ここから本文です。

一般廃棄物収集運搬業許可について

更新日:2017年10月6日 ページID:022908

長崎市内で、一般廃棄物の収集運搬業を行う場合は、長崎市長の許可を受けていただく必要があります。

  • 資格・内容:一般廃棄物収集運搬業の許可を受けようとする法人又は個人
  • 受付窓口:市役所別館4階 廃棄物対策課一般廃棄物係
  • 受付時間:
    平日(土曜日、日曜日、祝日及び12月29日から1月3日までを除く。)
    午前8時45分から午後5時30分
  • 手数料:
    • 新規許可申請手数料 14,000円
    • 更新許可申請手数料 14,000円
    • 変更許可申請手数料 12,000円
      (補足)変更許可申請は、事業の範囲を変更するときのみに必要となります。
      事務所所在地、役員、車両等の変更は、これには該当しませんが、別途、変更届を提出してください。
  • 申請上の注意点など:
    • 申請受付には、事前の予約が必要です。廃棄物対策課一般廃棄物係(電話番号 095-829-1159)までご連絡ください。
    • 郵送による申請はできません。
    • 手数料は、受付の際、直接現金で納付していただきますので、あらかじめご用意ください。
    • 手数料は、不許可の場合でも、長崎市手数料条例第6条の規定により返還できません。

新規許可申請

新規で許可申請を行うためには、事前に、本市が指定する次のいずれかの講習会を修了する必要があります。

受付機関

  • 一般廃棄物収集運搬業講習会
    一般財団法人日本環境衛生センター 西日本支局研修部
    電話番号 092-593-8226
  • 産業廃棄物収集運搬業新規講習会
    社団法人長崎県産業廃棄物協会
    電話番号 095-832-8620

更新許可申請

一般廃棄物収集運搬業の許可の有効期間は2年間で、この期間を経過するとその許可は失効します。
引き続き、長崎市内で一般廃棄物収集運搬業を行う場合には、2年ごとに更新の許可申請が必要です。
また、旧許可証は、新許可証交付時に返還してください。(受領印が必要です。)

許可証再交付申請

許可証を紛失したり、き損したときは、直ちに本市に届け出て、許可証の再交付を受ける必要があります。

一般廃棄物収集運搬業許可申請について

一般廃棄物収集運搬業の許可申請を行う場合の提出書類及び添付書類は、次のとおりです。
なお、提出書類は、許可基準に適合していることを確認するために必要となります。

許可基準

イ.申請内容が長崎市一般廃棄物処理計画に適合していること
ロ.一般廃棄物の処理を的確に行うに足りる能力及び技能を有すること及び継続的に業務を行うに足る経理的基礎を有すること

申請書類一覧

書類の名称 留意点等 法人の場合 留意点等 個人の場合 更新申請時
許可申請書 (注意)記載例を参考に記入漏れのないよう。 必要
事業計画 (注意)記載例を参考に記入漏れのないよう。 不要
事業の用に供する施設
(収集運搬車両等の一覧)
(注意)記載例を参考に記入漏れのないよう。 不要
事務所平面図・見取図
  • 事務所の位置及び寸法等がわかるように記載すること。
  • 申請者に所有権等がない場合、契約書(写)、使用承諾書等を添付すること。
不要
事業場平面図・見取図
  • 事業場(駐車場等)の位置及び寸法等がわかるように記載すること。
  • 申請者に所有権等がない場合、契約書(写)、使用承諾書等を添付すること。
不要
車両の写真(1)・(2) 以下の写真を貼付すること。
  1. 全車両共通
    斜め前方および斜め後方から、ナンバーおよび社名(屋号)が確認できる写真
  2. パッカー式・コンテナ式以外の車両
    シートを装着した状態の写真(廃棄物の飛散または転落防止のため)
  3. ダンプできない車両
    安全帯を装着した状態の写真(ごみピットへの転落防止のため)
不要
申請者の業務経歴 法人設立後の業務経歴を全て記入のこと。 記入不要 不要
欠格条項に該当しない旨の申告書 各条項に該当していないことを確認後、申告すること。 必要
役員名簿 登記簿記載の全役員(監査役含む)及び政令で定める使用人の氏名等を記入。 政令で定める使用人がいる場合のみ記入。 必要
従業員数 (注意)記載例を参考に記入漏れのないよう。 必要
収集予定事業所名簿 (注意)記載例を参考に記入漏れのないよう。 必要
他市町村での一般廃棄物収集運搬状況等 他市町村の一般廃棄物収集運搬業許可を取得し、業務を行っている場合は、全て記入し、許可証(写)を添付すること。
該当がない場合は、「該当なし」と記入すること。
必要

