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よくあるご質問(事業所一覧・申請書様式など)

更新日:2013年8月19日 ページID:002089

目次

  1. 介護保険制度全般
  2. 認定に関すること
  3. 給付に関すること
  4. 保険料に関すること

介護保険制度全般

Q:長崎市内の介護保険サービス提供する事業所を知りたい。また、介護サービスを受けるための申請様式はどこにあるのか。
A:介護保険事業所一覧(長崎市内) 申請書(介護サービス用)様式  

Q:介護保険に入るための申請は必要ですか。
A:介護保険に入るための申請は必要ありません。介護保険は40歳から64歳までの医療保険加入者と65歳以上のかたは全員が自動的に被保険者となりますので加入手続きの必要等はありません。

Q:介護保険の保険証は全員もらえるのか。
A:第1号被保険者(65歳以上)のかたには誕生日のおおよそ2ヶ月前に送付します。第2号被保険者(40歳~64歳まで)のかたは要介護・要支援認定の申請を行ったかたや介護保険の被保険者証交付申請書を提出されたかたに発行します。

認定に関すること

要介護認定申請

Q:介護サービスを利用したいが、どういう手続きが必要か。
A:要介護認定の申請が必要です。申請は、本人や家族のほか、地域包括支援センター、居宅介護支援事業者(ケアプラン作成事業者)や、介護保険施設にも頼めます。

Q:住民票は長崎市にあるが、実際住んでいるのは長崎市外の場合申請はどこにすればよいか。
A:住民票がある市町村に申請をしていただきます。また、生活の本拠地が市外にある場合、本拠地へ住民票を移してもらい、その市町村へ申請をしていただくようお願いしています。

Q:転出しても認定申請をしなければならないか。
A:長崎市で認定を受けていても、転出した場合、認定の申請は必要です。 しかし、長崎市が交付する「受給資格証明書」を添えて転入先の市町村で14日以内に認定申請をすると認定審査会の審査・判定を受けないで長崎市で受けていた内容で認定されます。

Q:内科と整形外科で治療をしているが、主治医はどちらにしたらよいのか。
A:歯科医師以外の医師でしたらどの専門医でも結構です。介護が必要な状況について、よりくわしい医師にしてください。

Q:認定調査は何をするのか。
A:申請者の心身の状況、そのおかれている環境、 その病状および現に受けている医療の状況を具体化した認定調査票における基本調査70項目と特別な医療12項目の計82項目を本人や家族等に聞き取り調査します。

Q:要介護認定は原則として6カ月(更新認定は12カ月)で見直しになるが、それまでに容体が悪くなったらどうすればよいのか。
A:有効期限の満了前でも要介護状態区分の変更の認定申請をしていただければ審査判定をいたします。

給付に関すること

介護サービスの利用者負担

Q:原爆被爆者手帳保持者の利用者負担はどうなるのか。
A:保険料については被爆者であっても納めていただきます。しかし、利用者負担分は、制度施行前より負担増とならないようサービスの種類に応じて様々な援護対策があります。サービス利用時に介護保険の被保険者証と被爆者健康手帳を同時にサービス事業者に提示してください。

介護サービス計画

Q:介護サービス計画を作る事業者は自分で選べるのか。
A:要支援1、要支援2のかたについては、本人が住む地域の地域包括支援センターが作成し、要介護1~要介護5のかたについては、選ぶことができます。介護サービス計画作成を居宅介護支援事業者に頼む場合であ ってもご本人やご家族の希望を聞いてから作成します。また、サービス事業者を知らない場合であっても居宅介護支援事業者が紹介し、最終的にはご本人やご家族の希望に沿ったものであるか確認を行うようになっています。

Q:認定を受けてからサービスを受けるまでに何か手続きは必要か。
A:介護サービス計画を居宅介護支援事業者に作成してもらう場合、「居宅サービス計画作成依頼届出書」の届出が必要です。

Q:介護サービス計画を事業者に作成してもらう場合、有料になるのか。
A:無料で作成してくれます。費用は全額介護保険から支給されます。

給付

Q:現在ホームヘルプサービスを利用しているが、非該当と認定されたらサービスは受けられなくなるのか。
A:非該当となったかたは、介護保険からのサービスは受けられませんが、心身の状況に応じて介護予防のためのサービスを受けることができます。詳しくは 高齢者すこやか支援課(095-829-1146)へ

