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介護保険で利用できるサービス

更新日:2017年6月7日 ページID:002087

目次

特記)

  1. 介護保険事業所一覧(長崎市内)
  2. 申請書様式

※以下、サービス欄の下線の文字をクリックすると各サービスの詳しい説明に移動します。

介護予防サービス・居宅サービス

サービス サービスの概要
1.(介護予防)訪問介護(ホームヘルプ) (PDF形式:501KB) ヘルパーが訪問して、排泄などの身体介護や家事のお手伝いを行うサービス
2.(介護予防)訪問入浴介護(PDF形式:156KB) 自宅での入浴が困難なときに入浴車等で訪問して入浴の介護をするサービス
3.(介護予防)訪問看護(PDF形式:156KB) 看護師等が訪問して、必要な看護を行うサービス
4.(介護予防)訪問リハビリテーション(PDF形式:156KB) 理学療法士や作業療法士等が訪問して、必要なリハビリテーションを行うサービス

5.(介護予防)居宅療養管理指導(医師・歯科医師等による訪問指導)(PDF形式:156KB)

医師、歯科医師、薬剤師等が訪問して療養生活を送るために必要な指導を行うサービス
6.(介護予防)通所介護(デイサービス)(PDF形式:136KB)
※小規模な通所介護事業所(利用定員18人以下)は、地域密着型サービスです。
デイサービスセンター等に通って、機能訓練や入浴・食事などを提供するサービス
7.(介護予防)通所リハビリテーション(デイケア)(PDF形式:136KB) 病院・老人保健施設等に通ってリハビリテーションを行うサービス
8.(介護予防)短期入所生活介護(ショートステイ)(PDF形式:129KB) 特別養護老人ホームなどの福祉施設で短期間お預かりするサービス
9.(介護予防)短期入所療養介護(ショートステイ)(PDF形式:129KB) 老人保健施設などの医療施設で短期間お預かりするサービス
10.(介護予防)特定施設入居者生活介護(ケアハウス・軽費老人ホーム)(PDF形式:189KB) 有料老人ホーム等での介護サービス
11.(介護予防)福祉用具貸与(PDF形式:147KB) 歩行器や歩行補助つえ等の福祉用具の貸与

12.(介護予防)福祉用具購入(PDF形式:147KB)

特定福祉用具(入浴、排泄等の用に供する福祉用具)の購入
13.(介護予防)住宅改修費支給(PDF形式:209KB) 手すりの取り付けや段差の解消等の住宅改修費
14.移送支援サービス(PDF形式:180KB) 自宅から車道の間を移送介護員が1人または複数人で移動の介助を行う長崎市独自のサービス

地域密着型サービス

サービス サービスの概要
1.夜間対応型訪問介護(PDF形式:156KB)(注意)要支援1~2のかたは利用できません。 夜間に随時、定期的に訪問するサービス
2.地域密着型通所介護(PDF形式:136KB) 小規模(利用定員18人以下) のデイサービスセンター等に通って、機能訓練や入浴・食事などを提供するサービス
3.(介護予防)認知症対応型通所介護(PDF形式:136KB) 認知症のかたを対象とした通所サービス
4.(介護予防)小規模多機能型居宅介護(PDF形式:129KB) 利用者の心身状況に応じて訪問、通い、泊まりを複合的に提供するサービス

5.(介護予防)認知症対応型共同生活介護(PDF形式:189KB)(注意)要支援1のかたは利用できません。

認知症のかたが共同生活をおくる中で必要な介護を行うサービス
6.定期巡回・随時対応型訪問介護看護(PDF形式:156KB)(注意)要支援1~2のかたは利用できません。 24時間随時、ヘルパーや看護師等が必要な介護や看護を行うサービス
7.看護小規模多機能型居宅介護(PDF形式:129KB)
(注意)要支援1~2のかたは利用できません。
利用者の心身状況に応じて訪問、通い、泊まりに看護を組み合わせて提供するサービス
8.地域密着型介護老人福祉施設入所者生活介護(PDF形式:189KB)
(注意)要支援1~2のかたは利用できません。
地域の小規模な介護老人福祉施設での介護サービス

施設サービス

(注意)要支援1~2のかたは利用できません。

サービス サービスの概要
1.介護老人福祉施設(特別養護老人ホーム)(PDF形式:132KB)

