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【指定施術機関】生活保護法及び中国残留邦人等支援法による指定について

更新日:2017年8月30日 ページID:026285

【指定施術機関】生活保護法及び中国残留邦人等支援法による指定について

1.生活保護法の一部改正に伴う指定施術機関制度の見直しについて

平成26年7月1日より生活保護法が一部改正されました。生活保護法一部改正に伴う指定施術機関制度の主な改正点は次のとりです。

  • 指定要件及び指定取消要件が規定されました。
  • 指定の申請の際、新たに、生活保護法第55条第2項において準用する同法第49条の2第2項各号(第1号、第4号ただし書、第7号及び第9号を除く。)に該当しない旨の誓約書の提出が必要となりました。
  • 過去の不正事案に対応できるよう指定施術機関であった者についても、立入検査等を行えることが規定されました。
  • 指定施術機関が偽りその他不正な手段により施術の給付に要する費用の支払いを受けた場合に、返還させるべき額のほか、100分の40を乗じた額以下の金額を徴収できることが規定されました。
    ※詳細は次のとおりです。
  • 「生活保護法の一部改正に伴う指定助産機関及び指定施術機関の指定事務に係る留意事項等について」(平成26年4月25日付社援保発0425第9号厚生労働省社会・援護局保護課長)
    ※なお、中国残留邦人等の円滑な帰国の促進並びに永住帰国した中国残留邦人等及び特定配偶者の自立の支援に関する法律(以下「中国残留邦人等支援法」という。)による支援給付についても、生活保護法の規定の例によります。(以下同じ。)

2.新規に指定を受ける施術機関について

新規に指定を受ける施術機関については、下記の申請書類を提出ください。
※施術者個人を指定します。
※同一施術所で複数の施術者が生活保護及び支援給付受給者への施術を行う場合は、施術者ごとの申請が必要です。また、施術所で施術者を増員される場合も申請が必要です。
※施術の種類(あん摩マッサージ指圧、はり・きゅう、柔道整復)ごとに申請が必要です。

※契約書は、次の協定団体に未加入の場合に必要です。 

あん摩マッサージ指圧

はり・きゅう

柔道整復

  • (一社)長崎県鍼灸師会
  • (一社)長崎県鍼灸マッサージ師会
  • 長崎県あん摩マッサージ指圧師会
  • (一社)長崎県視覚障害者協会
  • (一社)長崎県鍼灸師会
  • (一社)長崎県鍼灸マッサージ師会
  • 長崎県あん摩マッサージ指圧師会
  • (一社)長崎県視覚障害者協会
  • (公社)長崎県柔道整復師会
  • (協組)日本柔整総研

※契約書は、1施術者につき2部提出してください。

(記入例)

3.変更等の届出について

次の事項に変更が生じた場合は、10日以内に届出が必要です。

1.はり・きゅう並びに個人指定に切り替えたあん摩マッサージ指圧及び柔道整復の指定施術機関
(様式)の届出書を提出してください。
(はり・きゅうの指定施術機関は、平成26年7月1日に、施術所の指定から施術者個人指定に切り替えています。また、あん摩マサージ指圧及び柔道整復の指定施術機関は、平成26年11月1日以降、施術所の指定から施術者個人指定に切り替えを依頼しております。)
(様式)

2.個人指定への切り替えがお済みでないあん摩マッサージ指圧及び柔道整復の指定施術機関
上記1の(様式)の届出書を提出してください。
なお、様式中の表の上から1行目から3行目の施術者個人の氏名、生年月日、住所欄は空欄にしてください。

お問い合わせ先

中央総合事務所 生活福祉1課 

電話番号:829-1144

ファックス番号:829-1223

住所:長崎市桜町6-3(別館3階)

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