Q:長崎市外のサービスを利用することはできるのか。また、市外施設に入所することはできるのか。
A:地域密着型サービスは市外の事業所は利用できませんが、それ以外のサービスは利用できます。サービス事業者は市内、市外問わずご本人またはご家族の希望される事業者を選んでいただいて結構です。 また、市外施設に入所することもできます。施設に入所するために転出 する場合「住所地特例」といい、転出してもそのまま長崎市の被保険者となります。

Q:急に介護が必要になった場合はどうすればいいのか。
A:要介護認定の申請をすると同時に居宅介護支援事業者に暫定的に介護サービス計画を立ててもらい、すぐにサービスを受給することもできます。

Q:サービスをきちんとしてもらえない場合、サービス事業者の変更はできるのか。
A:変更できます。介護サービス計画を立てた居宅介護支援事業者にその旨 を伝え、サービス事業者を変更してもらえます。 市としてもサービスが適正に行われていないことが判明した場合、県と連携を取り指導を行いますが、それでも改善されない場合は県による指定 の取り消しもありえます。

Q:入院や退院の時に介護保険を使ってヘルパーに手伝ってもらうことは可能か。
A:入院、退院時の支援は原則として家族等が基本となりますが、利用者の生活実態、家庭環境等を勘定し、利用者が独り暮らしであるか又は家族等が障害、疾病等のため、「送迎」を行うことが困難な場合には、介護保険の対象となります。

Q:施設などでテーブルに利用者の名前を貼っているのはいいのか。
A:どのような理由により、テーブルに利用者の名前を貼っているのか解りませんが、利用者及びご家族の中には当該行為を嫌うかたもおられると思いますので、名前を貼るのであれば、利用者及びそのご家族にどのような理由で貼るのかを事前に説明し、同意を得るべきであると考えます。

訪問看護

(緊急時訪問看護加算関係)

Q:訪問看護の緊急時訪問看護加算の算定要件について、特別管理加算を算定する状態の者が算定されており、特別管理加算の算定は個別の契約が必要なので、その契約が成立しない場合は緊急時訪問看護加算も算定できないのか。
A:緊急時訪問看護加算は、利用者又はその家族等に対し24時間連絡体制にあって、かつ、計画的に訪問することとなっていない緊急時訪問を必要に応じて行う場合、利用者の同意を得て算定するものであり、特別管理加算の算定の有無はその算定要件ではありません。

訪問看護利用者の福祉用具購入について

Q:要介護認定を受けており医療での訪問看護を利用しているかたが入浴時の福祉用具の購入を希望されている場合、居宅サービス計画書を立てる必要はあるのか。
A:要介護認定者が介護保険の居宅サービスとして特定福祉用具を購入する場合、特定福祉用具販売事業者から購入することとなりますが、特定福祉用具の購入以外に居宅サービスの利用がないのであれば、居宅サービス計画を作成する必要はありません。

訪問リハビリテーション

(短期集中リハビリテーション実施加算関係)

Q:短期集中リハビリテーション実施加算について、退院(所)後に確定がなされた場合の起算点はどこか。また、逆の場合はどうなるのか。
A:退院後に認定が行われた場合、認定が起算点となり、逆の場合は、退院(所)日が起算点になります。

通所介護・通所リハビリテーション

(サービスの提供方法等関係)

Q:介護予防通所系サービスの提供にあたり、利用者を午前と午後に分けてサービス提供を行うことは可能か。
A:介護予防通所系サービスに係る介護報酬は包括化されていることから、事業者が、個々の利用者希望、心身の状態等を踏まえ、利用者に対してわかりやすく説明し、その同意が得られれば、提供回数、提供時間について自由に設定を行うことが可能です。

Q:介護予防通所系サービスを受けるにあたって、利用回数、利用時間の限度や標準利用回数は定められているのか。
A:地域包括支援センターが利用者の心身の状況、その置かれている環境、希望等を勘案して行う介護予防ケアマネジメントを踏まえ、事業者と利用者の契約により、適切な利用回数、利用時間の設定が行われるものと考えており、国において一律に上限や標準利用回数を定めることは考えられていません。 なお、現状の利用実態や介護予防に関する研究班マニュアル等を踏まえると、要支援1については週1回程度、要支援2については週2回程度の利用が想定されることも、一つの参考となるのではないかと考えます。

