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核兵器廃絶への国際条約締結へ、政府の具体的な努力を求める意見書
更新日：2013年3月1日 ページID：002523
核兵器廃絶への国際条約締結へ、政府の具体的な努力を求める意見書
核不拡散条約（NPT）再検討会議の準備委員会は平成21年5月6日、平成22年5月の再検討会議の議題に、「核兵器の全面廃絶に対する核兵器保有国の明確な約束」をうたった2000年の再検討会議の合意文書を踏まえたNPTの運用見直しを含めることを全会一致で合意しました。前回2005年の会議では何らの合意もないまま終了しましたが、今回の合意は、核兵器全面廃絶へ核兵器保有国の「約束」を復活させるものです。
オバマ米大統領は、平成21年4月5日にプラハで行った演説で、核兵器廃絶を国家目標とすることを初めて明示するとともに、「核兵器を使用したことのある唯一の核兵器保有国として、米国は行動する道義的責任がある」と述べ、「核兵器のない世界」に向けて「一緒になって平和と進歩の声を高めなければならない」と、世界の諸国民に協力を呼びかけました。
5日の準備委員会で読み上げられたメッセージでオバマ大統領は、「核兵器のない世界の平和と安全保障の追求」を改めて訴え、「米国がNPTの約束を果たす」と表明しました。こうした国際的な動きは核兵器廃絶への機運として重要です。
今こそ、日本政府が、被爆した世界でただ一つの国の政府として、平成22年のNPT再検討会議で核兵器廃絶の明確な約束が再確認・履行され、主導的役割を果たすとともに、核保有国を初め国際社会に対して、核兵器廃絶国際条約の締結を目指して国際交渉を開始するよう働きかけることを強く要請します。
以上、地方自治法第99条の規定に基づき意見書を提出します。
平成21年6月24日 長崎市議会
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