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長崎市パブリックコメント制度

更新日:2016年8月5日 ページID:028725

「長崎市における介護予防・日常生活支援総合事業について(案)」に関するパブリックコメント募集の結果について

平成28年5月23日から実施いたしました「長崎市における介護予防・日常生活支援総合事業について(案)」 への意見募集の結果、次のようなご意見をいただきました。

1 意見の募集期間

平成28年5月23日(月曜日)~平成28年6月22日(水曜日)

2 意見提出件数

16件(16人)

3 提出意見の具体的概要

番号 意見の内容 長崎市の考え方
1 ・認知症の予防には、料理に関わるいろいろな脳の使われ方が非常に重要と聞いているため、夫が買い物から調理、片付けまでを妻や家族と会話し調整を図ることが、夫の家庭での居場所確保、立場の回復につながり、毎日の生活が楽しくなる。多くの方が元気で自分の個性・能力を伸ばす社会の実現にお手伝いできればと考える。 ・新しい総合事業においては、介護予防の推進が重点的取組みのひとつであると考えています。また、長崎市では、おおむね55歳から65歳までの現役世代を対象に、定年後「医療や介護を必要としない元気で活躍する生涯現役の方」を増やすことを目的とした「長く元気で!応援事業」を実施しているところです。ご意見いただいた点も含め、介護予防につながる効果的な方法を検討して参ります。
2 ・介護の必要性を減らしていくには、予防の方々こそサービスが必要である。サービスを利用して、状態の維持・改善を図っていく事こそが健康寿命を延ばして医療費や介護保険給付費用の抑制に繋がっていく。 ・新しい総合事業においては、介護予防の推進が重点的取組みのひとつであると考えています。「介護予防訪問介護」及び「介護予防通所介護」が、地域支援事業へ移行されることに伴い、現行相当のサービスに加え、緩和した基準等による新たなサービスの提供を予定しています。本人の状態等に応じたケアマネジメントのなかで、各利用者にとって適切なサービスを提供すること等により、介護予防につなげていきます。
・保険者はケアマネジャーや事業者に任せきりにするのではなく、もっと介入をして、適正な利用をしていない利用者については直接指導を行う等してもらいたい。予防自体のサービスを切り捨ててしまうのではなく、抜本的な見直しをして改善をしていくべきである。 ・現在、「介護給付等費用適正化事業」において、介護給付が適切に行われているか等について検証し、必要に応じて指導、助言等を実施しているところであり、今後とも適正な運用に努めていきます。また、介護予防サービスについては、ケアマネジメントにより、利用者の状態等を踏まえた適切なサービスを提供し、介護予防につなげていく考えです。
3 ・介護予防ケアマネジメント報酬について、ケアマネジメントCの報酬は初回のみの報酬と解釈するのか。デイケア(予防給付)→デイサービス(総合事業)→デイケア(予防給付)と利用状況が変更する場合の対応はどうするのか。 ・ご意見いただきましたとおりです。ケアマネジメントC報酬の初回加算は過去2ヶ月以上介護予防ケアマネジメントを提供せず、算定もされていない場合に、介護予防サービス計画を作成した場合に限られます。
・通所型サービスA(ミニデイサービス)の1回半日の半日は何時間か。 ・原則3時間から5時間を想定しています。
なお、利用者の状態や状況等を考慮し、サービスに要する時間及び内容が、ケアマネジメントのなかで適当と判断される場合は、3時間未満の場合であっても可能です。
・現行相当予防訪問介護において、ゴミ屋敷とあるが誰が判断するのか。又、改善した場合の評価の基準、ゴミ屋敷状態を繰り返した場合は利用(現行相当予防訪問介護)、未利用を繰り返すのか。 ・「ごみ屋敷」の一般的な定義はありません。感染症や怪我等、自宅内での事故防止の観点や日常生活に支障をきたすか等により、現行相当介護予防訪問介護が必要か、継続利用が必要か判断することになります。
・訪問型サービスB(住民主体)での「ゴミだし」と長崎市のふれあい訪問収集との違いはなにか。 ・ごみ出し支援という観点では相違はありません。訪問型サービスB(住民主体)の具体的なサービス内容は未定ですが、近隣による助け合い(互助)による支援です。ふれあい訪問収集は、斜面地、路地奥やエレベーターが設置されていない中高層住宅等にお住まいでごみ出しが困難な高齢者に対し、長崎市がごみの戸別収集と安否確認を行う事業となります。