(補足)更新申請の場合、『不要』の欄の書類は、内容に変更がない限り省略できます。

添付書類一覧

申請書とは別に以下の書類の添付が必要です。

書類の名称 留意点等 法人の場合 留意点等 個人の場合 更新申請時 取得機関
定款又は寄付行為(写) 不要
履歴事項全部証明書(原本)
(注意)3ヶ月以内に発行されたもの
必要 法務局
履歴書
(市販のもので可)
役員(政令で定める使用人含む)全員の履歴書(最終学歴以降の履歴記載のもの) 申請者(政令で定める使用人含む)の履歴書(最終学歴以降の履歴記載のもの) 不要
住民票(原本)
(注意)3ヶ月以内に発行されたもの
役員(政令で定める使用人含む)全員の住民票(注意)本籍地記載のもの 申請者(政令で定める使用人含む)の住民票(注意)本籍地記載のもの 必要 地域センター、市民サービスコーナー
自動車検査証等(写)
(車検証)
  • 有効期間内のもの
  • 所有者又は使用者欄の氏名又は名称が申請者の氏名又は名称と異なる場合には、契約書(写)、使用承諾書等の添付を要する。
不要
収支状況が確認できる書類(1、2両方必要)
  1. 過去2ヶ年分の決算書(写)
    赤字決算がある場合には、「経営健全化事業計画書」を添付。
  2. 過去2ヶ年分の法人税納税証明書その1(原本)
  1. (市・県民税)所得・課税証明書(原本)
  2. (市)税の完納証明書(原本)

必要

法人税納税
証明書
→税務署

所得・課税
証明書及び完納証明書
→地域センター、市民サービスコーナー

知識及び能力を確認できる書類(写) (補足)一般廃棄物収集運搬業講習会修了証又は産業廃棄物収集運搬業新規講習会修了証 不要 (補足2)参照

(補足1)それぞれの状況により、上記以外で追加資料の提出を指示することがあります。
(補足2)指定する講習会の受付機関は次のとおり。

  • 一般廃棄物収集運搬業講習会
    一般財団法人日本環境衛生センター 西日本支局研修部
    電話番号 092-593-8226
  • 産業廃棄物収集運搬業新規講習会
    社団法人長崎県産業廃棄物協会
    電話番号 095-832-8620

(補足3)長崎市外に住民登録がある方の住民票及び(市・県民税)所得課税証明書、(市)税の完納証明書の取得は各自治体の戸籍担当課、税務担当課にお問い合わせください。

長崎市一般廃棄物処理実施計画(抜粋) (法第6条第1項)

1 本市が処理する一般廃棄物の種類

  1. 家庭系廃棄物(本市の区域内)
  2. 本市の区域内の事業所が排出する事業系一般廃棄物(本市の処理施設で処理できるもので、長崎市廃棄物の減量及び適正処理に関する規則第7条第3項の基準に従うこと)

ただし、上記1、2の廃棄物中、長崎市廃棄物の減量及び適正処理に関する条例第19条に規定する排出禁止物を除く。

2 一般廃棄物の処理主体

一般廃棄物の種類 搬入区分 処理区分 処理主体
燃やせるごみ
(生ごみ、紙ごみ、布くず、木・竹ぎれ、紙おむつ、プラスチック類、ゴム製品、ビニール類、長さ1メートル直径30センチメートル未満に束ねた木製品等)
  • 直営
  • 委託
  • 許可・一般
焼却処理 長崎市
燃やせないごみ
(金属類、ガラス・陶磁器、家庭電化製品等)
  • 直営
  • 委託
  • 許可・一般
埋立処分 長崎市
資源ごみ
(空き缶、空きびん(ガラスびん)、ペットボトル)
  • 直営・委託
  • 許可・一般
再資源化 長崎市(専門業者委託)

