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【指定介護機関】生活保護法及び中国残留邦人等支援法による指定について

更新日:2014年11月25日 ページID:026282

【指定介護機関】生活保護法及び中国残留邦人等支援法による指定について

1.生活保護法の一部改正に伴う指定介護機関制度の見直しについて

平成26年7月1日より生活保護法が一部改正されました。生活保護法の一部改正に伴う指定介護機関制度の主な改正点は次のとおりです。

  • 平成26年7月1日以降に介護保険法の規定による指定又は開設許可がながされた介護機関は、別段の申出がない限り生活保護法の指定介護機関として指定を受けたものとみなされるものとされました。
  • 指定要件及び指定取消要件が規定されました。
  • 指定の申請の際、新たに、生活保護法第54条の2第4項において準用する同法第49条の2第2項第2号から第9号までに該当しない旨の誓約書の提出が必要となりました。
  • 過去の不正事案に対応できるよう指定介護機関の開設者であった者についても、立入検査等を行えることが規定されました。
  • 指定介護機関が偽りその他不正な手段により介護の給付に要する費用の支払いを受けた場合に、返還させるべき額のほか、100分の40を乗じた額以下の金額を徴収できることが規定されました。
    ※詳細は次のとおりです。
  • 「生活保護法の一部改正に伴う指定介護機関の指定事務に係る留意事項等について」(平成26年4月25日付社援保発0425第15号厚生労働省社会・援護局保護課長)
    ※なお、中国残留邦人等の円滑な帰国の促進並びに永住帰国した中国残留邦人等及び特定配偶者の自立の支援に関する法律(以下「中国残留邦人等支援法」という。)による支援給付についても、生活保護法の規定の例によります。(以下同じ。)

2.指定申請について

1)平成26630日までに介護保険法による指定又は開設許可がなされた介護機関の場合
次の書類を生活福祉1課に提出してください。
(申請書)

 2)平成2671日以降に介護保険法による指定又は開設許可がなされた介護機関の場合
平成26年7月1日以降、介護保険法による指定又は開設許可がなされたときは、生活保護法及び中国残留邦人等支援法に基づく指定を受けたものとみなされることとなりました。みなし指定を不要とする場合は、次の別段申出書を生活福祉1課に提出してください。(ただし、地域密着型介護老人福施設及び介護老人福祉施設を除く。)

3.変更等の届出について

次の場合は、届出が必要です。

4.指定介護機関の義務について

指定介護機関は、厚生労働大臣の定めるところにより、懇切丁寧に被保護者の介護を担当しなければなりません。

お問い合わせ先

中央総合事務所 生活福祉1課 

電話番号:829-1144

ファックス番号:829-1223

住所:長崎市桜町6-3(別館3階)

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