寝たきりなどの身体上または精神上の著しい障害のため、常時の介護が必要なかたの福祉施設。27年4月から、新規に入所できるのは原則として要介護3以上の方になりました。

2.介護老人保健施設(老人保健施設)(PDF形式:132KB) 病状が安定期にあり入院治療する必要はないが、リハビリテーション、 看護、介護を中心とした医療ケアと日常生活のサービスを必要とするかたの医療施設。
3.介護療養型医療施設(療養病床)(PDF形式:132KB) 入院医療を必要とする要介護老人に対して、適切な施設介護を行う施設。 一般病院に必要な設備に加え、機能訓練室、談話室、浴室、食堂などを備える。

移送支援サービス(いこーで)

斜面地などに住んでいる高齢者のかたが介護サービスを利用する場合や、病院に通うときなどに移送介護員が歩行介助などのお手伝いをする「移送支援サービス“いこーで”」を実施しています。
(注意)市への事前申請が必要となります。

移送支援サービスをご利用の場合の負担額(移送介護員1人あたり)

  • 30分未満 100円
  • 30分以上1時間未満 200円

移送支援サービスを提供している事業者

事業者一覧表(平成29年6月1日現在)(PDF形式:115KB) 

サービス利用にかかる利用者負担について

  • 介護保険では、ホームヘルプサービスやデイサービス、特別養護老人ホームへの入所などいろいろな介護サービスを利用した時は、原則としてかかった費用の1割を利用者に負担していただきます。 
  • 施設に入った場合には、費用の1割のほか食費居住費も利用者に負担していただきます。

各種利用者負担にかかる軽減制度

障害者自立支援法によるホームヘルプサービスをご利用されていた場合

障害者自立支援法によるホームヘルプサービスの利用において、境界層該当として、定率負担額が0円のかたで、次の1.2.のいずれかに該当するかたは、利用者負担額が10%から0%に減免されます。

  1. 65歳になる以前のおおむね1年間に障害者ホームヘルプサービスを利用していたかた。
  2. 老化が原因の特定の疾病によって要支援・要介護認定を受けている40~64歳のかた。

離島居住のかたがサービスをご利用の場合の軽減制度

訪問介護等のサービスを受けた場合、離島等の特別地域加算で利用料が割増となった分を減額することがあります。離島に居住するかたが訪問看護又は訪問リハビリテーション等を受けた場合、事業者が渡航に要する費用を助成する制度があります。

低所得で特に生計が困難なかたが、社会福祉法人が提供するサービスをご利用の場合

社会福祉法人によっては、低所得者で特に生計が困難なかたが特別養護老人ホーム、デイサービス、ショートステイ、ホームヘルプサービス等を利用したときに利用料を軽減するところもあります。

施設サービスをご利用の場合

低所得(市民税非課税世帯)のかたについては、居住費(滞在費)と食費の減額があります(下表)。
平成27年8月から、減額を受けるための判定要件が変更されました。
また、平成28年8月から、非課税年金(遺族年金・障害年金)も収入として判定の対象になります。

・市民税非課税世帯であること(別世帯に配偶者がいる場合は、配偶者も非課税であること)

・預貯金の合計が単身世帯の場合1,000万円以下、夫婦の場合2,000万円以下であること(別世帯の配偶者についても判定の対象になります)

減額を受けるためには、市への申請が必要です。 「介護保険負担限度額認定申請書」及び預貯金、有価証券等に係る通帳等の写しの提出をお願いいたします。

減額後の利用料(日額) 食費 居住費
利用者負担額 ユニット型
個室
ユニット型
準個室
従来型個室 多床室
第1段階 市民税非課税世帯の老齢福祉年金受給の方か、生活保護受給の方 300円 820円 490円 (特養)320円
(老健・療養型は490円)
0円
第2段階 市民税非課税世帯であって、「合計所得金額+課税年金収入額+非課税年金収入額(※2)≦年間80万円」を満たす方 390円 820円 490円 (特養)420円
(老健・療養型は490円)

370円

(※1)

第3段階 市民税非課税世帯であって、利用者負担第2段階以外の方 650円 1,310円 1,310円 (特養)820円
(老健・療養型は1,310円)

370円

(※1)

第4段階 市民税課税世帯の方 (減額はありません)