・現行相当の予防訪問介護と通所介護は認知症の診断(OCR等)があれば利用出来るのか。何を判断基準とするのか。 ・どの類型のサービスを利用するかについては、アセスメントで抽出された課題から設定した目標の達成に向けて必要なサービスを利用者と相談しながら進める中で判断することになります。
・総合事業は原爆助成が適応できるのか。 ・現行の予防給付と同様のサービス内容である現行相当予防訪問介護及び現行相当予防通所介護の利用にあたっては、原爆被爆者に対する利用料の助成があります。
4 ・通所型サービスA(ミニデイサービス)については、現行サービスよりも劣るサービスを新たに設定する必要があるのか。 ・現行の介護予防サービスの利用実態を踏まえ、利用者のニーズや状態等により、サービス時間を短縮する等のサービスを新設するものです。
・平成27年度報酬改定により通所介護事業所は収入が大幅減の状況にあるため、通所型サービスA(ミニデイサービス)を実施する事業所は少ないのではないか。その結果、事業対象者が適正なサービスを利用することが困難になるのではないか。 ・通所型サービスA(ミニデイサービス)については、利用者の状態等に応じて、専門職の配置や専用区画の確保等の人員・設備の基準を一定緩和したものとなっております。減収の要素がありますが、短時間利用者の増等により、一概には減収につながるものではないと考えています。
・介護予防ケアマネジメントの効果として、例えば現行相当予防通所介護や通所型サービスC(短期集中通所サービス)から卒業して、通所型サービスB(住民主体)や生涯元気事業等に移行した場合、効果加算のようなものを算定できるようにしてはどうか。また、本人への動機づけにもなるように、卒業特典のようなものがあれば良いのではないか。 ・現行では想定しておりませんが、今後の状況を鑑みながら、効果的な方法等を含め検討して参りたいと考えております。
・事業対象者の有効期間はどの程度に設定するか。 ・事業対象者の有効期間の設定は行わない予定です。サービス提供時の状態や利用者の状態等の変化に応じて、適宜、基本チェックリスト等で本人の状況を確認していきます。
・ケアマネジメントBのケアプランの期間は1年ほどを想定しているのか。 ・ケアマネジメントBのケアプランの期間は1年程度を想定しています。
・事業対象者をどの類型のサービスにつなぐかは、計画作成担当者のケアマネジメントの裁量で判断するものとしてよいか。 ・ご意見のとおり、利用者の状態や基本チェックリストの結果、本人の希望するサービス等を踏まえて、ケアマネジメントのなかで利用するサービスを決定いたします。
・事業対象者を通所型サービスBにつなぐ場合、ケアマネジメントCが必ず必要か?現状、サロンや自主グループに通う高齢者のケアマネジメントは実施していない。ケアマネジメントを行うかどうかは本人の自己選択という事で良いか。 ・ケアマネジメントCは、ケアマネジメントの結果、利用者本人が自身の状況、目標の達成等を確認して住民主体のサービス等を利用する場合に実施します。通所型サービスBにつなぐ場合、ケアマネジメントCが必須ではありませんが、以上の点を踏まえて判断いたします。
・訪問型サービスについて。専門職(介護職員)は身体介護中心に移行していく必要がある。生活支援を誰が担うかが課題だが、元気高齢者を担い手とするのが理想的である。地域ごとにシルバー人材センターのようなものができればよいと思う。 ・元気な高齢者の社会参加については、生活支援の新たな担い手になっていただくのみでなく、活動を行うことで、生きがいや介護予防等にもつながるものと考えます。また、公益社団法人 長崎市シルバー人材センターとの連携を予定しています。
5 ・ケアマネジメントA及びBでは、ケアプランの作成が必要であるため、対象者が多く業務量多くなる。現行の2次予防事業対象者相当でもケアプランの作成が必要となり負担が大きい。ケアプランの作成が必要な対象者が増えることに伴い、ケアプランのコメントの記入も増え、業務量が増加する。 ・新しい総合事業では、介護予防プランの有効期間を6ヶ月から1年とします。また、ケアマネジメントBでは、間隔をあけて必要に応じてモニタリング時期を設定可能です。
