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廃棄物が地下にある土地の形質の変更について

更新日：2022年6月8日　ページID：022929

概要

長崎市長は、法第15条の17第1項の規定に基づき、廃棄物が地下にある土地であって、土地の掘削その他の土地の形質の変更が行われることにより、当該廃棄物に起因する生活環境の保全上の支障が生ずるおそれがあるものとして、政令で定めるものの区域を指定区域として指定いたします。

法：廃棄物の処理及び清掃に関する法律

指定区域の指定等について（法第15条の17関係）

法第15条の17第2項の規定により、以下のとおり指定区域の告示をしております。

指定区域の公示

産業廃棄物処分場の指定区域に係る施設一覧

整理番号	指定区域（最終処分場）	指定場所	設置者	設置者住所	廃止日	公示日	公示内容（PDF）
整-H21-1	有限会社大裕工業安定型最終処分場	長崎市畝刈町1492番外	有限会社大裕工業	長崎市畝刈町1559番地9	平成21年4月15日	平成21年5月14日	公示文平面図
整-H24-1	長崎市上下水道事業管理事業者管理型最終処分場	長崎市手熊町277番地外	長崎市上下水道事業管理者	長崎市桜町6番3号	平成24年7月31日	平成24年9月4日	公示文平面図
整-H29-1	株式会社矢敷環境保全管理型最終処分場（ミニ処分場）	長崎市琴海戸根町2949番地1	株式会社矢敷環境保全	長崎県大村市富の原二丁目921番地	平成30年1月23日	平成30年2月8日	公示文平面図1. 平面図2.
整-R1-1	三菱重工業株式会社管理型最終処分場（旧処分場）	長崎市蚊焼町4257番1	三菱重工業株式会社	長崎市飽の浦町1番1号	令和2年1月15日	令和2年2月21日	公示文平面図1. 平面図2.
整-R4-1	有限会社　西山環境開発安定型最終処分場	長崎市現川町 2247番　外	有限会社　西山環境開発	長崎市現川町2247番地3	令和4年3月30日	令和4年5月9日	公示文平面図1. 平面図2.

一般廃棄物最終処分場の指定区域に係る施設一覧

整理番号	指定区域	指定場所	設置者	設置者住所	廃止日	公示日	公示内容（PDF）
1	東工場埋立処分地第1期埋立地	長崎市戸石町89外	長崎市	長崎市桜町2番22号	S57.10	平成20年3月31日	公示文平面図
2	西工場旧埋立地	長崎市木鉢町 2丁目425外	長崎市	長崎市桜町2番22号	S53	平成20年3月31日	公示文平面図
3	野母不燃物埋立処分場	長崎市野母町字中宿2862外	旧野母﨑町	長崎市野母町1665	平成14年4月5日	平成20年3月31日	公示文平面図
4	高浜不燃物埋立処分場	長崎市南越町字長田210-1外	旧野母崎町	長崎市野母町1665	平成14年4月5日	平成20年3月31日	公示文平面図
5	旧焼却灰最終処分場	長崎市川原町字東橋山875-2外	旧三和町	長崎市三和町111-1	S62	平成20年3月31日	公示文平面図
6	香焼町清掃センター最終処分場	長崎市香焼町字後平945	旧香焼町	長崎市香焼町1070-32	平成14年6月24日	平成20年3月31日	公示文平面図
7	高島町埋立地	長崎市高島町字保木上347-1	旧高島町	長崎市高島町1728-1	平成9年12月12日	平成20年3月31日	公示文平面図
8	下見揚最終処分場	神浦向町1497-3	旧外海町	長崎市神浦江川町657-2	平成21年3月24日	平成26年3月19日	公示文平面図
9	中の田埋立地	伊王島町1丁目字中の田3078外	旧伊王島町	長崎市伊王島町1丁目甲3271	平成24年2月28日	平成26年3月19日	公示文平面図
10	東工場埋立処分場第2期埋立地	戸石町13外	長崎市	長崎市桜町2番22号	平成26年9月3日	平成27年4月14日	公示文平面図

指定区域台帳について（法第15条の18関係）

法第15条の18第1項の規定に基づく、指定区域台帳を閲覧することができます。詳細につきましては、以下の問い合わせ先までお尋ね下さい。

お問い合わせ先

産業廃棄物最終処分場の指定区域に係る施設
廃棄物対策課産業廃棄物係電話番号 095-829-1159
一般廃棄物最終処分場の指定区域に係る施設
廃棄物対策課一般廃棄物係電話番号 095-829-1159

土地の形質の変更の届出及び計画変更命令について

（法第15条の19関係）

法第15条の19第1項の規定に基づき、指定区域内において土地の形質の変更をしようとする者は、当該土地の形質の変更に着手する日の30日前までに、環境省令で定めるところにより、当該土地の形質の変更の種類、場所、施行方法及び着手予定日その他環境省令で定める事項を、長崎市長に届けなければならないとされています。

また、同条第4項の規定に基づき、同上の届出があった場合において、その届出に係る土地の形質の変更の施行方法が環境省令で定める基準に適合しないと認めるときは、その届出をした者に対し、その届出に係る土地の形質の変更の施行方法に関する計画の変更を命ずることができます。