税_(長崎市理財部資産税課)

長崎県の支援

長崎県と長崎市の両方から企業立地を支援します。魅力ある企業立地支援スキームをご提供します。
財団法人長崎県産業振興財団 長崎県企業誘致ガイド

国・その他の補助金

中小企業庁 補助金等公募案内
厚生労働省 事業主の方への給付金のご案内
一般財団法人 ふくおかフィナンシャルグループ企業育成財団

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お問い合わせ先

商工部 産業雇用政策課 

電話番号:095-829-1313

ファックス番号:095-829-1151

住所:長崎市桜町4-1(長崎商工会館4階)

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