・ケアマネジメントBではサービス担当者会議が省略されるが、意向や状況の確認、事業所との連携のためにも実施した方がいいのではないか。 ・ケアマネジメントBではサービス担当者会議を省略したケアプランの作成と、間隔をあけて必要に応じてモニタリング時期を設定するなど簡略化した介護予防ケアマネジメントとなりますが、サービス担当者会議の実施や3ヶ月毎のモニタリングの実施が必要と判断されるときは、ケアマネジメントAを実施することになります。
・住民や事業所、現在のサービス利用者を対象とした説明会をいつ、どのようなかたちで実施するのか。 ・平成28年10月に事業者説明会を開催予定です。また、広報紙への掲載等により、広く市民の方へ周知を図る予定です。また、市民の方に周知できるようチラシ等を地域包括支援センター等において配布する予定としています。
・通所型サービスBは住民主体のサロンが対象だが、圏域を超えて利用している人のマネジメントはどうなるのか。 ・通所サービスB(住民主体)を利用している場合のケアマネジメントは、居住地域の地域包括支援センターが実施いたします。
・介護予防事業利用に関する情報提供書の作成について今後の取り扱いはどうなるか。介護保険の意見書のように市役所から医療機関へ直接依頼にして欲しい。 ・現在の介護保険申請時の主治医意見書、二次予防事業を利用する際の情報提供書については、新しい総合事業の利用にあたっては、本人から医療情報を聞き取りプランに反映します。医療機関との連携のなかで情報収集をしてください。特に必要と判断したかたで、事業所へ医師からの情報提供書を提供する場合は、介護予防事業利用に関する情報提供書の記載を依頼することが出来ます。
・すこやかチェックリストについては、現行の内容に加え、他己評価のできるチェックシートが必要である。 ・基本チェックリストにより、事業対象者に該当するかどうかの判断を行いますが、内容は国が示すものであるため変更できません。必要なアセスメント項目は別に追加する予定です。
・チェックリストの取り方を統一するためすこやかチェックリストを実施する職員向けの研修が必要である。 ・基本チェックリストは、国が示す「介護予防・日常生活支援総合事業のガイドライン」P63の表9「基本チェックリストについての考え方」に基づき実施することになります。新しい総合事業におけるケアマネジメントの考え方も含め、説明会時に説明します。
・要介護1相当の要支援2の方に対し、認定の判定に細かい判断基準が必要である。 ・要介護1と要支援2の判定につきましては、認定審査会において、認知機能の低下や心身の状態の安定性について認定調査の特記事項と主治医意見書の記載を確認し、介護度を決定しています。
・訪問型サービス(移動支援)でサロンへの移動等は現行の移送支援とは違うのか。 ・介護保険特別給付の移送支援サービスは市指定の移送支援サービス事業者によって実施され、市が移送支援の必要性を認めた斜面地等に居住する要介護被保険者が対象となっています。
新しい総合事業における訪問型サービスの移動支援はボランティア主体により実施され、サロンへの移動等生活支援・介護予防サービスを受ける際の移動時や通院時において移動支援サービスが介護予防ケアマネジメントに位置付けられた方が対象となります。
・ふれあいサロンの支援事業化について現在のサポーターへの説明会はどの様に考えているのか。時期も含めて。サポーターの負担は増加しないのか。 ・毎年1回開催しておりますサロンサポーター交流会(今年度は8月開催予定)において、当該事業の説明を行う予定です。ボランティアであるサロンサポーターの皆様の事務量が、過度な負担にならないよう考慮いたします。
・通所型サービスC(短期集中通所サービス)の地域単価、自己負担限度額管理が設置主体で事なっている。この差はどう解釈するのか。同じ支援を受けるのに違いがあると利用者には不利益に思える。 ・市町村により、要支援・要介護の認定率、求められるサービス等の実情が異なりますので、各市町村毎の実情に沿ったサービスを提供するものです。また、地域単価についても、介護・看護職員の人件費の地域差を反映したものです。今回、介護予防通所介護と訪問介護が移行される地域支援事業は、サービス内容、サービスを提供する事業所等の人員・設備等の基準、単価等を市町村がその実情を考慮して定めることができるものです。
・移行時期について、新規要支援者は5月からしか利用できないのか。 ・平成29年4月1日以降に新規で要支援認定を受けられた方の新しい総合事業の利用については、認定日から利用可能となります。
