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産業廃棄物管理票交付等状況報告について

更新日：2023年5月2日　ページID：022909

法：廃棄物の処理及び清掃に関する法律
規則：廃棄物の処理及び清掃に関する法律施行規則

産業廃棄物管理票について（法第12条の3関係）

法第12条の3第1項の規定に基づき、事業活動に伴い、産業廃棄物を生ずる事業者は、産業廃棄物の運搬又は処分を他人に委託する場合、委託を受ける者に対し、産業廃棄物管理票（マニフェスト）を交付しなければなりません。
また、交付したマニフェストについては、法第12条の3第2項の規定に基づき、交付した日から5年間（規則第8条の26で規定）写しを保存しなければなりません。

産業廃棄物管理票（マニフェスト）の購入については

長崎県産業資源循環協会にお問い合わせください。
長崎市魚の町1番23号
電話番号：095-832-8620

産業廃棄物管理票交付等状況報告について（法第12条の3関係）

長崎市内の事業場でマニフェストを交付した事業者は、法第12条の3第7項の規定に基づき、産業廃棄物管理票交付等状況報告書を廃棄物対策課に提出しなければなりません。
報告回数は年1回で、毎年6月30日までに前年度（前年4月1日～当年3月31日）のマニフェストの交付状況を報告してください。
（補足）なお、「電子マニフェストシステム」を導入されている事業所については報告を行う必要はありません。ただし、年度途中にシステム導入をされた事業所については導入するまでのマニフェストの交付状況報告を行ってください。