Q:介護予防通所介護と介護予防通所リハビリテーションをそれぞれ週1回ずつ利用したり、同時に利用することは可能か。
A:地域包括支援センターが、利用者のニーズを踏まえ、適切にマネジメントを行って、計画に位置づけることから、基本的には、介護予防通所介護と介護予防通所リハビリテーションのいずれか一方が選択されることとなり、両者が同時に提供されることは想定されていません。

Q:予防給付の通所系サービスと介護給付の通所系サービスの提供にあたっては、物理的(空間的・時間的)にグループを分けて行う必要はあるか。
A:通所系サービスは、ケアマネジメントにおいて、利用者一人一人の心身の状況やニーズ等を勘案して作成されるケアプランに基づき、いずれにしても個別的なサービス提供が念頭に置かれているものです。したがって、予防給付の通所系サービスと介護給付の通所系サービスの指定を併せて受ける場合についても個別のニーズ等を考慮する必要があります。具体的には、指定基準上、サービスが一体的に提供されている場合には、指定基準上のサービス提供単位を分ける必要はないこととしているところですが、両者のサービス内容を明確化する観点から、サービス提供に当たっては、非効率とならない範囲で一定の区分を設ける必要があると考えており、具体的には、以下のとおりの取扱いです。

  1. 日常生活上の支援(世話)等の共通サービス(入浴サービスを含む。)については、サービス提供に当たり、物理的に分ける必要はないこととします。
  2. 選択的サービス(介護給付の通所系サービスについては、各加算に係るサービス)については、要支援者と要介護者でサービス内容がそもそも異なり、サービスの提供は、時間やグループを区分して行うことが効果的・効率的と考えられることから、原則として、物理的に区分してサービスを提供することとする。ただし、例えば、口腔機能向上のための口・舌の体操など、内容的に同様のサービスであって、かつ、当該体操の指導を要支援者・要介護者に同時かつ一体的に行うこととしても、特段の支障がないものについては、必ずしも物理的に区分する必要はありません。
  3. なお、介護予防通所介護におけるアクティビティについては、要支援者に対する場合と要介護者に対する場合とで必ずしも内容を明確に区分することが困難であることから、必ず物理的に区分して提供しなければなりません。

(基本単位関係)

Q:介護予防通所介護・通所リハビリテーションの定員超過・人員欠如の減額については、暦月を通じて人員欠如の場合のみを減算とするのか。
A:介護予防通所介護・通所リハビリテーションについては、月単位の包括報酬としていることから、従来の一日単位での減算が困難であるため、前月の平均で定員超過・人員欠如があれば、次の月の全利用者について所定単位数を70%を算定する取扱いとしたところです。なお、この取扱いについては、居宅サービスの通所介護・通所リハビリテーションについても同様としたのでご留意ください。

(アクティビティ実施加算関係)

Q:運動器の機能向上加算・栄養改善加算・口腔機能向上加算の届出をしている事業所において、利用者がそれらの選択的サービスを希望しなかった場合は基本単位のみの介護報酬となるか、それともアクティビティ実施加算を算定することは可能か。
A:アクティビティ実施加算は、3つの選択的サービスの加算の届出をしていない事業所のみが算定することができます。したがって、3つの選択的サービスを実施することとしている事業所において、利用者がそれらの選択的サービスを希望しなかった場合であっても、アクティビティ実施加算は算定できません。

(選択的サービス関係 1.総論)

Q:選択的サービスについては、月1回利用でも加算対象となるのか。また、月4回の通所利用の中で1回のみ提供した場合には加算対象となるのか。
A:利用者が月何回利用しているのかにかかわらず、算定要件を満たしている場合には加算の対象となります。

Q:選択的サービスを算定する場合に、必要な職員は兼務が可能か。
A:選択的サービスの算定に際して必要となる職員は、毎日配置する必要はなく、一連のサービス提供に当たり必要な時間配置していれば足りるものであって、当該時間以外については、他の職務と兼務することも可能です。

(選択的サービス関係 2.運動器機能向上加算)

