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「長崎市第4期障害福祉計画(案)」へのパブリック・コメント募集の結果について

更新日:2015年3月21日 ページID:026722

長崎市第4期障害福祉計画(案)へのパブリック・コメント募集の結果について

担当:長崎市福祉部障害福祉課
電話番号:095-829-1141

平成27年1月23日から実施いたしました「長崎市第4期障害福祉計画(案)に関するパブリック・コメントの募集」の意見募集の結果、次のような意見をいただきました。

意見の募集期間

平成27年1月23日(金曜日)~平成27年2月22日(日曜日)

意見提出件数

19件(8人)

提出意見の具体的概要

番号 意見の内容 長崎市の考え方
1 P7:(1)●施設入所者の地域生活への移行について、国の目標値の12%以上を7.0%(地域生活移行者数:45人)に下げる理由について、「これまでの取り組みの経過と、地域での生活が困難な多くの施設入所者の実情を踏まえ」とありますが、国の目標値とかなりの開きがありますので、具体的に、どのような経過・実情があるのかを補足説明していただけると解りやすいと思います。  

施設入所者の地域生活への移行につきましては、これまでも国と同様に目標値を定め、その達成を目指してきたところですが、現在取り組んでおります長崎市第3期障害福祉計画(~平成26年度)では、平成17年10月1日時点における施設入所者数の30%、219人を目標として掲げています。

この目標に対する平成25年度末時点の実績は、累計で66人(平成22年度 9人、23年度 30人、24年度 22人、25年度 5人)、達成率 30.1%で、平成26年度末の目標達成は厳しい状況となっています。

施設入所者のうち、地域移行の対象となるのは、グループホームでの共同生活が可能な方などであり、そうした方々の地域移行が進んできた中で、入所施設においては、年々、対象者も減少しているものと判断しています。

本計画期間における地域生活移行者数につきましては、近年の実績も踏まえた上で、新たな目標を設定したものです。

2 P26:今後利用したいサービスについて、知的障害者では、「相談支援」の次は「短期入所」「自立訓練」になっています。数値を見る限りでは「相談支援」「就労継続支援(A型、B型)」「短期入所」ではないかと思います。 ご指摘のとおり訂正いたします。
3 P40、P41:【今後の方針】に、P40には「必要に応じて」、P41には「可能な限り」という文言がありますが、消極的な印象を受けますで削除した方がいいのではないかと思います。 ご指摘のとおり削除いたします。

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相談支援事業については、障がいのある人全員に作成し、生涯を通じて関係機関が連携した支援体制の構築ということで大いに期待していましたが、実際は三分の一がセルフプランであるということで、方針にもあるように事業者の確保を強く望みます。また、既存の事業所でも、仕事ぶりや相談支援を行う姿勢には大きな差があるようです。数を稼ぐだけではなく親身になって相談に乗ってくれる事業所であるかどうか、市が把握し「相談支援事業所を指導する体制作り」も今後の方針に入れていただきたいです。  

長崎市は、これまで、支援を必要とする全ての障害者が、適切かつ計画的にサービスを利用することができるよう、サービス等利用計画作成の促進に努めてきましたが、未だ対象者全ての計画作成には至っていません。

今後、計画相談支援の効率的な提供体制の充実を図るため、事業者の確保に加え、サービス等利用計画を作成する相談支援専門員の増加や資質の向上、各事業者間及び長崎市との連携を強化していきます。

また、指定特定相談支援事業所における対応等を含め、相談支援体制の充実・強化を図るためには、自立支援協議会の運営活性化が必要であると考えています。同協議会において、地域における課題を共有し、議論を重ねながら、適切な支援が行える体制の構築に努めます。
5 地域生活支援事業の移動支援事業は「利用者のニーズに対応」とありますが、GH入居者の場合は週末自宅に戻った際に自宅開始での移動支援が使えません。また自宅開始終了が原則なので、交通の便の悪い地域に住んでいる障がいのある人は、ヘルパーさんに来てもらい、目的地までの往復だけでかなりの時間を使うため、持っている時間数を有効に使えなかったり、遠くまでヘルパーさんに来ていただくのに迷惑ではないかと気になって移動支援の利用をためらうという方もいらっしゃいます。自宅以外でも開始できるように、利用者の使いやすいものにしていただきたいです。  

