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特定不妊治療費助成事業

更新日:2014年6月3日 ページID:004664

特定不妊治療費助成事業

長崎市では、医療保険が適用されない特定不妊治療(体外受精、顕微授精)の費用の一部を助成します。

助成を受けることができる方

法律上の婚姻をしているご夫婦で、次の要件にすべて該当する方が対象になります。

  1. ご夫婦の一方または双方が市内にお住まいの方。
  2. ご夫婦の前年の所得合計(1月~5月の申請は前々年)から諸控除を差し引いた額が730万円未満の方。
    (補足)所得及び諸控除の計算方法については、児童手当法施行令第3条を準用することになりますので、詳しくはお尋ね下さい。
  1. 指定医療機関(注釈)で、特定不妊治療を受けた方。

(注釈)長崎市内の指定医療機関はこちらから確認できます
長崎市外の病院については、所在する都道府県等で指定を受けている医療機関が対象となります。こちらから確認できます。

助成の内容

  1. 1回の治療について、助成額の上限は15万円となります。ただし、以前に凍結した胚を解凍して胚移植を実施した場合や採卵を試みたけれども卵が得られない場合、また状態のよい卵が得られないため中止となった場合については7万5千円が助成額の上限となります。
  2. 妻の年齢による助成回数の設定
    ア 平成26年4月1日以降に初めてこの制度を利用する方
    39歳までの方 43歳になるまでに通算6回まで
    40歳以上の方 年度内2回(初年度のみ3回)まで(平成28年4月から内容が変わります。)
    イ 平成25年度までに助成を受けたことがある方

現行の制度(年度内2回(通算10回)/5年度間)が平成28年3月末まで延長されます。

申請に必要な書類

  1. 長崎市特定不妊治療費助成事業申請書(ワード形式:56KB)
  2. 特定不妊治療費助成事業受診等証明書(ワード形式:36KB)(指定医療機関が発行)
  3. 領収書(指定医療機関が発行)
  4. 法律上の婚姻をしている夫婦であることが証明できる次に掲げるいずれかの書類
    ア 住民票(夫婦の氏名及び続柄の記載があるもの)
    イ 夫婦が別世帯の場合は夫及び妻の住民票及び戸籍謄本
    ウ ア及びイに掲げるもののほか、婚姻関係を市長が確認できる証明書
  5. 夫及び妻の市・県民税(所得・課税)証明書

(注意)印鑑(認め印でも可)

申請場所

  • 長崎市地域保健課(市役所別館3階)で申請手続きを受け付けております。
  • 申請手続は、治療が終了した日の属する年度の末日(3月31日)までに行ってください。(年度とは、4月1日から翌年の3月31日まで)
  • また、申請手続きは、郵送でもできます。郵送での手続方法については、下記のこども健康課担当直通電話へお尋ねください。

こども健康課(特定不妊治療費助成担当直通) 095-829-1316

関連情報

お問い合わせ先

こども部 こども健康課 

電話番号:095-829-1255

ファックス番号:095-829-1242

住所:長崎市桜町6-3(別館1階)

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