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被爆75周年記念事業を募集します!

更新日:2019年6月17日 ページID:032975

被爆75周年記念事業を募集します!

令和2年(2020年)に被爆75周年という節目の年を迎えるに当たり、被爆の実相を継承し、恒久平和の実現を訴えるメッセージのさらなる発信などを目的として、被爆75周年記念事業を実施します。 そこで、市民の皆さまにも積極的に参加をいただくため、被爆75周年を記念するにふさわしい取組みやイベント等を募集し、補助対象事業に要する経費の4分の3を超えない範囲で1事業あたり100万円を上限に事業経費の補助を行います。

応募期間

令和元年6月17日(月曜日)~令和元年8月30日(金曜日) 17時まで(ただし、土曜日、日曜日、祝日を除く。)

応募資格

応募できるのは、長崎市内に主たる活動拠点がある団体等で次の1.~7.を全て満たすことが必要です。

1. 5人以上の者で組織されていること

2. 組織運営を定めた規約、会則等を定めていること

3. 75周年記念事業の計画を策定し、予算及び決算を適正に行えること

4. 団体及び事業の責任者が特定できること

5. 事業を適確に遂行できる能力を有すること

6. 暴力団又はこれに類する団体でないこと

7. 法人の場合は、地方税及び国税の滞納がないこと

対象事業

被爆75周年を記念するにふさわしい事業で、次の1.~3.の全てを満たす事業

1. 令和2年4月1日から令和3年3月31日までの間において実施されるものであること

2. 自ら企画・運営し、実施するものであること

3. 被爆75周年を記念して新たに実施するもの又は既存の事業を拡大して実施するものであること

補助対象とならない事業

次の1.~5.のいずれかに該当する事業は、対象となりません。

1. 営利を目的としたもの

2. 宗教活動、政治活動又は選挙活動を目的としたもの

3. 公の秩序を乱し、又はそのおそれがあるもの

4. 法令等に違反又はそのおそれがあるもの

5. 暴力団又は暴力団員若しくはこれらと関係を有する者が関与しているもの

対象となる経費

補助対象事業に要する経費のうち補助の対象となる経費の主なものは次の表のとおりです。

補助対象経費項目 経費の主な内容
(1)賃金 事業実施のために雇用したスタッフ等の人件費
(2)報償費
  1. 外部講師への謝礼
  2. ボランティアに対する謝礼(原則交通費程度)
(3)旅費
  1. 外部講師の旅費及び宿泊費(原則実費、講師謝礼は報償費で計上してください。)
  2. 事業の準備及び実施のために現地に赴く場合の旅費(原則実費、ただし、公共交通機関を使用せず自家用車等を使用する場合は、距離を実測したうえで燃料費に換算し、需用費に計上してください。)
(4)需用費
  1. 文具及びコピー用紙等の消耗品費
  2. チラシ及びパンフレット作成等の印刷製本費
  3. 資材等の材料費
  4. ガソリン等の燃料費
  5. 会議等の茶菓代
(5)役務費
  1. 葉書、切手、小包等の通信運搬費
  2. ボランティア等に対する損害保険料
  3. 支出の際に要した振込手数料
(6)委託料

看板作成・設置費、会場設営費等に要した経費

(7)使用料及び賃借料
  1. イベント等の際に使用する会場の会場借上料や、会場の附属設備を使用した際の設備使用料
  2. 機材や車両のレンタル・リース等の借上料
(8)その他の経費 上記以外の経費で、特に必要と認められる経費(事前承認が必要です。)

対象とならない経費

補助対象外経費は次の表のとおりです。下表は例示ですので、他にも認められない経費となる場合があります。

団体の事務所等を維持するための経費 家賃、光熱水費、修繕費など
団体の経常的な活動に要する経費 加入団体への負担金、備品の購入費など
団体の構成員等による会合の飲食代 懇親会費など
団体の構成員等に対する人件費及び謝礼金等 会員への手当やアルバイト賃金(事業実施のために雇用した者を除く。)など
補助対象事業の実施に関連しない経費 補助対象事業以外・補助対象年度以外に要するものの費用など
その他
  • 講師及び指導者等に対しての手土産代
  • 商品券等の金券購入代金及び賞金
  • 領収書等により使途を明確に証明することができない経費
  • 社会通念上、適切でないと認められる経費

補助金の額

補助対象事業に要する経費の4分の3を超えない範囲で1件につき100万円を限度とします(1,000円未満の端数が生じたときは、切り捨て)。
※選定事業数は10件程度を予定しています。 

応募方法

  1. 応募に必要な書類
  1. 提出方法

原則、提出先へ直接ご持参ください。

  1. 提出部数

1部

  1. 提出先

〒850-8685 長崎市桜町2番22号
長崎市原爆被爆対策部調査課(本館1階)
(提出の際に事業内容等について聞き取りを行わせていただきます。)

審査方法

応募書類をもとに原爆被爆対策部調査課で聞き取り調査を行い、その後、応募団体によるプレゼンテーションを実施(予定)のうえ選定審査会で審査します。※応募者多数の際は、1次書類審査を行う場合があります。

審査結果の通知

審査結果は、令和元年12月下旬頃、「長崎市被爆75周年記念事業公募選定結果通知書」(第4号様式)により、事業選定の審査結果をお知らせします。

スケジュール

事業募集から事業実績報告までの流れは次のとおりです。

募集期間 令和元年6月17日(月曜日)~令和元年8月30日(金曜日)

審査会による事業選定

(プレゼンテーション)

令和元年9月中旬~10月上旬
結果通知書発送

令和元年12月下旬

補助金交付申請・交付決定 令和2年4月1日以降
事業実施 令和2年4月1日~令和3年3月31日
事業実績報告 事業完成後30日以内又は令和元年3月31日のいずれか早い日
補助金交付

原則補助金交付対象事業完了後

(ただし、必要により事業開始前に交付することも可能)

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お問い合わせ先

原爆被爆対策部 調査課 

電話番号:095-829-1147

ファックス番号:095-829-1148

住所:長崎市桜町2-22(本館1階)

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