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特定不妊治療費助成事業

更新日:2017年10月1日 ページID:004664


特定不妊治療費助成事業

長崎市では、医療保険が適用されない特定不妊治療(体外受精、顕微授精)の費用の一部を助成します。

助成を受けることができる方

法律上の婚姻をしているご夫婦で、次の要件にすべて該当する方が対象になります。

  1. 特定不妊治療が終了した日において、夫婦の双方またはどちらか一方が長崎市に住所を有していること。
  2. ご夫婦の前年の所得の合計額(1月~5月の申請については前々年の所得)が730万円未満であること。(注1) 
  3. 指定医療機関(注2)で、特定不妊治療を受けていること。
  4. 治療開始時の妻の年齢が43歳未満であること。

(注1)所得額の計算については、児童手当法施行令第3条に準じます。

(注2)長崎市の指定医療機関はこちらから確認できます

なお、長崎市外の指定医療機関での特定不妊治療も助成の対象となります。

医療機関は、こちらから確認できます。

助成金額

特定不妊治療の治療区分により、助成金額が異なります。

治療区分はA~Fまであり、医師の証明書に記載されているので、確認することができます。

助成金額(上限)は、次のとおりです。

治療

区分

治療内容

初回治療(申請)

の助成金

2回目以降の治療

(申請)の助成金

A 新鮮胚移植を実施 300,000円 150,000円
B 採卵から凍結胚移植に至る一連の治療を実施 300,000円 150,000円
C 以前に凍結した胚による胚移植を実施 75,000円 75,000円
D 体調不良等により移植のめどが立たず治療終了 300,000円 150,000円
E 採精できず、または胚の分割停止等による中止 300,000円 150,000円
F

採卵したが卵が得られない、または状態のよい卵が

得られないため中止

75,000円 75,000円

助成回数

初めて助成を受ける際の治療開始時の妻の年齢により、助成回数が次のとおり、異なります。

初めて助成を受ける際の治療開始時の妻の年齢 通算助成回数
40歳未満の方 43歳になるまでに、6回
40歳以上43歳未満の方 43歳になるまでに、3回

※年度内の助成回数には制限はありません。

※43歳以降に治療を開始した分は、助成の対象にはなりません。

男性不妊治療の助成

特定不妊治療に至る過程の一環として、精子を精巣または精巣上体から採取するための手術を行った場合、1回につき上限15万円まで助成します。

原則、妻の特定不妊治療費助成と同時に申請することになります。

申請に必要な書類

  1. 長崎市特定不妊治療費助成事業申請書(ワード形式:56KB)記載例(ワード形式:26KB)
  2. 特定不妊治療費助成事業受診等証明書(ワード形式:36KB)
  3. 指定医療機関が発行した領収書(原本)
  4. 夫及び妻の所得額確認のため、次にあげるいずれかの書類

(1) 市・県民税(所得・課税)証明書(「所得無し」の場合も必要)

(2) 市民税・県民税特別徴収税額決定通知書(納税義務者用)

(3) 確定申告書の控え(写し)

  1. 夫婦のどちらか一方が長崎市外に住所を有する場合、その方の住民票謄本
  2. 初めて申請する場合、婚姻関係の確認のため、次にあげるいずれかの書類

(1) 戸籍謄本

(2) その他、婚姻関係が確認できる公的証明書

申請について

各地域センターの窓口で申請の受付を行っています。

受付期間は、原則、治療が終了した日の属する年度末までとなります。

しかしながら、年度末に申請が集中すると、助成金の支給までに時間を要することになりますので、できるかぎり治療が終了した日から60日以内を目安に申請をしてください。

(2月・3月に治療が終了する場合には、治療終了時にこども健康課まで、ご連絡ください。)

申請は郵送でも受付しています。郵送による申請については、事前にこども健康課までご連絡ください。 

こども健康課(特定不妊治療費助成担当直通) 095-829-1316

関連情報

お問い合わせ先

こども部 こども健康課 

電話番号:095-829-1255

ファックス番号:095-829-1242

住所:〒850-0031 長崎市桜町6-3(別館1階)

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