(補足)事業系一般廃棄物のうち、本市の処理施設で処理できないごみ(特別管理一般廃棄物を含む)は、事業所または処理業者による処理とする。

長崎市一般廃棄物搬入基準(規則第7条第3項)

ごみ等の分別の徹底

1 一般廃棄物処理計画のごみ等の分別の基準に従って適正に分別し、市長が指定した一般廃棄物処理施設へ搬入すること。

市長が指定する一般廃棄物処理施設
種別 処理施設
燃やせるごみ 東工場・西工場
燃やせないごみ 三京クリーンランド埋立処分場
資源ごみ 三京クリーンランド埋立処分場ストックヤード

搬入できないもの

2 産業廃棄物、法施行令第1条第8号に定める感染性一般廃棄物および処理困難物(搬入禁止物)を搬入しないこと。

収集運搬基準の遵守

3 運搬車、運搬容器等は、一般廃棄物が飛散、流失および悪臭が漏れないように、必要な措置を講ずること。

施設の維持管理

4 処理施設内においては、当該施設の管理者の指示に従うこと。

その他

5 前各号に定めるほか、市長が特に定める事項

その他

  1. 一般廃棄物の収集運搬を行うにあたり、長崎市が条例で定める手数料の額を超える料金を受けてはなりません。
    (例)「45リットルあたり144円」 
  2. 契約した収集運搬の業務を他人に委託してはなりません。 
  3. 以下の事項を記載した帳簿を備え、1年ごとに閉鎖後5年間、事業場ごとに保存しなければなりません。また、一般廃棄物の収集運搬の実績を、所定の様式に毎月集計し、翌月の10日までに廃棄物対策課へ提出してください。
    帳簿に記載する事項
    1. 収集または運搬年月日
    2. 収集区域または受入先
    3. 運搬方法および運搬先ごとの搬入量
  4. 搬入券は、廃棄物対策課の窓口で交付します。
    (補足)地域センター等での交付は行いません。 
  5. 下記の事項を変更した場合には、市長への届出が必要です。
    1. 業の全部または一部を廃止したとき
    2. 住所や、事務所の所在地を変更したとき
    3. 氏名または名称を変更したとき
    4. 法定代理人または役員を変更したとき
    5. 車両の変更(入替え・増車・廃車)、駐車場等の変更をしたとき

変更届書類一覧

各変更に伴う届出に必要な書類は、次のとおりです。

変更の内容 必要な様式 添付書類 法人の場合 添付書類 個人の場合

住所・所在地の変更

  • 変更届出書
  • 事務書の平面図・見取図
  • 履歴事項全部証明書
  • 住民票

氏名・名称の変更

  • 変更届出書
  • 欠格条項に該当しない旨の申告書
  • 履歴事項全部証明書
  • 住民票
役員の変更 追加
  • 変更届出書
  • 欠格条項に該当しない旨の申告書
  • 役員名簿
  • 履歴事項全部証明書
  • 履歴書
  • 住民票(本籍地・筆頭者)
なし
役員の変更 入替
  • 変更届出書
  • 欠格条項に該当しない旨の申告書
  • 役員名簿
  • 履歴事項全部証明書
  • 履歴書
  • 住民票(本籍地・筆頭者)
なし
役員の変更 抹消
  • 変更届出書
  • 履歴事項全部証明書
なし
車両の変更 増車
  • 変更届出書
  • 事業の用に供する施設
  • 車両の写真
  • 車両の写真
  • 車検証(使用承諾書)
  • 車両の写真
  • 車検証(使用承諾書)
車両の変更 入替
  • 変更届出書
  • 事業の用に供する施設
  • 車両の写真
  • 車両の写真
  • 車検証(使用承諾書)
  • 車両の写真
  • 車検証(使用承諾書)
車両の変更 廃車
  • 変更届出書
なし なし
事業場(車庫)の変更
  • 変更届出書
  • 事業場の平面図・見取図
なし なし

申請様式

(補足)更新申請時の申請様式は、印のみとなります。

変更届様式

お問い合わせ先

環境部 廃棄物対策課 

電話番号:095-829-1159

ファックス番号:095-829-1218

住所:長崎市桜町6-3 (別館4階)

アンケート

より良いホームページにするために、ご意見をお聞かせください。コメントを書く

ページトップへ