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消費税軽減税率制度および事業者支援措置に関する国からの情報提供について

更新日:2018年3月6日 ページID:030978

消費税軽減税率制度および事業者支援措置に関する国からの情報提供について

 消費税率(国・地方)の更なる引き上げが平成31年(2019年)10月1日に迫るなか、国では、軽減税率制度への対応が必要となる事業者の皆様の準備が円滑に実施できるようするため、様々な情報提供を行っております。

国のホームページ特設サイト・相談窓口

 政府広報オンライン

  「特集-消費税の軽減税率制度」
  https://www.gov-online.go.jp/tokusyu/keigen_zeiritsu/index.html

国税庁

  「消費税の軽減税率制度について」
  https://www.nta.go.jp/zeimokubetsu/shohi/keigenzeiritsu/index.htm

  軽減税率電話相談窓口

  1.消費税軽減税率電話相談センター(軽減コールセンター)
    専用ダイヤル:0570-030-456
    【受付時間】9時~17時(土・日・祝除く)

  2.電話相談センター
    最寄り(又は所轄)の税務署にお電話し、ガイダンスに沿って「3」を押すと、
   電話相談センターに繋がります。
    ※税務署の電話番号等につきましては、国税庁のホームページから確認いただけます。
    【受付時間】8時30分~17時(土・日・祝除く)

軽減税率対策補助金事務局

  「軽減税率対策補助金」
  http://kzt-hojo.jp

  軽減税率対策補助金事務局コールセンター

  1.複数税率対応レジの導入・受発注システムの改修等の支援に関するお問い合わせ
    専用ダイヤル:0570-081-222
    公開03番号:03-6627-1317(IP電話用)
    【受付時間】9時~17時(土・日・祝除く)

内閣府

 消費税の転嫁・総額表示や軽減税率制度の概要等に関する相談や、消費税の転嫁拒否などの行為について、ご相談者のご意向のもと、センターから担当省庁に通知します。

  消費税価格転嫁等総合相談センター

  専用ダイヤル:0570-200-123
  【受付時間】9時~17時(土・日・祝除く)

その他の相談窓口

中小企業団体相談窓口

  軽減税率制度の実施に伴う中小・小規模事業者の支援(個別相談、講習会の開催、専門家派遣等)に関するお問い合わせ

  1.全国の商工会議所
  2.全国の商工会
  3.47都道府県の中小企業団体中央会
  4.47都道府県の商店街振興組合連合会

ダウンロード

国税庁リーフレット(PDF形式:2,870KB)

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お問い合わせ先

商工部 産業雇用政策課 

電話番号:095-829-1313

ファックス番号:095-829-1151

住所:長崎市桜町4-1(長崎商工会館4階)

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