Q:介護予防通所介護における運動機能向上加算の人員配置は、人員基準に定める看護職員以外に利用時間を通じて1名以上の配置が必要か。また、1名の看護職員で、運動器機能向上加算、口腔機能向上加算の両方の加算を算定してもかまわないか。
A:運動器機能向上加算を算定するための前提となる人員配置は、PT、OP、SP、看護職員、柔道整復師又はあん摩マッサージ指圧師のいずれかです。看護職員については、提供時間帯を通じて専従することまでは求めていないことから、本来の業務である健康管理や必要に応じて行う利用者の観察、静養といったサービス提供にとって支障がない範囲内で、運動器機能向上サービス、口腔機能向上サービスの提供を行うことができます。ただし、都道府県等においては、看護職員1名で、基本サービスのほか、それぞれの加算の要件を満たすような業務をなし得るのかどうかについて、業務の実態を十分に確認することが必要です。

Q:介護予防通所介護における運動器機能向上加算の「経験のある介護職員」とは何か。
A:特に定められてはいませんが、これまで機能訓練等において事業実施に携わった経験があり、安全かつ適切に運動器機能向上サービスが提供できると認められる介護職員を想定しています。

(選択的サービス関係 3.栄養改善加算)

Q:管理栄養士が、併設されている介護保険施設の管理栄養士を兼ねることは可能か。
A:介護保険施設及び介護予防通所介護・通所リハビリテーションのいずれのサービス提供にも支障がない場合には、介護保険施設の管理栄養士と介護予防通所介護・通所リハビリテーションの管理栄養士とを兼務することは可能です。(なお、居宅サービスの通所介護・通所リハビリテーションにおける栄養マネジメント加算についても同様の取扱いです。)

Q:管理栄養士は給食管理業務を委託している業者の管理栄養士でも認められるのか。また、労働者派遣法により派遣された管理栄養士ではどうか。
A:当該加算に係る栄養管理の業務は、介護予防通所介護・通所リハビリテーション事業者に雇用された管理栄養士(労働者派遣法に基づく紹介予定派遣により派遣された管理栄養士を含む。)が行うものであり、御指摘の給食管理業務を委託している業者の管理栄養士では認められません。なお、食事の提供の観点から給食管理業務を委託している業務の管理栄養士の協力を得ることは差し支えありません。(居宅サービスの通所介護・通所リハビリテーションにおける栄養マネジメント加算についても同様の取扱いです。)

(選択的サービス関係 4.口腔機能向上加算)

Q:要支援状態が「維持」のかたについても「介護予防サービス計画に照らし、当該介護予防サービス事業者によるサービスの提供が終了したと認めるかたに限る」として評価対象者に加わっているが、要支援状態区分に変更がなかったかたは、サービスの提供は終了しないのではないか。
A:介護予防サービス計画には生活機能の向上の観点からの目標が定められ、当該目標を達成するために各種サービスが提供されるものですので、当該目標が達成されれば、それは「サービスの提供が終了した」と認められます。したがって、その者がサービスから離脱した場合であっても、新たな目標を設定して引き続きサービス提供を受ける場合であっても、評価対象者には加えられるものです。

(定員関係)

Q:通所サービスと介護予防通所サービスについては、それぞれの定員を定めるか、それとも全体の定員の枠内で、介護と予防が適宜振り分けられれば良いのか。その場合、定員超過の減算はどとらを対象に、どのように見るべきか。
A:通所サービスと介護予防通所サービスを一体的に行う事業所の定員については、介護給付の対象となる利用者(要介護者)と予防給付の対象となる利用者(要支援者)との合算で、利用定員を定めることとしています。例えば、定員20人という場合、要介護者と要支援者とを合わせて20人という意味であり、利用日によって、要介護者が10人、要支援者が10人であっても、要介護者が15人、要支援者が5人であっても、差し支えないですが、合計が20人を超えた場合には、介護給付及び予防給付の両方が減算の対象となります。

(リハビリテーションマネジメント加算関係)

Q:利用者ごとのリハビリテーション計画を作成したが、集団で実施するリハビリテーションで十分なため、1対1で実施するリハビリテーションを実施しなかった場合に、リハビリテーションマネジメント加算は算定することが可能か。
A:リハビリテーションマネジメント加算の対象としているリハビリテーションは、リハビリテーション実施計画に基づき利用者ごとの1対1のリハビリテーションにとることが前提であり、集団リハビリテーションのみでは算定することはできません。なお、1対1のリハビリテーションの提供を必須としますが、加えて集団リハビリテーションの提供を行うことを妨げるものではありません。