地域生活支援事業の必須事業に位置づけられた移動支援は、屋外での移動が困難な障害者等に、1日の範囲内で用務を終える社会生活上必要不可欠な外出及び余暇活動等の社会参加の促進を目的として実施しており、長崎市では年々利用者数が増加しています。

長崎市の移動支援の利用方法は、居宅介護の通院等介助の考え方に立ち、利用者の安全に配慮し、確実に家族又は保護者に引き渡すことを条件に、自宅を起点・終点とすることを基本としています。(利用途中に、家族又は保護者に引き渡す場合を除く。)

したがって、現在、自宅以外を起点・終点とする利用はできず、また、グループホームの入居者が利用する場合も、居住するグループホームが起点・終点となり、他の場所からの利用はできません。

移動支援事業につきましては、利用者や保護者の利便性に配慮し、財政的な課題も踏まえながら、将来にわたって持続可能な制度となるよう取扱いを検討してまいります。

6 障害者ガイドヘルプ(移動支援)の利用が自宅から自宅ということで、利用しにくい。具体的に言えば、我が家が遠隔地の為、ヘルパーさんに来てもらうのもJR、バスの乗り継ぎも考慮して利用している。また市街地(活動地)に行くまでの所要時間も往復二時間かかる。例えば、ハートセンターなどの安全を確保できる場所での送迎を可能に出来るよう、もっと個人のニーズに合う支援をして欲しい。親の会の活動や仕事でハートセンターに行かなければならない時などもっとガイドを利用しやすくして欲しい。
7 移動支援において、現在、自宅出発~到着が原則ですが、外出内容によっては不便に感じる時もあります。自宅以外からでも使えるようになればと思います。
8 通院支援とガイドヘルプを柔軟に組み合わせた使い方が出来るようにしてほしい。現在は通院前後に他の用事を一緒に出来ずとても不便です。
また、保護者引き渡しなら自宅外からでも利用出来るようにしてほしい。自宅が不便な場所の場合など、利用したくても利用出来ない人がいる。
9 移動支援事業について

知的障害児・者にとっては、利用しやすくありがたいことと思っております。しかし、現在の内容では利用しづらい時があるようです。家から家までの利用ではなく、現地での利用開始、終了と出来ないものでしょうか。家族との受け渡しなど安全面が確保されれば、助かる方も多いと思います。実際、自宅近くに事業所がなく送迎に時間がかかるため、親御さんが利用を躊躇されたり、支給時間の使い方にも影響しそうです。また、グループホームやケアホーム入所の場合、自宅へ帰省してからの利用が出来ず非常に困られています。本人の余暇充実のためにも、ぜひホームや自宅を問わず、本人に付く移動支援利用ができますようにお願いいたします。

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移動支援でヘルパーさんにお願いする場合、自宅開始となっています。そのため交通の便が悪いところに住んでいる方はなかなか利用できません。マイカーでハートセンター等に待ち合わせてから開始とすると、自宅までの交通費も減るし、利用時間も減って税金削減になると思います。

現在、児童デイのおかげで学生の親が働けるようになってきているのに卒業後、通所施設からのヘルパー利用ができないので仕事に支障が出ると思われます。 また、グループホームに入所すると、泊まりで行った場所(実家や親戚宅等)からのヘルパーさん利用ができないとのこと。本人のためのサービスと聞いているが、里帰りするなということでしょうか。

11 障害者の余暇活動支援を充実させてほしい。児童は児童デイやタイムケアなど充実しているが、者になった途端休日の余暇活動の幅が狭まり、親の負担が大きい。育成会が独自に夢くらぶという活動で余暇活動支援をしてくれているが、行政ももっと支援に力を入れて欲しい。