(※1)平成27年4月より、多床室の利用者負担額が320円から370円へ改定されました。
(※2)平成28年8月より、非課税年金(遺族年金・障害年金)も収入に算定されます。

(参考)厚生労働省作成リーフレット(PDF:518KB)

高額介護サービス費の支給について

1カ月(同じ月)に利用したサービスの自己負担額(1割)が下表の利用者負担上限額を超える場合は、超えた分について払い戻しがあります。 払い戻しを受けるには、市への申請が必要です(申請は初回のみ) 。「介護保険高額介護(介護予防)サービス費支給申請書」の提出をお願いいたします。

また、平成27年8月利用分より、同一世帯内に65歳以上の課税所得145万円以上の現役並み所得相当の方がいる場合には、当該世帯の限度額が44,400円に引き上げられました。

区 分

限度額(月額)

現役並み所得相当の方

44,400円

市民税課税の方

37,200円

世帯全員が市民税非課税の方

前年の合計所得金額と課税年金収入額の合計が80万円を超える方等

24,600円

・老齢福祉年金受給中の方

・前年の合計所得金額と課税年金収入額の合計が80万円以下の方等

24,600円(世帯)

15,000円(個人)

生活保護受給者の方等

15,000円

※同じ世帯にサービス利用者が複数いる場合は、全員の自己負担額を合計します。

高額介護サービス費の基準収入額適用申請について

高額介護サービス費の限度額の区分が、現役並み所得相当(限度額44,400円)に該当している方で、次の要件を満たしている場合は、限度額を37,200円に戻します。

65歳以上の方が

・世帯内に1人のみ ⇒ 収入が383万円未満である

・世帯内に2人以上 ⇒ 収入の合計が520万円未満である

長崎市から毎年7月頃に、37,200円への戻しの対象となる可能性がある方に対してのみ、 「介護保険基準収入額適用申請書」を送付します。申請により把握した収入額が要件を満たす場合に、申請があった翌月の1日から37,200円に戻します。

該当する方で適用を希望する方は、申請書及び収入額が確認できる書類の提出をお願いいたします。

  (参考)厚生労働省作成リーフレット(PDF410KB)

 (参考)介護保険基準収入額適用申請書様式(PDF 111KB)

高額医療合算介護サービス費の支給について

医療保険と介護保険の自己負担額が高額になったときは、両制度の限度額を適用した後に、世帯内で1年間の自己負担額合計額が下記表の自己負担額を超えた場合に、超えた分について、高額医療・高額介護(介護予防)サービス費として支給される制度です。 計算期間は、毎年8月1日から翌年7月31日までの12カ月間です。

70歳未満の方 

区 分

医療と介護の自己負担合算後の限度額(年額)

平成27年8月から

※基準総所得額

901万円超

212万円

600万円超~901万円以下

141万円

210万円超~600万円以下

67万円

210万円以下

60万円

市民税非課税世帯

34万円

※基準総所得額=前年の総所得金額等-基礎控除33万円

70歳以上の方 

区分

医療と介護の自己負担合算後の限度額(年額)

現役並み所得者(課税所得145万円以上の方)

67万円

一般(市民税課税世帯の方)

56万円

市民税非課税世帯の方

31万円

市民税非課税世帯の方で、世帯の各収入から必要経費・控除を差し引いたときに所得が0円になる方(年金収入のみの場合80万円以下の方)

19万円

手続き方法

  • 国民健康保険者の方は、国民健康保険課へ申請書を提出してください。
  • 後期高齢者医療者の方は、後期高齢者医療室へ申請書を提出してください。
  • 被用者保険(職場の健康保険)の方は、介護保険課で「自己負担額証明書」の申請を行い、交付を受けた後に、被用者保険の窓口へ申請書を提出してください。

被爆者のかたがサービスをご利用の場合

ホームヘルプサービス(所得税非課税世帯)、デイサービス、ショートステイサービスなどを利用した方は1割又は2割の利用者負担を助成します。また、施設サービスを利用した方は、1割又は2割の利用者負担を助成します。問合せ先:原爆被爆対策部援護課(電話番号 095-829-1149)

お問い合わせ先

福祉部 介護保険課 

電話番号:095-829-1163

ファックス番号:095-829-1250

住所:長崎市桜町6-3(別館1階)

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