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長崎市経済成長戦略

更新日:2022年3月31日 ページID:008903

長崎市経済成長戦略とは

長崎市経済成長戦略は、地域経済の成長戦略として長崎市全体としてのめざすべき方向性や基本方針を示したうえで、その実現に向けて長崎市において特に重点的に取り組む分野や施策を取りまとめたものです。
このたび、第五次長崎市経済成長戦略を策定しました。

 【第五次長崎市経済成長戦略の策定趣旨】
 長崎市の産業は、近代の我が国最初の艦船修理工場に端を発する造船業、以西底曳網、大中型まき網の拠点として発展してきた水産業を柱として成長してきました。また、長崎ならではの歴史的文化遺産と美しい自然に恵まれた国際観光都市としても発展しています。
 長崎市では、平成20年度から、市全体としての経済分野のめざすべき方向性や基本方針を示す「長崎市経済成長戦略」を策定し、平成29年度から令和3年度までを対象期間とする「第四次長崎市経済成長戦略」においては、「競争優位を備えた魅力ある企業群を創出」を基本方針として、「船」「食」「観」「企業誘致」を柱とする施策を進めてきました。
 この間、少子・高齢化の進展、人口減少、経済のグローバル化による国際競争の激化等の課題を抱える一方で、デジタル社会・グリーン社会をはじめとした、持続可能な社会へ向けた動きなど、社会を取り巻く環境は大きく変化しています。また、長崎市内では、出島メッセ長崎の開業や長崎スタジアムシティの推進、西九州新幹線の開業など、100年に一度とも言えるまちづくりが進められており、「第五次長崎市経済成長戦略」の対象期間となるこれから数年間は、長崎市経済の未来を変貌させる契機となり得るこの動きを地域経済活性化につなげなければならない特別な4年間であると言えます。
 こうした中、令和元年12月に確認された新型コロナウイルスは、世界的な感染拡大に至り、長崎市の経済においても大きな影響を及ぼしています。現在でも、新型コロナウイルス感染拡大の収束時期は不透明であり、ポストコロナ社会に対する確実な見通しを持つことは困難な状況ですが、こうした時であるからこそ、長崎市の経済環境の現状や課題を俯瞰的に捉え、“ピンチをチャンス”に転換する視点を持ち、一定の想定のもとで進むべき方向性を見出すことが求められていると言えます。
 このような状況を踏まえ、第五次総合計画基本構想のまちづくりの方針Cである「人や企業に選ばれ、産業が進化し続けるまち」をめざし、現在の経済の現況等を分析するとともに、学識経験者や産業関係団体の代表者等で構成される「長崎市経済活性化審議会」等でご意見をいただきながら、企業や事業者等が新たな分野へのチャレンジなどを通して経営力と競争力を高め、多くの雇用を生み出す活気のあるまち、長崎の強みを活かして情報通信関連分野や医工連携関連分野などの企業の誘致を進めることにより、企業に選ばれるとともに、働く意欲のあるあらゆる人にとって働きやすいまちを実現し、ひいては人口減少の克服や就労機会の拡大、税収増などに寄与するよう、今後の長崎市の持続的な経済成長の方向性を示す「第五次長崎市経済成長戦略」を策定します。

 第五次長崎市経済成長戦略(本文・全体)(PDF形式 6,314キロバイト)

 (本文の分割ファイル)
  表紙・市長あいさつ・目次(PDF形式 1,290キロバイト)
  第1編 第五次長崎市経済成長戦略の概要と長崎市の経済状況等(PDF形式 1,512キロバイト)
  第2編 第五次長崎市経済成長戦略(PDF形式 2,263キロバイト)
  資料編(第五次長崎市経済成長戦略策定に係る基礎調査)(PDF形式 2,813キロバイト)
  参考1~4(数値目標一覧・主な策定経過・長崎市経済活性化審議会・用語集)(PDF形式 844キロバイト)

第五次長崎市経済成長戦略(概要版)(PDF形式 1,091キロバイト)


[参考]第一次から第四次までの長崎経済成長戦略
参考 第四次長崎市経済成長戦略(本文)(PDF形式:2,559KB)
参考 第三次長崎市経済成長戦略(本文)(PDF形式:2,682KB) 
参考 第二次長崎市経済成長戦略(本文)(PDF形式:1,226KB)
参考 第一次長崎市経済成長戦略(PDF形式:158KB)

お問い合わせ先

経済産業部 産業雇用政策課 

電話番号:095-829-1313

ファックス番号:095-829-1151

住所:〒850-8685 長崎市魚の町4-1(14階)

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