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大店立地法にかかる届出等の縦覧について

更新日:2013年12月9日 ページID:008896

大店立地法とは?

正式名称は大規模小売店舗立地法(平成12年6月1日施行)といいますが、略称として大店立地法と呼ばれます。(大型店とは、小売面積が1,000平方メートルを超える店舗を指す。)
この法律は、大型店の出店に伴う交通渋滞・騒音・廃棄物等の影響を規制・調整の対象としているのが大きな特徴で、その周辺地域の生活環境を保持しつつ、適正に行われることを確保するための法律です。

県内の大規模小売店舗が新規出店をはじめ法で定められた項目(開・閉店時間、売り場面積など、営業にかかる事項)を変更する場合には、規定に従って長崎県商工金融課に届け出なければなりません。こういった届出事項について、関係する市や地域住民が意見がある場合は、運用主体である県に対して意見を述べることができます。県は、その意見を配慮し、届出者に対して意見を述べることとなります。

詳しくは経済産業省のホームページ(流通・物流)(新しいウィンドウで開きます)及び、長崎県のホームページ(大規模小売店舗立地法関連)(新しいウィンドウで開きます)をご覧ください。

縦覧とは?

国語辞典では「思うままに自由に見ること。例)名簿を縦覧する」(要解国語辞典 清水書院より)

大店立地法に基づいて提出された届出事項を、運用主体の県は、周辺住民および所在地の市町村に対して、公告する義務を持っています。そこで、県は、県庁商工金融課(長崎市江戸町2-13 電話番号:095-895-2653)内に縦覧場所を設けており、どなたでも自由に届出書の写しを見ることができます。同様に、市に関係する案件については、市役所商業振興課(長崎市桜町4−1 商工会館4F 電話番号:095−829−1150)内に縦覧場所を設けています。お気軽にお越しください。
(補足)縦覧期間については、土曜日、日曜日、祝日、祭日を除きます。

お問い合わせ先

商工部 商業振興課 

電話番号:095-829-1150

ファックス番号:095-829-1151

住所:長崎市桜町4-1(長崎商工会館4階)

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