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第69回国民体育大会開催に係る施設整備などへの財政支援の見直しを求める決議

第69回国民体育大会開催に係る施設整備などへの財政支援の見直しを求める決議

平成26年に開催が予定されている「第69回国民体育大会」においては、「コンパクト国体」の趣旨に基づき、本市においても、既存施設の有効活用など、華美な整備を行わず、国体の開催のために必要最小限の改修にとどめるように努めているものの、中央競技団体からの施設整備・改修に対する指摘もあり、今後、競技施設の整備に伴う多額の財政負担が強いられることになる。
しかし、長崎県から示されている競技施設整備に係る補助制度は、先催の大分県と比較しても、大変厳しいものである。
よって、長崎国体の成功のためには、県市が一体となって取り組む必要があるとの認識に立ち、現行の補助制度を見直すよう下記のとおり強く要望する。
 

記

1. 財政力指数による補助率の設定の撤廃補助率については、通常のインフラ整備と異なる国体の施設整備に関して、財政力指数を基準として持ち出すことはなじまないことから、先催の大分県と同程度の県内一律の補助率2分の1に見直すこと。
2. 補助額の算出の際の起債充当残額の撤廃補助額については、補助限度額内で、補助基本額×補助率と起債充当残額のいずれか低い額となっているが、財源に起債を充当した場合、起債充当残額が低い額になることは当然のことである。また、有利な起債を活用しようとすれば、県の補助額が少なくなり、各市の負担が増大し、財政支援のあり方に逆行するため、起債充当残額を補助額の算出から削除すること。
3. 補助限度額の見直し補助限度額については、先催の大分県と同額の1施設につき1億円に見直すこと。

以上、決議する。

平成21年5月29日　長崎市議会

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