障害者総合支援法に基づく日中活動支援には、療養介護、生活介護などの介護給付や、自立訓練、就労継続支援などの訓練等給付、また地域活動支援センター事業などがありますが、休日の余暇活動に関する支援は充足していないのが実情です。

長崎市は、障害福祉センターを拠点として、各種の趣味・教養・健康づくりに関する講座や、スポーツ・レクリエーション活動の支援等を行っていますが、今後もより多くの方に利用していただけるよう支援の充実に努めるとともに、障害者の余暇活動に携わる団体等との協力体制も維持しながら、対応していきたいと考えています。

12 学童期より療育の場が少ないと感じていました。学童期~成人期に、継続してのケアが必要と感じます。  

長崎市は、平成18年度に障害福祉センターで発達外来を開始するとともに、地域の医療機関、その他障害児の療育に携わる関係機関とも連携を図りながら、障害の早期発見・早期療育に努めてきましたが、近年、障害がある方やその保護者のニーズは高まっており、療育支援体制の一層の充実が求められています。

新たな施設や人材の確保・育成を伴う支援制度の構築には様々な課題もありますが、障害に対する理解促進や啓発活動も含め、今後の対応を検討していきたいと考えています。
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障害児等療育支援事業について

現在、児童についての療育等はおこなわれていますが、学齢期中から引き続き成人(障害者)となっても、本人にとって適切な支援が受けられることを希望します。就学時、または年齢によって、療育・訓練・リハビリ等が終了してしまうことは本人や家族にとっても困り不安です。学齢期を終了し社会にでてからも専門的な支援を受ける機会があれば、不適切な行動にも対応できるのではないでしょうか。現在、個人的に支援を受けるところを探し高額な利用料も実費でというケースもあります。近年、大人の発達障害者も増加しているようで、専門機関やスタッフの充実も同時に求められています。ぜひ、障害者への支援をお願いいたします。

14 グループホーム、ショートステイの施設が不足しているので、障害者が地域で暮らして行けるように積極的な施策を考えてもらいたい。(特に、スプリンクラー設置義務づけ後、グループホーム増加に歯止めがかかっています。)

長崎市は、これまで、国の補助制度を活用し、障害者の地域生活を支える障害福祉サービス事業所の整備に努めてきましたが、特に障害者が安心して生活できる住まいの場であるグループホーム及び在宅障害者やその家族のニーズが高い短期入所事業所については、積極的に整備を進めてきました。

消防法施行令の改正に伴い、重度の障害がある方が多く利用するグループホーム等につきましては、新設の場合、平成27年4月から、既存施設の場合は平成30年4月から、施設の規模に関わらず、スプリンクラー設備の設置が必要となります。

今後も対象となる全ての事業所が、スプリンクラー設備の設置を含め、非常災害対策に係る基準を満たすことができるよう適切に指導を行い、利用者の安全確保を図りながら、地域生活の受け皿となるグループホーム等の整備促進に努めていきたいと考えています。

15 ハートセンター等に、子どもの発達の悩みを抱えた親達が自由に集えるサロンを障害者団体と協力して作ってほしい。情報化が進み、また、働く母親も増えて孤立化が進む今だからこそ、同じように悩みを持つ子どもの親同士が気軽に足を運び、ほっと出来る場所が必要だと思います。医師や専門的なサポート以外にもピアカウンセリング的なことを提供するために、団体所属の親がサポートに入り、自主的に運営できるといいのではと思います。

障害児・者の生活を支えるためには、当事者のみならず、その家族など保護者に対する支援も重要であり、行政も交え、相互に情報の交換・共有を図る機会が確保される必要があるものと考えています。

長崎市は、平成17年度から、保護者や関係機関の参画のもと、「発達障害ネットワーク会議」を開催し、発達障害に関する課題等を把握するとともに、障害に対する理解促進を図るための取組みを進めてきました。

しかしながら、こうした取組みは未だ充分と言えず、課題も多く残されているものと認識していますので、ご提案の内容も含め、教育・保育機関とも連携を図りながら、今後の支援のあり方について検討してまいります。

