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生活保護の医療扶助における後発医薬品の使用について

更新日:2017年5月10日 ページID:024382

生活保護の医療扶助における後発医薬品の使用について

後発医薬品とは

  • 先発医薬品の特許が切れた後に販売される、先発医薬品と同じ有効成分、同じ効能・効果を持つと国が認めたお薬です。
  • 開発費用が抑えられるので、値段も低価格であり、医療の質を落とさずに医療費の削減につながるため、国においてもこの後発医薬品の普及促進に取り組んでおります。

生活保護における後発医薬品の取扱いについて(生活保護を受けられている方へ)

生活保護においては、医師が後発医薬品の使用を認めている場合は、原則として後発医薬品を使用していただくことにしています。
薬局で、後発医薬品の使用について説明を受けたときは、積極的に後発医薬品を使用してください。
後発医薬品の使用に同意していただけない場合は、後発医薬品以外の医薬品が調剤されますが、薬局はその理由等を確認し、後日、福祉事務所へ連絡する場合があります。
福祉事務所は、後発医薬品を使用していない方へ、個別に理解を求めて、その使用を促していく場合があります。
後発医薬品を使用できない特別の理由等がある方は、福祉事務所や医師または薬剤師にご相談ください。

生活保護法の指定を受けている薬局の方へ

  • 生活保護を受けている方が、調剤を受けに来ましたら、取組内容を説明していただき原則として後発医薬品を調剤されるようお願いします。
  • 本人が先発医薬品を希望する場合は、取組内容について理解を促して頂いた上で、それでも引き続き先発医薬品を希望する際には、その希望する理由を確認してから、先発医薬品を調剤されるようお願いします。
  • 先発医薬品を希望する理由については、これを調剤状況表に記録して頂き、福祉事務所へ情報提供をお願いいたします。

院内処方を行う生活保護法指定医療機関の方へ

  • 平成27年4月1日から、院内処方を行う医療機関においても原則として後発医薬品を処方していただくことになりました。
  • 生活保護を受けている方に対する処方について、後発医薬品の処方が可能な場合には、取組内容を説明していただき、原則として後発医薬品を処方していただくようお願いします。

生活保護における後発医薬品に関する取組内容

  1. 後発医薬品の品質や効き目、安全性は、先発医薬品と同等であり、医療財政の健全化を図るため、行政や医療保険など国全体で後発医薬品の普及に取り組んでいます。
  2. 生活保護では、普及割合が低いこと等により、医師が後発医薬品の使用が可能であると判断した場合は、原則として使用して頂くことにしています。
    ※処方医が後発医薬品への変更を不可としている場合は対象外。
  3. 医師が後発医薬品の使用が可能であると判断している場合は、薬局は原則として後発医薬品を調剤することにしています。
    医師が後発医薬品の使用が可能であると判断しているにもかかわらず、本人が先発医薬品を希望し調剤を受けた場合には、薬局は、後日、その先発医薬品を希望した理由等を福祉事務所へ連絡することにしています。 

後発医薬品使用促進計画の策定について

後発医薬品とは、先発医薬品と品質、有効性及び安全性が同等であるものとして厚生労働大臣が製造販売の承認を行っている医薬品で、一般的に開発費用が安く抑えられていることから、先発医薬品に比べて薬価が低くなっており、政府においては、患者負担の軽減や医療保険財政改善の観点等から後発医薬品の使用推進を行っています。
生活保護の医療扶助においても、後発医薬品の使用促進に努めてきたところですが、厚生労働省社会・援護局保護課長通知により、後発医薬品の使用割合が一定(75%)以下である自治体は、後発医薬品使用推進計画の策定を行うこととされており、さらなる使用促進への取組を計画的に進めるため、長崎市においても平成29年度後発医薬品使用促進計画を策定いたしました。

お問い合わせ先

中央総合事務所 生活福祉1課 

電話番号:829-1144

ファックス番号:829-1223

住所:長崎市桜町6-3(別館3階)

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