・現行の2次予防事業サービスの利用者全員に3月の1ヶ月間でチェックリスト、プラン作成同意までを他の業務と平行して実施することは困難である。 ・介護保険法等の規定、国の示すガイドライン、サービスの趣旨等と照らし合わせながら、負担軽減が図れないか検討いたしますが、移行期に発生する業務に係る一定の負担増については、ご理解とご協力をお願いしたいと存じます。
6 ・住民や関係機関を対象とした説明が必要と思われるが、周知の時期や実施方法は、検討されているのか。 ・平成28年10月に事業者説明会を開催予定です。また、広報紙への掲載等により、広く市民の方へ周知を行っていく予定です。また、市民の方に周知できるようチラシ等を地域包括支援センター等において用意する予定としています。
・ケアマネジメントA・Bにおいては、ケアプランの作成が必要な対象者が多く、業務量の増大が予想され、本来必要な地区活動が十分にできない恐れがある。もう少し負担の軽減が検討できないか。 ・新しい総合事業では、介護予防プランの有効期間を6ヶ月を1年とする予定です。また、ケアマネジメントBでは、間隔をあけて必要に応じてモニタリング時期を設定する等負担軽減を図ります。
・通所型サービスB(住民主体)について、場所の確保やマンパワーについて公募などを利用することはできないか。 ・通所型サービスB(住民主体)については、現行の高齢者ふれあいサロンでのサービスの提供を想定しています。高齢者ふれあいサロンの開設にあたっては、開設地区の自治会と協議を行い、開設準備を進めています。高齢者人口が増加していくなかで、サービスや担い手を増やしていく必要があると考えていますので、今後も検討してまいります。
7 ・サービスの利用にあたっては、利用者の意見が反映されるのか。希望により通所介護を選ぶことはできないのか。 ・利用者の状態や基本チェックリストの結果、本人の希望するサービス等を踏まえて、ケアマネジメントのなかで利用するサービスを決定いたしますので、利用者の意見は反映されることになります。
・現在、自治会や老人会の人手不足が問題になっているが、住民主体の通所介護はどのような方に運営をお願いする予定なのか。高齢者サロンとの違いはあるのか。 ・通所型サービスB(住民主体)については、現行の高齢者ふれあいサロンでのサービスの提供を想定しております。同サロンは、住民主体によるボランティアであるサロンサポーターの皆様で運営しておりますので、今後とも、同サポーターに応募いただけるよう働きかけを行っていきたいと考えます。
・通所型サービスB(住民主体)対象者で、「自分で行くのは嫌だけど迎えに来てくれるなら行く」という方は、通所型サービスA(ミニデイサービス)を利用することは可能であるか。 ・利用するサービスについては、利用者の状態や本人が希望するサービス等を踏まえてケアマネジメントのなかで決定することとなります。
・通所型サービスB(住民主体)は、その地域の方しか参加できないのか。また、その地域の方は1箇所しか選ぶことはできないのか。 ・通所型サービスB(住民主体)については、現行の高齢者ふれあいサロン(以下、「サロン」という。)でのサービスの提供を想定しております。市内の方であれば、どちらの地区のサロンにも参加できますが、参加にあたっては送迎がありませんので、自宅近くのサロンの利用が望ましいと考えます。また、各サロンに受入可能な人数の制限があることがら、利用にあたっては、原則、1箇所の参加をお願いしたいと考えています。
8 ・要介護の方が要支援、要支援の方が予防へ不適切な変更にならないか不安である。 ・新しい総合事業の実施にあたって、要支援・要介護の認定基準に変更はないため、引き続き、現行の規定等に基づき、実施いたします。
・要介護、要支援者へのサービスの財源が少ないのに、予防のサービスに財源がいくと、さらに要介護、要支援者へのサービスの財源が減るのではないか。 ・新しい総合事業の実施後も、介護保険の財源については、変更はありません。
・介護予防、日常生活支援総合事業へ参加しようとする方は、日常的に介護、支援にならないよう意識している方が多いので、介護、支援になりにくいのではないか。介護、支援に意識もなければ興味もない人にはどのように対応するのか。告知等では足りないと思う。 ・多くの皆様に周知する必要がありますので、広報紙への掲載等のほか、地域包括支援センターやケアマネージャーからも周知していきます。
9 ・従来は本人の希望が尊重されサービスを選択することができたが、今後、要支援対象者は、従来通りのサービスを受けるか、総合事業のサービスを受けるかの決定を地域包括支援センターに委ねる事になるのか。 ・認定の有効期間終了後は、利用者の状態や基本チェックリストの結果、本人の希望するサービス等を踏まえて、地域包括支援センターが実施するケアマネジメントのなかで利用するサービスを決定いたします。