16 厚生労働省が推進している障害者家族支援プロジェクトが現在は、特別支援学校で実施されているが、今後、特別支援教室や幼稚園、保育園でも実施出来るよう教育委員会等とも連携しながら推進していってほしい。(長崎県こども未来課のファミリープログラムのようなもので、手をつなぐ育成会のファシリテーターが活動して、特別支援学校では好評を得ています。)
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短期入所に定員があり、希望する日にちには、ほとんど入れません。より利用している施設の定員は1日6人、しかも職員数が増える訳ではないとのこと。0人でも6人でも支援者数は同じと聞くと、預ける身としては不安があります。

緊急時(不幸や家族の入院等)に快諾していただけるようなシステムを作ってほしいです。

近年、在宅障害者やその家族のニーズが高い短期入所事業所については、国の補助制度を活用し、積極的に整備を進めてきたところであり、今後も利用者の増加に対応していけるよう努めます。

短期入所事業所における従業者(数)は、国の省令に即して定めた長崎市の基準条例にしたがって配置されており、利用者の安全は確保できているものと判断していますが、事業所に対しては、今後も基準に適合した人員配置、設備整備及び事業運営がなされるよう、適切に指導いたします。

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現在、年に50枚いただけるタクシー券、足りないだろうなと思います。全部使っていない方もいるので、もう少し配布枚数を増やして利用された分のみタクシー協会より請求してもらえればいいのに。

長崎市では、障害者の社会参加を促進するため、毎年、5,000円相当(小学生は3,000円相当)の交通費助成を行っています。平成25年度の助成者数は23,104人、利用率は約85%と、多くの方にご利用いただいています。

現在の助成額では、必要な交通費の全てを賄えないという方もおられるものと思いますが、財政上の課題などから、増額は困難であると考えており、ご理解を賜りますようお願いします。

なお、交通費助成制度における交通事業者への支払いにつきましては、使用された利用券に応じた金額のみを支払う仕組みとなっています。

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昨年夏、琴海に住む父が20年の透析治療の末、亡くなりました。寝たきりで身体障害者手帳1級、在宅で家族が介護していました。

ケアマネージャーさんにも入っていただき、相談にものっていただいていました。しかし、「特別障害者手当」の事を知らず、最後の2年程いただいて恩恵に与りました。

当初、かかりつけの病院にお尋ねしても、「『障害者年金』ももらっていて、2重にもらえるはずがない」との言葉に傷付いたり、琴海行政センターに用紙をいただきに行っても、「手続きしたことがない」とのことで、市役所に用紙をいただきに行き、病院から直接市役所に問い合わせていただいて、手続きができました。その後、知り合いの琴海在住の方に教えて、その方も手続されました。他にもたくさん該当する方がありそうですが、介護保険と障害福祉ではつながりがないのでしょうか。透析やペースメーカーの術後には、病院側がすぐに手帳の申請をするよう勧めにみえるのに。「知らないのが悪い」と言われるには腑に落ちません。

長崎市では、障害者のためのガイドブックとして、毎年、福祉のしおりを作成・発行しています。障害者手帳を窓口で交付する際などの窓口対応時には、必要に応じて、福祉のしおりにより、利用可能なサービス等の説明を行うとともに、福祉のしおりについては、長崎市のホームページにも掲載し、周知を図ってきましたが、必要な情報が充分に行き届いていなかったという点は認識すべきであると考えています。

関係機関との連携を密にし、障害者福祉の制度に関する情報を、様々な機会を通じて提供できるよう努めます。

意見を取り入れて修正した内容

提出意見の具体的概要のうち、番号2及び3について、意見の内容を踏まえまして、文章を修正しました。なお、その他意見の内容につきましては、具体的な形で修正はしておりませんが、今後、事業を実施していく中で、貴重なご意見として参考とさせていただきます。

お問い合わせ先

福祉部 障害福祉課 

電話番号:095-829-1141

ファックス番号:095-823-7571

住所:長崎市桜町6番3号(別館1階)

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