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薬局に関する申請・届出

更新日:2017年9月28日 ページID:023394

各種申請・届出について 

薬局開設許可申請について 

薬局の新規許可申請の案内

1.申請に必要なもの

申請書類一式 (PDF)  (Word)

個人経営の場合

1

薬局開設許可申請書 様式1(PDF)    様式1(Word)

構造設備の概要 例示1(PDF)   例示1(Word)

調剤された薬剤及び医薬品の販売等を行う体制の概要 例示2(PDF)   例示2(Word)

2

平面図及び付近の見取り図(地図のコピー等の任意の様式でも可) 様式2(PDF)   様式2(Word)

3

申請者の診断書(発行から3ヶ月以内のもの) 様式3(PDF)  様式3(Word)

4

薬局の管理薬剤師、その他の薬剤師及び登録販売者の氏名、住所、週当たり勤務時間数並びに薬剤師名簿の登録番号及び登録年月日を記載した書類

例示3(PDF)  例示3(Word)

5

特定販売を併せ行う場合にあっては、その概要 例示4(PDF)   例示4(Word)

資格者(薬剤師・登録販売者)の雇用契約書の写し 様式4(PDF)   様式4(Word) 又は 使用関係を証する書類 (PDF)  (Word)

7

資格者(薬剤師・登録販売者) の免許証等の写し(原本確認を行いますので原本もご持参下さい。原本が提示できない場合は申請者が原本照合した免許証等の写しを提出して下さい。)
※平成27年度以降に実施された試験に合格した登録販売者の場合は、上記に加え

実務経験証明書  (PDF)  (Word) が必要です。

(研修中の登録販売者については不要ですが、研修終了後に別途変更届の提出が必要になります。)

8 調剤器具一覧 様式5(PDF)  様式5(Word)

手数料 29,000円 (長崎市証紙)

掲示物・業務に係る指針及び手順書は、申請時に確認しますので、あわせてお持ち下さい。

法人経営の場合

上記の個人経営の場合1~7に加えて(3.申請者の診断書を除く)

1

・代表者及び薬務に係る役員の診断書(3ヶ月以内のもの) 様式3(PDF)  様式3(Word)

代表者以外の役員については疎明書 様式6(PDF)  様式6(Word)に換えることができます。

2

業務分掌表(薬務を扱う役員が明示されているもの) 例示5(PDF)  例示5(Word)

3

登記事項証明書(6ヶ月以内に発行されたもの)



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許可証書換え交付について 

許可証書換え交付申請の案内

許可証書換えの対象

許可証記載事項のうち、申請者氏名・店舗名称に変更があった場合です。
※注意 相続、営業譲渡等に伴い、別人、別法人に変わる場合は、新規の申請になります。

2.申請に必要なもの 

1

許可証書換え交付申請書 様式7(PDF)  様式7(Word)

2

許可証

3

変更事項を証する書類

氏名変更(個人):戸籍謄本(抄本)又は戸籍記載事項証明書

氏名変更(法人):履歴事項全部証明書(発行後6ヶ月以内)

店舗名称変更:添付書類不要

手数料:2,000円 (長崎市証紙)

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許可証再交付について 

許可証再交付申請の案内

1.許可証再交付の対象

許可証を汚損・紛失したことにより、許可証の再交付を希望する場合です。

2.申請に必要なもの

1

許可証再交付申請書 様式8(PDF)  様式8(Word)

2

許可証 (紛失の場合は不要)

手数料:2,900円 (長崎市証紙)


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許可更新について 

許可更新申請の案内

1.許可更新の対象

許可を受けている者が、許可の有効期限後も引続き許可を受ける場合です。

2.申請に必要なもの 

1

薬局許可更新申請書 様式9(PDF)  様式9(Word)

2

許可証 

3

手数料 11,000円 (長崎市証紙)


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変更届について 

変更届の案内

1.変更届の対象

次の事項について変更があった場合は、変更の届出が必要です。変更事項によっては事前の届出が必要な場合がありますのでご注意ください。

※注意 開設者が変わる場合や、薬局の移転は、新規の許可が必要です。

また、法人の合併分割等の場合は、新規の許可が必要な場合がありますのでお問い合わせください。

2.申請に必要なもの

変更届 様式10(PDF)  様式10(Word) 及び下記添付書類 

1)事前の届出が必要な事項 

1 店舗の名称

添付書類不要

2 薬剤師不在時間の有無

添付書類不要

※薬剤師不在時間がある場合は、新たに手順書等の作成が必要となります。

相談時及び緊急時の電話番号その他連絡先

添付書類不要

特定販売に関する事項

 例示4(PDF) 例示4(Word)

※特定販売を廃止する場合は添付書類不要

5 健康サポート薬局の表示の有無

添付書類の一覧 (PDF)  