Q:通所リハビリの短期集中リハビリテーション加算の算定に、施設サービス計画書とリハビリサービス計画書は連動していないといけないのか。
A:通所リハビリテーションは居宅サービス計画に基づき行われるため、施設サービス計画はサービスを提供するにあたって必要なものではありません。

短期入所サービス

(緊急短期入所ネットワーク加算関係)

Q:連携する事業者は、同一法人の事業者のみでもよいのか。
A:緊急的な短期入所者に対応するため複数の短期入所事業者が連携して緊急に指定短期入所サービスを受け入れる体制を整備している事業所に対し、連携に係る費用等の加算を認めているところですので、同一法人のみの事業所の連携だけでは加算の対象とはなりません。

Q:緊急短期入所ネットワークでの加算は、緊急入所の利用者にのみ算定するのか、それとも利用者全員に算定するのですか。
A:緊急の利用者が利用した場合その利用者に対し加算を行います。

(在宅中重度者受入加算関係)

Q:短期入所生活介護費における在宅中重度者受入加算の算定は、訪問看護事業所の看護師が来た日についてのみ算定するか。
A:お見込みのとおりです。

介護保険施設

(在宅復帰支援機能加算関係)

Q:退所後に利用する居宅介護支援事業者への情報提供については、在宅復帰支援機能加算とは別に退所前連携加算が算定できるのか。
A:算定できます。

(経口維持加算関係)

Q:経口維持計画の内容を「サービス計画書」若しくは「栄養ケア計画書」の中に含めることは可能か。
A:当該加算に係る部分が明確に判断できれば差し支えありません。

Q:経口維持加算(2))についてですが、「180日を限度として」としているが、180日を超えての算定はできるのか。また、180日を超えて算定する場合、新たに医師の診断書、家族のサイン等は必要となるのか。
A:経口維持加算の期間は、入所者又はその家族の同意を得られた日から起算して180日以内の期間に限るものとし、それを超えた場合においては、原則として当該加算は算定しないこととされています。ただし、入所者又はその家族の同意を得られた日から起算して180日を超えた場合でも、摂食機能障害を有し誤嚥が認められる者(経口維持加算の対象者)にあっては、水飲みテスト等により引き続き、誤嚥が認められ、継続して経口による食事の摂取を進めるための特別な管理が必要であるものとして、医師の指示がなされ、また、当該特別な栄養管理を継続することについて入居者の同意が得られた場合にあっては、当該加算を算定できるものとされています。なお、医師の指示は概ね2週間毎に受けるものとすることとなっています。

介護老人福祉施設

(個別機能訓練加算関係)

Q:個別機能訓練加算について、配置としての加算であるのか、それとも実施した対象者のみの加算なのか?
A:個別機能訓練加算については、単に体制があるだけでなく、体制を整えた上で個別に計画を作成するなどプロセスを評価するものですので、入所者の同意が得られない場合には算定できませんが、原則として、全ての入所者について計画作成してその同意を得るよう努めることが望ましいです。

介護予防訪問介護

Q:介護予防訪問介護の利用回数や1回当たりのサービス提供時間についての標準や指針については示されないのか。
A:介護予防訪問介護の利用回数や1回当たりのサービス提供時間については、介護予防サービス計画において設定された目標等を勘案し、必要な程度の量を介護予防訪問介護事業者が作成する介護予防訪問介護計画に位置付けられます。実際の利用回数やサービス提供時間については、利用者の状態の変化、目標の達成度等を踏まえ、必要に応じて変更されるべきものですので、当初の介護予防訪問介護計画などに必ずしも拘束されるものではありません。また、過小サービスになっていないか等サービス内容の適切性については、介護予防支援事業者が点検することとされています。

Q:事業所として一律に要支援1は週1回、要支援2は週2回といった形での取扱いを行うこととしてよいのか。
A:具体的な利用回数については、サービス提供事業者が、利用者の状況や提供すべきサービス内容等に応じて適切に判断し、決定されるものです。