・総合事業のサービスが開始された後は、個々の些細な変化に気付きアセスメントする機関が無くなる事から、ケアマネジメントに反映されにくく、対応に遅れるのではないか。 ・ケアマネジメントAは、現行の予防給付に対するケアマネジメントと同じですが、ケアマネジメントBではモニタリングの間隔をあけて実施することから、状況悪化を把握するためにも、より連携が図れる体制を整えていきます。
10 ・総合事業へ移行後も、引き続き、現行相当予防通所介護の利用を希望する場合は、利用可能であるか。 ・平成29年4月1日時点で、認定の有効期間内のかたは、認定期間終了までは現行の予防給付である介護予防通所介護を利用可能です。認定の有効期間終了後は、利用者の状態や基本チェックリストの結果、本人の希望するサービス等を踏まえて、ケアマネジメントのなかで利用するサービスを決定いたします。
11 ・サービス提供時間が1.5時間以上3時間だったり、半日とまばらになっている。予防に時間の制約があるのか。 ・各サービスについては、基本となるサービス提供時間を設けています。現行相当予防通所介護は、原則、1日程度、通所型サービスA(ミニデイサービス)は、半日程度(3~5時間)を想定しています。利用者の状態や基本チェックリストの結果、本人の希望するサービス等を踏まえて、ケアマネジメントを実施し、利用するサービスを決定することとなります。
・通所型サービスA(ミニデイサービス)に定員はないのか。地域密着デイはなくなるのか。 ・通所型サービスA(ミニデイサービス)の提供にあたっては、指定申請を行う必要がありますが、当該申請時に人員基準、設備・運営基準を満たす範囲で定員を定める必要があります。
・単価に関して、通所型サービスA(ミニデイサービス)の単価の記載がないが、事業所で決めていいのか。 ・単価につきましては、現行サービスの単価を超えない範囲で長崎市にて決定します。
12 ・現行の2次予防事業利用者全員を3月のひと月で、ケアプランの作成までを行うことが可能であるか。このケアマネジメントは要支援1,2の通所型サービスAのケアマネジメントとは少し異なると考えるので、居宅介護支援事業所に委託できるものではなく地域包括支援センターが担当すべきと考えるが、対応はこのままでは難しいのではないか。 ・新しい総合事業における介護予防ケアマネジメントについては、地域包括支援センターで行うことになりますが、現行と同様に、指定居宅介護支援事業所に対する委託も可能です。ただし、国が示すガイドラインのとおり、「初回の介護予防ケアマネジメント実施時に立ち会うよう努めるとともに、地域ケア会議等を活用しつつ、そのすべてに関与する」ことが必要と考えています。
・地域住民への説明はどうするのか。特に生涯元気事業は現在の利用者は地域住民主体の教室にしていくべきである。そのためには参加者と担当事業所の覚悟が必要になるので説明会をお願いしたい。(事業継続なら利用期限と参加費の設定が必要と考える) ・平成28年10月に事業者説明会を開催予定です。また、広報紙への掲載等により、広く市民の方へ周知を行っていく予定です。
13 ・基本チェックリストでの判断にせず、すべての利用者に要介護認定申請を促すべきと考えます。坂地の長崎では基本チェックリストだけで認定からはずれた場合、引きこもりや健康状態、認知の悪化など、返って悪化するおそれがあります。90才近い利用者で10年間予防デイサービスをつかいながら在宅生活ができていた事例があります。 ・新しい総合事業に関する相談窓口においては、利用者の状態やサービス利用の意向などの相談に応じて、要支援・要介護認定の申請又は基本チェックリストを実施するかを判断いたします。予防給付のサービスが必要な場合等は、要支援・要介護認定申請を行うことになります。なお、対象者かどうかの判断を基本チェックリストにより判定することは、サービス利用が迅速になるというメリットがあるものと考えます。
14 ・介護職員の不足が深刻化するなか、送迎やスタッフの共有を図るべきである。通所型サービスC(短期集中通所サービス)のプログラムを現行相当予防通所介護、通所型サービスA(ミニデイサービス)の一つのプログラムとして同一事業所内でサービスを提供してはどうか ・送迎を行う職員についての人員配置基準はございませんので、兼務は可能であり、同じ送迎車での送迎も可能です。なお、新しい総合事業と通所介護(介護予防通所介護)を一体的に実施する場合の設備、定員、人員等の基準の考え方は、別紙の表のとおりです。
