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【指定医療機関】生活保護法及び中国残留邦人等支援法による指定について

更新日:2014年7月7日 ページID:028511

【指定医療機関】生活保護法及び中国残留邦人等支援法による指定について

1.生活保護法の一部改正に伴う指定医療機関制度の見直しについて

平成26年7月1日より生活保護法が一部改正されました。生活保護法一部改正に伴う指定医療機関制度の主な改正点は次のとおりです。

  • 指定要件及び指定取消要件が規定されました。
  • 指定の申請の際、新たに生活保護法第49条の2第2項第2号から第9号までに該当しない旨の誓約書の提出が必要となりました。
  • 指定の有効期間が規定されました。(6年ごとの更新制)
  • 指定取消があった場合、健康保険法と関連性を持たせて対応し、健康保険法による保険医療機関の指定取消があった場合は生活保護法の指定医療機関の指定取消ができるよう規定されました。また、生活保護法による指定医療機関の指定取消をした場合で保険医療機関の指定取消要件に該当する疑いがあるときは、厚生労働大臣に通知することが規定されました。
  • 過去の不正事案に対応できるよう指定医療機関の開設者であった者等についても、立入検査等を行えることが規定されました。
  • 指定医療機関が偽りその他不正な手段により医療の給付に要する費用の支払いを受けた場合に、返還させるべき額のほか、100分の40を乗じた額以下の金額を徴収できることが規定されました。

※詳細は次のとおりです。

※なお、中国残留邦人等の円滑な帰国の促進並びに永住帰国した中国残留邦人等及び特定配偶者の自立の支援に関する法律(以下「中国残留邦人等支援法」という。)による支援給付についても、生活保護法の規定の例によります。(以下同じ。)

2.平成26年7月1日以降に指定を受ける医療機関について

平成26年7月1日以降に新規に指定を受ける医療機関については、下記の申請書類を提出ください。

3.変更等の届出について

次の事項に変更が生じた場合は、10日以内に届出が必要です。

4.指定医療機関の義務について

指定医療機関は、厚生労働大臣の定めるところにより、懇切丁寧に被保護者の医療を担当しなければなりません。

お問い合わせ先

中央総合事務所 生活福祉1課 

電話番号:829-1144

ファックス番号:829-1223

住所:長崎市桜町6-3(別館3階)

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