訪問介護

Q:訪問介護のうち生活援助中心型の1時間以上の報酬額が定額となっていますが、具体的な内容はどういったものか。
A:生活援助中心型については、訪問介護計画などで決められた時間が、1時間以上であったとしても、さらに加算されることはなく、定額の報酬が支払われることになります。ただし、これは必要なサービス量の上限を付したわけではなく、ケアプランや訪問介護計画に基づく必要な量のサービスを提供することが必要なのは従前どおりです。

居宅介護支援

Q:ケアマネジャー1人当たりというのは常勤換算によるものですか。また、その場合、管理者がケアマネジャーであれば1人として計算できるのですか?
A:取扱件数や介護予防支援業務受託上限の計算に当たっての「ケアマネジャー1人当たり」の取扱については、常勤換算によります。なお、管理者がケアマネジャーである場合、管理者がケアマネジメント業務を兼ねている場合については、管理者を常勤換算1のケアマネジャーとして取り扱って差し支えありません。ただし、管理者としての業務に専念しており、ケアマネジメント業務にまったく従事していない場合については、当該管理者については、ケアマネジャーの人数として算定することはできません。

Q:報酬の支給区分の基準となる取扱件数は、実際に報酬請求を行った件数という意味か。
A:取扱件数の算定は、実際にサービスが利用され、給付管理を行い、報酬請求を行った件数です。したがって、単に契約をしているだけのケースについては、取扱件数にカウントしません。

Q:特定事業所集中減算の算定にあたって、対象となる「特定事業所」の範囲は、同一法人単位で判断するのか、あるいは、系列法人まで含めるのか。
A:同一法人格を有する法人単位で判断してください。

Q:小規模多機能型居宅介護を2週間利用し、居宅サービスを2週間利用することは可能か。また、その際は居宅介護支援費は算定することは可能か。
A:小規模多機能型居宅介護を利用している間は居宅サービスの算定はできません。月の途中で登録を解除した場合は日割りで算定し、居宅介護支援費も算定可能です。

Q:特定事業所算定要件になっていない居宅も特定の事業所の割合が90%の場合は減算となるのか。
A:通所介護、訪問介護、福祉用具貸与サービス以外は減算の対象になりません。

Q:訪問介護で生活援助は日に2回の利用はできるのか。
A:基本的に生活援助を2つに分ける必要があれば認められます。たとえば、昼・夕の調理のための生活援助など。

通所介護

Q:介護予防通所介護において、利用者本人の希望により、3つの選択的メニューの加算またはアクティビティ加算を希望しない場合には、基本部分だけの利用は可能か。
A:可能です。

Q:予防給付と介護給付のサービスを同じフロアで提供することはできるか。
A:サービスの対象者、内容、提供方法等が異なっており、この点が明確に区分されるのであれば物理的に同じ場所で、それぞれのサービスを提供することは差し支えありません。

Q:予防の通所系サービスは月額となっていますが、途中で介護度が変わった場合はどうなるのか。
A:月途中で介護度が変わった場合は日割請求となりますがその適用については下表のとおりとなります。

対象事由と起算日
月額報酬
対象サービス
事由 起算日

介護予防訪問介護
介護予防通所介護
介護予防通所リハ
(介護予防特定施設入居者生活介護における外部サービス利用型を含む)
開始
  • 区分変更
(要支援1⇔要支援2)
変更日
  • 区分変更(要介護→要支援)
  • サービス事業所の変更
(同一保険者内のみ)
  • 事業所指定効力停止の解除
契約日
終了
  • 区分変更
(要支援1)⇔要支援2))
変更日
  • 区分変更(要支援→要介護)
  • サービス事業所の変更
(同一保険者内のみ)
契約解除日
(満了日)
(開始日)
  • 事業所指定有効期間満了
  • 事業所指定効力停止の開始

Q:A地区に在宅の利用者が、B地区にある予防介護通所に通うことはできるか。
A:基本的には圏域内の事業所を使うのが好ましいが利用者の希望や事業所が十分にない場合などに別圏域の介護予防デイへ通う事もできます。

Q:介護保険10名定員の施設の場合、介護7名と予防3名で10名と考えるのか。また、介護10名と予防10名でも可能か。
A:必要な面積については、現行の指定基準において定められています。定員の中に要支援者を含めて換算するので、同時間帯であれば、介護7名予防3名合計10名となります。