・通所型サービスA(ミニデイサービス)の半日程度とは2時間以上3時間未満を想定しているのか。基準となる時間があるのか ・原則3時間から5時間を想定しています。
なお、利用者の状態や状況等を考慮し、サービスに要する時間及び内容が、ケアマネジメントのなかで適当と判断される場合は、3時間未満の場合であっても可能です。
・通所型サービスC(短期集通通所サービス)は、既存の通所サービス事業所内でサービスの提供を行うのか。また、同一のプログラムの中で、現行相当予防通所介護、通所型サービスA(ミニデイサービス)と同時にサービス提供してもプログラムの目的が達成できる場合は提供できるのか。 ・通所型サービスC(短期集中通所サービス)は、通所介護(介護予防通所介護)及び通所リハビリテーション(介護予防通所リハビリテーション)の指定を受けた事業所内での提供を想定しています。また、新しい総合事業と通所介護(介護予防通所介護)を一体的に実施する場合の設備、定員、人員等の基準の考え方は、別紙の表のとおりです。
・現行相当予防通所介護(入浴 食事)と通所型サービスA(※入浴、食事はオプション)の違いはなにか。ケアマネジメントに位置付けられた場合で、入浴・食事がケアマネジメントには位置付けられていないが本人が希望する場合と考えるのか。現行相当予防通所介護で入浴と食事を提供していない事業所は、どちらに位置付けられるのか ・ケアマネジメントにおいて、入浴又は食事の支援の必要性が認められる場合は、現行相当予防通所介護サービスの利用を想定しております。(※入浴又は食事の支援の必要性が認められない方であっても、身体状況等により現行相当通所介護サービスが必要な方も対象となります。)
また、通所型サービスA(ミニデイサービス)の利用者が入浴又は食事の利用を希望する場合は、実費負担(オプション)又は個人と事業者同士での契約等によるサービスの提供となります。
なお、入浴と食事を提供していない場合であっても、現行相当予防通所介護と通所型サービスA(ミニデイサービス)の各サービスの基準を満たせば、どちらも指定申請可能ですが、ケアマネジメントにおいて、入浴又は食事の支援の必要性が認められる利用者への通所型サービスA(ミニデイサービス)の提供はできません。
・どのサービス類型を利用するかはケアマネジメントの中で、ケアマネジャーが判断すると考えてよいのか。 ・ご質問のとおり利用するサービスについては、利用者の状態や基本チェックリストの結果、本人が希望するサービス等を踏まえてケアマネジメントのなかで決定することとなります。
15 ・現行予防通所介護は、提供日数や提供時間は事業所と個々の利用者の希望等踏まえながら自由に設定を行う事が可能であった。しかし、今回長崎市総合事業に移行されるに当たりサービス提供時間3時間以上等の縛りが新たに加えられる理由はなにか。 ・地域支援事業への移行により、現行相当のサービスに加え、地域の実情に沿ったサービスの提供が可能となりました。通所型サービスA(ミニデイサービス)については、要支援1、2の方の利用実態及び要介護1の方のサービス提供時間との均衡を図るよう、考慮したものです。なお、通所型サービスA(ミニデイサービス)については、原則3時間から5時間を想定していますが、利用者の状態や状況等を考慮し、サービスに要する時間及び内容が、ケアマネジメントのなかで適当と判断される場合は、3時間未満の場合であっても可能です。
・報酬削減が必然であれば、事業所が効率化しやすいように規制緩和しアウトカム評価で加算してはどうか。(介護度更新時の維持改善率で評価等) ・訪問型サービスA(生活援助サービス)及び通所型サービスA(ミニデイサービス)については、人員、設備・運営基準を緩和したものとなっております。また、介護更新時の維持改善率等での結果に基づく加算については現行では想定しておりませんが、今後の状況を鑑みながら、適切な評価方法等を含め検討して参りたいと考えております。
・サービス提供時間をどうしても設定するなら、現行相当予防通所介護と通所型サービスA(ミニデイサービス)で「3時間以上」と「1回半日」で表現に違いがあるが、現行予防通所介護及び通所型Aのサービス提供時間を共に下記のように提案します。
 →○案サービス提要時間⇒2~3時間程度
