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PCB廃棄物について

更新日:2017年11月18日 ページID:022935

ポリ塩化ビフェニル(PCB)廃棄物について

ポリ塩化ビフェニル(PCB)は、電気機器用の絶縁油、各種工業における加熱並びに冷却用の熱媒体及び感圧複写紙などの様々な用途に利用されていました。これらのPCBを含有した廃棄物については、「ポリ塩化ビフェニル廃棄物の適正な処理の推進に関する特別措置法(以下「法」といいます。)」により、適正な処理並びに処理までの保管が義務づけられています。
また、PCB含有の使用中の電気機器においても法で定められています期間内に処理をしなければなりません。

高濃度PCB廃棄物のトランス・コンデンサーの処理期限が150日を切りました

tirashi【参考:古い工場やビルをお持ちの皆様へ!

【参考:環境省PCB早期処理ポータルサイト(新しいウィンドウで開きます)】

・古いトランスやコンデンサーには、カネミ油症事件で毒性が社会問題化した、高濃度のポリ塩化ビフェニル(PCB)が含まれている可能性があります。

・長崎県内における高濃度PCB廃棄物のトランス・コンデンサーの処分期限は平成30年3月31日ですので、疑いがあるものをお持ちの方はご連絡をお願いいたします。

・なお、使用中の機器は感電の恐れがあるため、専門の方に確認をご相談ください。

・また、高濃度PCBの場合は、補助制度があります。

PCB廃棄物の処理に係る融資制度について

日本政策金融公庫において、中小企業を対象としたPCB廃棄物の処理費用の融資制度があります。
詳細は、日本政策金融公庫ホームページ(新しいウィンドウで開きます)をご覧ください。

法改正のお知らせ

法が平成28年8月1日に改正施行されましたので、お知らせします。

改正概要

  • PCB廃棄物処理基本計画の閣議決定(第6条)
  • 高濃度PCB廃棄物の処分の義務付け(第10条、第12条、第18条、第20条及び第33条)

保管事業者に、計画的処理完了期限より1年前の処分を義務付け、義務違反に対しては、改善命令ができることとする。命令違反者には罰則を科す。(使用中の高濃度PCB使用製品についても所有事業者に計画的処理完了期限より1年前に義務付け。電気事業法の電気工作物に該当する高濃度PCB使用製品については、同法により措置。)

  • 報告徴収・立入検査権限の強化(第24条及び第25条)

PCB特措法に基づく届出がなされていない高濃度PCB廃棄物等について、都道府県等による事業者への報告徴収や立入検査の権限を強化する。

  • 高濃度PCB廃棄物の処分に係る代執行(第13条)

保管事業者が不明等の場合に、都道府県等は高濃度PCB廃棄物の処分に係る代執行を行うことができることとする。

1.PCB廃棄物の詳細について

次の環境省パンフレットをご覧ください。

〇環境省パンフレット「ポリ塩化ビフェニル(PCB)使用製品及びPCB廃棄物の期限内処理に向けて」

パンフレットの主な内容

pcb高濃度PCB廃棄物の処分期間 (表紙)

1. PCBとはどんなものですか? P.2
PCBの用途
PCB廃棄物の分類

2. PCB含有の有無を判別する方法 P.4~5
変圧器・コンデンサー等の場合
汚染物等の場合

3. 高濃度PCB使用電気工作物・高濃度PCB使用製品・高濃度PCB廃棄物の処分までの流れ P.6

4. 中小企業者等の負担軽減措置について P.7

5. 低濃度PCB廃棄物等の処理について P.8

6. よくある質問 P.8~9

7. PCB廃棄物等の処分等に係る手続きについて P.10~11

8. 問い合わせ窓口(裏表紙)

2.「ポリ塩化ビフェニル廃棄物の保管及び処分状況等届出書」等について

  • PCB廃棄物を保管している事業者は、法第8条第1項、第15条により、毎年度、前年度の保管及び処分の状況を6月30日までに提出しなければなりません。また、法改正で、高濃度PCB使用製品(電気事業法による電気工作物は対象外)について、法第19条により、届出の対象となりました。様式につきましては、「10.様式集」(本ページ下部)をご覧ください。
  • 法改正で、処分を終えた場合又は高濃度PCB使用製品の廃棄を終えた場合は、上記の届出の他に、法第10条第2項、第15条及び第19条により、新たに届出が必要となりました。

3.PCB廃棄物保管場所の変更について

  • 法改正で、高濃度PCB廃棄物の保管については、法第8条第2項により、環境省で定められた区域外への変更はできないことになりました。なお、保管場所を変更する際は、法施行規則第11条、第21条により、変更のあった日から10日以内に変更に係る届出書を提出してください。また、本市以外に移動する場合は、移動先を管轄する都道府県知事若しくは政令市への提出も必要となります。様式につきましては、「10.様式集」(本ページ下部)をご覧ください。
  • 運搬を行う際は、事前に運搬計画書を長崎県へ提出してください。詳細につきましては、長崎県廃棄物対策課(電話番号 095-895-2373)へお問合せください。

4.長崎県ポリ塩化ビフェニル廃棄物処理計画について

「長崎県ポリ塩化ビフェニル廃棄物処理計画について」

5.高濃度PCB廃棄物の処理について

高濃度PCB廃棄物は、現在、国の監督のもとに処理を行う機関である中間貯蔵・環境安全事業株式会社(JESCO)でしか処理することができません。また、高濃度PCB廃棄物を処理される場合は、事前に、中間貯蔵・環境安全事業株式会社(JESCO)へ登録が必要となりますので、登録をされていない事業者は至急登録してください。

登録・問合せ先

中間貯蔵・環境安全事業株式会社(JESCO)北九州PCB処理事業所 担当 井上、土田(電話番号 093-522-8588)

