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多量排出事業者計画書・実施状況報告について

更新日:2018年8月16日 ページID:022910

廃棄物処理法第12条第9項又は第12条の2第10項の規定により、前年度の産業廃棄物の発生量が1,000トン(特別管理産業廃棄物については50トン)以上である事業場を設置している事業者(多量排出事業者)については、処理計画書の提出が義務づけられています。なお、建設業等の場合、区域内の作業所(現場)における発生量を合算した数値で判断することになっています。また、次年度には、その実施状況の報告も義務づけられています。

つきましては、該当する事業者は、毎年6月30日までに、処理計画書等の提出をお願いいたします。
策定方法については、環境省のホームページにてご確認ください。
(環境省ホームページ)多量排出事業者による産業廃棄物処理計画及び産業廃棄物処理計画実施状況報告策定マニュアル(第二版)

特別管理産業廃棄物多量排出事業者を対象とした電子マニフェスト導入説明会及びJWNET操作体験セミナー開催のお知らせ

平成32年4月1日から特別管理産業廃棄物多量排出事業者については電子マニフェストの使用が義務化されることに伴い、公益財団法人 日本産業廃棄物処理振興センターが主催で電子マニフェスト導入説明会及びJWNET操作体験セミナーが開催されます。
申し込み等詳しくは公益財団法人 日本産業廃棄物処理振興センターのホームページ(新しいウィンドウで開きます)をご覧ください。
(参考)電子マニフェスト導入説明会チラシ
(参考)JWNET操作体験セミナーチラシ

平成32年4月から特別管理産業廃棄物の多量排出事業者について電子マニフェストの使用が一部義務化されます

・廃棄物の処理及び清掃に関する法律が改正され、平成32年4月から、前々年度の特別管理産業廃棄物の発生量が50トン以上(PCB廃棄物は50トンに含めない。)の事業場を設置する多量排出事業者は、電子マニフェストの使用が一部義務化されます。(平成29年6月公布、平成32年4月施行)
【例】
平成30年度のPCB廃棄物を除く特別管理産業廃棄物発生量が50トン以上の場合、平成32年度に特別管理産業廃棄物の排出に係る電子マニフェストを使用する必要があります。
  (参考)平成32年度までのフロー(概要)
  (参考)平成32年4月に施行される廃棄物の処理及び清掃に関する法律・施行規則(抜粋)
 

対象者で電子マニフェストを導入していない場合は、早めの導入検討をお願いいたします。
【電子マニフェストの加入等に関するサイト】
JWNET(日本産業廃棄物処理振興センター)(新しいウィンドウで開きます)
※本サイトには、電子マニフェストの仕組みや加入方法、使用料金等が掲載されているほか、産業廃棄物処理業者の電子マニフェスト加入情報も検索できます。

 

様式集

(補足)産業廃棄物処理計画実施状況報告書及び特別管理産業廃棄物処理計画実施状況報告書の第2面はこちら(エクセル形式:42KB)もご利用できます。

提出方法(提出期限:6月30日)

  1. 電子メールで提出する場合
    提出書類をメールに添付し、下記アドレスに送付してください。
    Eメール:haikibutu@city.nagasaki.lg.jp
    (注意)メールに御担当者様の氏名、部署名、電話番号を記載してください。
    容量が10メガバイトを超えないようにして下さい。受信できない場合があります。
  2. 郵送で提出する場合
    提出部数1部(控えが必要な方は、2部及び切手を貼りつけた返信用封筒を同封してください。)を下記あて先に送付してください。
    郵送先
    〒850-8685 長崎市桜町6番3号
    長崎市 廃棄物対策課 産業廃棄物係

提出いただいた処理計画書及び実施状況報告書は、長崎市のホームページで公表します。

お問い合わせ先

環境部 廃棄物対策課 

電話番号:095-829-1159

ファックス番号:095-829-1218

住所:長崎市桜町6-3 (別館4階)

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