機能訓練であれば、2時間で十分終われる。これに入浴が加われば3時間程度となる。レスパイト概念がない為、目的とする活動の実施後はサービス終了できる事で気軽に参加しやすい環境を作る。利用者毎に個別に時間設定を任せて欲しい。
・ご意見のとおり機能訓練の内容を考えると3時間前後の利用者も多数いると想定されます。通所型サービスAの原則の提供時間については、要支援1、要支援2の方の利用実態及び要介護1の方のサービス提供時間との均衡を図るよう、考慮しています。なお、利用者の状態や状況等を考慮し、サービスに要する時間及び内容が、ケアマネジメントのなかで適当と判断される場合は、3時間未満の場合であっても可能です。
・通所型サービスA(ミニデイサービス)は現行の通所介護と同時に利用できるのか。その場合の介護職員の人員配置の計算方法はどうなるか(ミニデイは、利用者16名以上は利用者10名ごとに専従1以上と、現行の5名以上と違いがある為) ・新しい総合事業と介護保険サービスを一体的に実施する場合の設備、定員、人員等の基準の考え方は、別紙の表のとおりです。
・長崎はご存じの通り坂の町であり、更に車が横付けできない家に住んでいる方が多いのも高齢者である。日本の中でも長崎という地域の性質上、介護認定者が多くなるのは必然であり、総合事業への財源に関しても他県との比較で考えないで長崎独自の総合事業作りに取り組んで頂きたい。・送迎のみの独自サービスがあれば、通所型サービスA(ミニデイサービス)から通所型サービスB(住民主体)に流れる方も出て来ると思うが、現状移送支援も不足している現状ですから何とも言えないが。 ・ご意見のとおり十分に考慮する必要がある必要があると考えます。通所型サービスB(住民主体)については、地域の身近な場所へ自力で通える方を対象としておりますので、現時点では送迎のみの市独自のサービスについては想定していません。
・単価の設定次第では総合事業を受けない事業所も出て来るのではないか。当然のことながら受け皿の経営できる単価設定やインセンティブ(加算?)を明確にして欲しい。他県では要支援を受けず介護のみでやっていくという介護施設の話も聞かれ場合によっては受け皿が不足する事もありえる。 ・現行相当予防通所介護の単価については、現行の介護予防通所介護における単価を基本とし、緩和した基準によるサービスA(ミニデイサービス)については、1回あたりの単価であって、ひと月の合計額が現行の介護予防通所介護の単価を超えない単価を想定しており、具体的な単価については、要介護1の方の通所介護の利用単価等と均衡を図りながら、決定したいと存じます。
16 ・予防を切り捨てるのではなく、本当に必要なサービスが何なのかという原点に戻り、適切な介護予防のあり方を見直していくのも必要なのではないか。 ・新しい総合事業の実施後は、身体の状態等に応じて、現在と同程度のサービスに加え、通所型サービスA(ミニデイサービス)や訪問型サービスA(生活援助サービス)等の新たなサービスも利用可能となります。新しい総合事業においては、介護予防の推進が重点的取組みのひとつとであるため、多様なサービスの充実に努めてまいりたいと存じます。
・総合事業に移行した場合、現在、ご利用されている通所介護での利用料は削減されるかと思いますが、どのくらいのマイナスになるのか。 ・現行相当予防通所介護の単価については、現行の介護予防通所介護における単価を基本として考えていますので、利用料は同額程度となります。また、緩和した基準によるサービスA(ミニデイサービス)については、1回あたりの単価であって、ひと月の合計額が現行の介護予防通所介護の単価を超えない単価を想定しており、具体的な単価数については、要介護1の方の通所介護の利用単価等と均衡を図りながら、決定したいと存じます。

4 意見を取り入れて修正した内容

なし

5 意見を取り入れなかった理由

いただいたご意見につきましては、「3 提出意見の具体的概要」の「長崎市の考え方」欄に記載した理由により修正はしておりませんが、今後の本事業を実施していくうえでの貴重なご意見として参考にさせていただきます。

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お問い合わせ先

福祉部 高齢者すこやか支援課 

電話番号:095-829-1146

ファックス番号:095-829-1228

住所:長崎市桜町6-3(別館1階)

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