※健康サポート薬局を廃止する場合は添付書類不要

※必要な要件等を確認の上届出を行ってください。

  健康サポート薬局について

2)変更後30日以内に届出が必要な事項

1 開設者の氏名又は住所

・個人

1) 氏名の変更 : 戸籍謄本(抄本)等

2) 住所の変更 : 添付書類不要
・法人 : 履歴事項全部証明書

2 法人の代表者及び業務を行う役員

1)履歴事項全部証明書

2)新たに業務を行うこととなった役員の診断書 様式3(PDF)    様式3(Word)

代表者以外は疎明書に換えることができます。 様式6(PDF)   様式6(Word)

3)業務分掌表 例示5(PDF)   例示5(Word)

※変更届の備考欄に、変更後の役員が医薬品、医療機器等の品質、有効性及び安全性の確保等に関する法律第5条第3号イからニまでのいずれかに掲げる者または成年被後見人に該当するときは、そのいずれに該当するかを、また該当しない場合はその旨を記載してください。

3 管理薬剤師・その他の薬剤師・登録販売者の変更

1)変更前後の資格者の一覧 (記入例PDF) 参考様式 (PDF)  (Word)  (Excel)

2)免許証等の写し

(原本確認を行います。原本が提示できない場合は原本照合した免許証の写しを提出して下さい。)

3)雇用契約書の写し 様式4(PDF)    様式4(Word) 又は 使用関係を証する書類 (PDF)  (Word)

4.)平成27年度以降に実施された試験に合格した登録販売者の場合は、上記に加え

実務経験証明書  (PDF)  (Word) が必要です。

(研修中の登録販売者については不要ですが、研修終了後に別途変更届の提出が必要になります。)

※転出・退職の場合は、上記2)、3)、4)は不要です。

※すでに長崎市に届出済みの資格者の異動は、上記2)、3)、4)を省略できます。

※管理薬剤師が高度管理医療機器等販売業・貸与業の管理者、毒物劇物販売業の取扱い責任者を兼ねる場合にはそれぞれ変更届が必要です。

4 管理薬剤師、その他薬剤師、登録販売者の週当たり勤務時間数 

添付書類不要

(変更届書中に記載が困難な場合は、別紙として 資格者の一覧 (記入例PDF)参考様式(PDF)  (Word)  (Excel)を添付してください。)

5 管理薬剤師の氏名・住所、その他の薬剤師・登録販売者の氏名変更

・氏名:変更事項を証する書類(戸籍抄本等)(薬剤師免許証書換え申請の写しも可)
・住所:添付書類不要

6 構造設備の主要部分

変更前後の平面図

※変更の程度によっては新規許可が必要になる場合がありますので、事前にご相談ください。

7 販売する医薬品の区分

添付書類不要( 記入例 Word   PDF

8 兼営業の種類

添付書類不要

9 放射性医薬品の有無及び種類

添付書類不要

10 通常の営業日及び営業時間

添付書類不要

11 他薬局の無菌調剤室の共同利用状況

無菌製剤に関する構造設備の概要を記載した書類、無菌調剤室の共同利用に関する契約書等

※共同利用を廃止する場合は、添付書類不要。


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休止・廃止・再開について 

休止・廃止・再開届の案内

1.休止・廃止・再開届の対象

薬局開設許可を受けている者が、

  1. 許可要件を維持したまま営業を休止したとき(休止届)
  2. 業務を廃止したとき(廃止届)
  3. 休止していた営業を再開したとき(再開届)

上記のいずれの場合も、事実が生じた後、30日以内に届け出ること。

(休止の場合の注意事項)
業務を30日以上休止する場合に休止届を提出してください。
休止の期間は原則3ヶ月以内とし、3ヶ月以上休止する場合は3ヶ月ごとに休止届を提出してください。

2.申請に必要なもの 

1

休止・廃止・再開届 様式11(PDF) 様式11(Word)
2 廃止の場合の添付書類

許可証

(許可証を紛失した場合は紛失届 様式12(PDF) 様式12(Word)

3 休止・再開の場合の添付書類
添付書類不要

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取扱処方箋数届出について

取扱処方箋数届出の案内

1.取扱処方箋数届出の対象

法施行令第二条に基づき、薬局の開設者は、毎年3月31日までに、前年における総取扱処方箋数(前年において取り扱った眼科、耳鼻いんこう科及び歯科の処方箋の数にそれぞれ3分の2を乗じた数とその他の診療科の処方箋の数との合計数をいう。)を届け出なければなりません。

総取扱処方箋数は、以下の方法で計算してください。

総取扱処方箋数=(眼科・耳鼻咽喉科歯科の処方箋数)×(3分の2)+(その他の診療科の処方箋数)

ただし、次に該当する場合は、提出の必要はありません。

  • 前年において業務を行った期間が3ヶ月未満である場合
  • 前年における総取扱処方箋数を前年の業務日数で除して得た数(一日平均取扱処方箋数)が40以下である場合

2.申請に必要なもの


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お問い合わせ先

市民健康部 生活衛生課 

電話番号:095-829-1155

ファックス番号:095-829-1230

住所:長崎市桜町6-3(別館3階)

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