【注意】
「高濃度PCB廃棄物の処分期間について」
法改正で、高濃度PCB廃棄物の処分期間が、法施行令第6条により、次のとおり定められました。
(1)PCB原液、PCBを含む油並びに変圧器、コンデンサー及び電気機械器具(安定器、ネオン変圧器等を除く):平成28年8月1日〜平成30年3月31日
(2)(1)以外の高濃度PCB廃棄物(安定器、ネオン変圧器等及びPCB汚染物):平成28年8月1日〜平成33年3月31日

※高濃度PCB廃棄物を保管している事業者並びに高度PCB使用製品を使用している事業者におかれましては、上記の期間内で一日も早く処理されますようお願いいたします。

【参考】
PCB使用の代表的な電気機器における高濃度PCB廃棄物の判別について

環境省パンフレット「ポリ塩化ビフェニル(PCB)使用製品及びPCB廃棄物の期限内処理に向けて」から引用していますので、詳しくは同パンフレットをご覧ください。

トランス・コンデンサー等

昭和28年(1953年)から昭和47年(1972年)に国内で製造された変圧器・コンデンサーには絶縁油にPCBが使用されたものがあります。高濃度のPCBを含有する変圧器・コンデンサー等は、機器に取り付けられた銘板を確認することで判別できます。
詳細は、各メーカーに問い合わせるか、(一社)日本電機工業会のホームページを参照してください。
なお、通電中の変圧器・コンデンサーに近づくと感電の恐れがあり大変危険です。判別のため近づく必要がある場合は、必ず電気保安技術者に依頼してください。 

業務用・施設用照明器具の安定器

昭和32年(1957年)1月から昭和47年(1972年)8月までに国内で製造された照明器具の安定器には、PCBが使用されたものがあります。PCBを含有する安定器は、安定器に貼付された銘板の情報から判別することができますので詳細は各メーカーに問い合わせるか、(一社)日本照明工業会のホームページを参照してください。
なお、PCB使用安定器の漏えい事故発生していますので、昭和52年(1977年)3月までに建築・改修された建物は、PCB使用安定器が使用されていないか確認し、見つかった場合は廃棄物対策課へご連絡ください。 

6.低濃度PCB廃棄物の処理について

低濃度PCB廃棄物については、法施行令第7条により、平成39年3月31日までに処理しなければなりません。低濃度PCB廃棄物を処理する施設については、「9.リンク先」(本ページ下部)にある環境省のホームページから確認できます。

【参考】
低濃度PCB廃棄物における微量PCB汚染廃電気機器等の判別について

環境省パンフレット「ポリ塩化ビフェニル(PCB)使用製品及びPCB廃棄物の期限内処理に向けて」から引用していますので、詳しくは同パンフレットをご覧ください。 

絶縁油の入替ができないコンデンサーでは、平成3年(1991年)以降に製造されたものはPCB汚染の可能性はないとされています。
一方、変圧器のように絶縁油に係るメンテナンスを行うことができる電気機器では、平成6年(1994年)以降に出荷された機器であって、絶縁油の入替や絶縁油に係るメンテナンスが行われていないことが確認できればPCB汚染の可能性はないとされています。
PCB汚染の可能性がある機器については、実際に絶縁油を採取してPCB濃度を測定してPCB汚染の有無を判別します。ただし、コンデンサーのように封じ切りの機器では絶縁油の採取のために穿孔すると使用できなくなるのでご注意ください。
※詳細は各メーカーに問い合わせるか、(一社)日本電機工業会ホームページを参照してください。なお、通電中の変圧器・コンデンサーに近づくと感電の恐れがあり大変危険です。判別のため近づく必要がある場合は、必ず電気保安技術者に依頼してください。

7.PCB廃棄物の適正な保管について

「PCB廃棄物の適正な保管について」(PDF形式)

8.PCB含有の疑いがある機器等について

PCB含有の疑いがある機器等を見つけた場合や心あたりのある方は、下の問合せ先まで、ご連絡ください。

PCB含有については、トランス・コンデンサー等や安定器以外にも、PCBを含む可能性の油(熱媒体油、潤滑油、絶縁油)や昭和47年(1972年)以前に生産された感圧複写紙(ノーカーボン)などがありますので、これらを保管している場合もご連絡ください。なお、PCBの利用用途についても環境省パンフレット「ポリ塩化ビフェニル(PCB)使用製品及びPCB廃棄物の期限内処理に向けて」 で確認できます。

問合せ先

長崎市 環境部 廃棄物対策課 産業廃棄物係
〒850-8685 長崎市桜町6番3号(市役所別館4階)
ファックス番号 095-829-1218
メールアドレス haikibutu@city.nagasaki.lg.jp

9.リンク先

環境省>廃棄物・リサイクル対策>廃棄物処理の現状>ポリ塩化ビフェニル(PCB)(新しいウィンドウで開きます)
(低濃度PCB廃棄物を処理する施設は、当リンク先の「廃棄物処理法に基づく無害化処理認定施設ついて」をご覧ください。)

中間貯蔵・環境安全事業株式会社(JESCO)
(新しいウィンドウで開きます)

(トランス・コンデンサー等)一般社団法人 日本電機工業会(新しいウィンドウで開きます)

(安定器)一般社団法人 日本照明工業会(新しいウィンドウで開きます)

10.様式集 

様式は、平成28年8月1日に法が改正施行されましたので、当改正による新様式に変更しています。

様 式

上記様式の記入要領及び記入例

お問い合わせ先

環境部 廃棄物対策課 

電話番号:095-829-1159

ファックス番号:095-829-1218

住所:長崎市桜町6-3 (別館4階)

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