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更新日:2013年3月1日 ページID:002542
公的年金は、国民の高齢期等における生活を支える重要な制度です。そのため、我が国の年金制度は、社会保険方式を原則とし、給付を受けるためには一定の保険料の納付が必要であります。保険料の納付を初めとする年金記録は、平成9年1月より1人で1つの基礎年金番号に統合され、管理されているところであります。
しかしながら、転職、結婚等により、複数の年金番号を持ち、今日に至るまで基礎年金番号に統合されていないだれの年金記録かわからないものが5,000万件あることが判明しました。
このことから保険料を納めたのに年金が受け取れない、あるいは本来の受給額より少ない額しか受け取っていないといった問題点が明らかになりました。
この年金記録問題により、社会保険庁のこれまでの不祥事に加え、さらなる国民の年金不信は高まっています。
よって、本議会は、公的年金制度の持続的安定性を高め、信頼を回復するために国民がこれまでに納付した保険料に見合った年金給付がなされるよう、次の事項を含む政策の実施を強く要望します。
以上、地方自治法第99条の規定に基づき意見書を提出します。
平成19年7月9日 長崎市議会
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