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災害時における危機管理体制の充実強化を求める決議
更新日：2013年3月1日 ページID：002508
災害時における危機管理体制の充実強化を求める決議
平成18年9月17日午後に長崎市に最接近した台風第13号は、人的被害はもとより住宅、道路及び農作物などに甚大な被害を与え、市民生活に多大なる影響を及ぼした。
特に、強風による断線を原因とする停電は県内の広範囲に及び、九州電力長崎営業所管内においては、最大時には本市及び周辺町を含む全戸数の51％を超える約15万戸が停電したことから、その影響が極めて深刻であったにもかかわらず、迅速な停電情報の提供が行われず、市民に対し不安と混乱を招く結果となった。
今や電気、ガス及び水道等は、現代生活において一日たりとも欠かすことのできない重要なライフラインであるが、今回の停電に当たっては全面復旧に相当の時間を要したことはまことに残念であった。
本市は、台風災害の発生が十分予測されていたにもかかわらず、電力会社との事前の連絡調整が不十分であったことから、災害後の情報収集が乏しく、結果的に防災行政無線等を通じた災害情報の市民への周知が十分に行われなかったことは、市側の対応に問題があったと言わざるを得ない。
さらに、本庁内に設置した総合相談窓口は、市民の不安を解消するためのきめ細かな対応を行っているとは言い難い。災害から市民の生命、身体及び財産を保護し、防災に関して万全の措置を講じることは本市の責務であることは言うまでもない。
よって、本市においては、台風第13号災害の復旧に全力を尽くすとともに関係機関と緊密な連携を図り、より実効性のある危機管理体制を構築し、災害に的確かつ迅速に対応し得る防災対策の充実について万全の対策を講じられるよう強く要望する。
以上、決議する。
平成18年9月22日 長崎市議会
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