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企業立地支援

更新日:2016年4月12日 ページID:008913

企業立地支援

平成26年4月1日から長崎市企業立地奨励条例が新しく変わりました。

立地後の追加投資や障害者雇用への加算措置など、企業立地や事業規模の拡大を支援します。※操業日の30日前までに事前協議書の提出が必要です。詳しくは長崎市産業雇用政策課までお問い合わせください。
企業立地支援
画像をクリックすると、ガイドブックをご覧いただけます。

長崎の魅力

長崎の地勢や交通アクセス、アジアへの定期航路、雇用環境などについて、その魅力をご紹介します。

進出企業のご紹介

長崎を進出先にお選びいただいた企業を紹介します。
「長崎を選んだ理由」や「よかった点」などを回答していただいています。

企業立地Q&A

長崎市への企業立地に関する質問と回答集です。

工場立地法に基づく特定工場の届出

市内において一定規模以上の工場を新設又は変更する場合は、市への届出が必要となります。

 半島・離島地域における国税の租税特別措置

半島・離島地域での設備投資に対し、割増償却が活用できます。

長崎県基本計画

企業立地促進法に基づく長崎県基本計画の情報を掲載しています。

地域再生計画

地域再生法に基づく地域再生計画の情報を掲載しています。

企業立地関連リンク集

企業立地に関するリンク集です。

お問い合わせ先

商工部 産業雇用政策課 

電話番号:095-829-1313

ファックス番号:095-829-1151

住所:長崎市桜町4-1(長崎商工会館4階)

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