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【市内中小企業者対象】採用活動支援補助金のご案内

更新日:2018年7月9日 ページID:031467

長崎市採用活動支援補助金

事業概要

 将来の長崎市を担う若年者の地元への就職・定住の促進を図るため、市内中小企業者等の採用活動に係る経費の一部について支援します。
 事業詳細については 長崎市採用活動支援補助金 案内チラシをご参照ください。 

申請期間

平成30年7月5日~平成31年2月28日まで
※受付順で補助金の交付審査を行い、予算がなくなり次第、募集を終了します。
※申請は、申請対象となる事業に着手する前に行っていただく必要があります。
  交付審査を行う必要があるため、余裕を持った申請をお願いいたします。

対象者

次の要件をすべて満たす中小企業者等(※)
1.市内に本社又は事業所を有すること
2.市内での就業及び居住を目的として若年者を採用しようとするものであること
3.風俗営業等の規制及び業務の適正化等に関する法律の営業許可の対象ではないこと
4.市税、事業税、消費税及び地方消費税を滞納していないこと
(※)中小企業基本法(昭和38年法律第154号)第2条第1項に規定する中小企業者及び同条第5項に規定する小規模企業者

補助対象事業

1.ホームページ作成支援事業
2.インターンシップ参加促進事業
3.職場環境向上支援事業
4.アピール力向上支援事業

補助対象経費

1.採用情報の充実を含むホームページの作成委託又は改修委託に係る経費
2.県外に居住する若年者をインターンシップに参加させるために要する旅費及び宿泊費
3.職場環境向上のための研修会の講師謝金等やセミナーの参加に係る受講料等
4.企業面談会、企業研究会等における自社をアピールするための装飾物を作成するための経費(備品の購入費は除く)

補助率・補助限度額

1.補助対象経費の2分の1 (1,000円未満切捨て)
2.補助限度額20万円(1補助対象者につき1会計年度あたりの限度額。補助回数の上限は設けません。 )

申請時提出書類

1.補助金等交付申請書
2.補助事業(収支)計画書
3.市内に本社又は事業所を有していることを証する書類(登記事項証明書)
4.市税、事業税、消費税及び地方消費税を滞納していないことを証する書類

事業変更中止(廃止)時提出書類

事業内容に変更が生じたときや、補助対象経費に一定の変更が生じた場合にご提出いただく場合があります。
1.補助事業等変更中止(廃止)承認申請書

実績報告時提出書類

1.補助事業等実績報告書
2.補助事業収支決算書
3.補助対象経費の支出を明らかにする書類(領収書の写し等)
4.仕入れに係る消費税等相当額報告書(該当する場合のみ)
5.(ホームページ作成支援事業の場合)
  補助対象となるホームページを印刷したもの
6.(インターシップ参加促進事業の場合)
  インターシップに参加した若年者の一覧表、学生証や卒業証明書等の在学又は卒業を証する書類の写し
7.(職場環境向上支援事業の場合)
  参加者の一覧表、研修会等の概要、配布資料の写し
8.(アピール力向上支援事業の場合)
  制作物の写真

成果報告時提出書類

1.補助事業成果報告書
  第1回報告:補助対象事業を実施した翌年度の4月1日から4月10日までの間に、4月1日時点の採用状況
  第2回報告:補助対象事業を実施した翌々年度の4月1日から4月10日までの間に、4月1日時点の採用状況

お問い合わせ先

商工部 産業雇用政策課 

電話番号:095-829-1313

ファックス番号:095-829-1151

住所:長崎市桜町4-1(長崎商工会館4階)

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