通所リハビリテーション

Q:口腔機能向上加算はどのような指導方法をすればよいか。また、加算をとる場合の申請は必要か。
A:県への届出が必要です。計画書についてもこの中で必要です。口腔機能加算の計画書は明確に判断できれば差し支えありません。口腔機能向上の加算については以下のとおりです。

次に掲げるいずれの基準にも適合しているものとして都道府県知事に届け出て、口腔機能の低下している又はそのおそれのある利用者に対して、当該利用者の口腔機能の向上を目的として、個別的に実施される口腔清掃の指導若しくは実施又は摂食・嚥下機能に関する訓練の指導若しくは実施であって、利用者の心身の状態の維持又は向上に資すると認められるものを行った場合は、1月につき所定単位数を加算する。

  1. 言語聴覚士、歯科衛生士又は看護職員を1名以上配置していること。
  2. 利用者の口腔機能を利用開始時に把握し、医師、歯科医師、言語聴覚士、歯科衛生士、看護職員、介護職員その他の職種の者が共同して、利用者ごとの口腔機能改善管理指導計画を作成していること。
  3. 利用者ごとの口腔機能改善管理指導計画に従い医師、医師若しくは歯科医師の指示を受けた言語聴覚士若しくは看護職員又は歯科医師の指示を受けた歯科衛生士が口腔機能向上サービスを行っているとともに、利用者の口腔機能を定期的に記録していること。
  4. 利用者ごとの口腔機能改善管理指導計画の進捗状況を定期的に評価すること。
  5. 別に厚生労働省の定める基準に適合している指定介護予防通所リハビリテーション事業所であること。
  6. 口腔機能向上サービスを行った場合は、口腔機能向上加算として、3月以内の期間に限り1月に2回を限度として100単位を所定単位数に加算する。ただし、口腔機能向上サービスの開始から3月ごとの利用者の口腔機能の評価の結果、口腔機能が向上せず、口腔機能向上サービスを引き続き行うことが必要と認められる利用者については、引き続き算定することができる。
    運動器機能向上加算については以下のとおりです。

次に掲げるいずれの基準にも適合しているものとして都道府県知事に届け出て、利用者の運動器の機能向上を目的として個別的に実施されるリハビリテーションであって、利用者の心身の状態の維持又は向上に資すると認められるものを行った場合は、1月につき所定単位数を加算する。

  1. 理学療法士、作業療法士又は言語聴覚士を1名以上配置していること。
  2. 利用者の運動器の機能を利用開始時に把握し、医師、理学療法士等、看護職員、介護職員その他の職種の者が共同して、運動機能向上計画を作成していること。
  3. 利用者ごとの運動器機能向上計画に従い医師又は医師の指示を受けた理学療法士等若しくは看護職員が運動器の機能を定期的に記録していること。
  4. 利用者ごとの運動器機能向上計画の進捗状況を定期的に評価すること。
  5. 別に厚生労働大臣の定める基準に適合している指定介護予防通所リハビリテーション事業所であること。

Q:認知症の方は介護予防認知症型通所介護へ必ず行かなければいけないの?
A:利用者・家族の意向・ケアマネの判断によります。

保険料に関すること

Q:介護が必要でない人、元気な人も保険料を払わないばならないのか。
A:40歳以上の方(40歳から64歳の方は医療保険加入者)は原則として全員に保険料を納めていただきます。

介護を受けない方が納めている保険料は介護を受けている方を社会全体 で支えるための費用として使われています。

Q:保険料はいつから納めるのか。
A:

  1. 65歳になられる方。第1号被保険者としての保険料を納めるのは、65歳になった日(65歳の誕生日の前の日)のある月から計算されます。
  2. 長崎市に転入された65歳以上の方。長崎市に転入してきた月から計算されます。

Q:第2号被保険者の保険料はどうやって決めるのか。
A:第2号被保険者の保険料は、健康保険、共済組合、国民健康保険等の医療保険の保険者がそれぞれの医療保険の保険料として一括徴収します。保険料の算定方法は、各医療保険の保険料算定ルールによって決められます。

お問い合わせ先

福祉部 介護保険課 

電話番号:095-829-1163

ファックス番号:095-829-1250

住所:長崎市桜町6-3(別館1階)

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