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長崎市 国民健康保険

更新日:2016年8月12日 ページID:000434

長崎市 国民健康保険について

目次

国民健康保険とは 

保険証について

療養の給付

70歳になったら

高額療養費の支給

限度額適用認定証について

入院時食事療養費

特定疾病について

療養費の支給

1 お医者さんが治療上必要と認めた、コルセットなどの補装具を作ったとき
2 やむをえず保険証を使わずに受診したとき
3 海外渡航中にお医者さんにかかったとき
4 移送費
5 その他

出産育児一時金の支給

葬祭費の支給

国保の医療サービス(給付)を受けられない場合

交通事故にあったとき

退職者医療制度について 

身近なところから健康増進!

国保税の納付 

特定健診(メタボ健診)・特定保健指導について

ジェネリック医薬品について 

こんなときは届け出を(こんなときは、必ず14日以内に届け出を)

※社会保険等に入られた方、国保喪失の手続きはお済みですか

※保険証・高齢受給者証を無くした場合は 

国民健康保険とは

国民健康保険(国保)は、いつ起こるかわからない病気やけがに備えて、加入者のみなさんがお金を出し合い、必要な医療費などにあてる助け合いの制度です。病院の窓口で保険証を提示すれば、かかった医療費の一部を支払うだけで安心して医療を受けることができます。 

保険証について

保険証

保険証は正式には「国民健康保険被保険者証」といいます。国民健康保険の加入者であることの証明書であり、お医者さんにかかるときの受診券でもあります。大切にあつかいましょう。
記載内容は必ず確認しましょう。
医療機関にかかるときは必ず持って行きましょう
他人に貸したり、借りたりしてはいけません。

※保険証カード化についてのお知らせ

保険証に臓器提供意思表示欄を設けています

保険証の裏面に、臓器提供意思表示欄を設けました。
臓器移植は、善意による臓器の提供があってはじめて成り立つ医療です。
あなたの意思で助かる命があります。臓器提供の意思表示にご理解とご協力をお願いします。
あなたの意思を表示欄に記入しましょう。

臓器移植に関するお問い合わせは
(社)日本臓器移植ネットワークまでお願いします。
フリーダイヤル 0120-78-1069
<携帯電話からは>03-3502-2071

年齢などによって、医療を受けるときに保険証以外のものが必要な場合があります。

忘れずに提示しましょう。

  • 「被爆者健康手帳」または「被爆体験者医療受給者証」 原爆被爆者の人

※その他所得による限度額適用・標準負担額減額認定証などの必要なものがあります。

遠隔地保険証

施設に入るためご家族と離れて住む方については手続きをしていただければ遠隔地保険証を発行いたします。

施設に入るためご家族と離れて住む方
必要なもの

  • 世帯主の方の保険証
  • 在園証明書
  • マイナンバー入りの住民票(但し市内施設入所の場合は、住民票不要)
    ※マイナンバー無しの住民票の場合は、通知カードの写しを添付

学生の遠隔地保険証

学生の方については、長崎市外に住所(住民票)がある場合でも、手続きをしていただければ学生の遠隔地保険証を発行いたします。

必要なもの

  • 世帯主の方の保険証
  • 在学証明書(発行2ヶ月以内のもの)もしくは学生証(有効期限が記載されており、期限内のものです。)
  • マイナンバー入りの住民票
    ※マイナンバー無しの住民票の場合は、通知カードの写しを添付

*新入学の場合で在学証明書や学生証が取れないときは、合格通知と入学金領収書でも受付けいたします。

国保で受けられる医療サービス(給付)

療養の給付

病院などの窓口で保険証を提示すれば、年齢などに応じた負担割合(下表参照)を支払うだけで、次のような医療を受けることができます。

  • 診察  
  • 治療(処置、手術など)
  • 薬剤
  • 在宅療養(かかりつけの医師による訪問診療)および看護
  • 入院および看護

自己負担割合

年齢

負担割合

70歳以上75歳未満

70歳以上75歳未満の現役並み所得者

2割(誕生日が昭和19年4月1日までのかたは特例措置により1割)

3割

義務教育就学から70歳未満

3割

義務教育就学前

2割

70歳になったら

70歳の誕生月の翌月(誕生日が月の初日の場合はその月)から自己負担割合は2割(現役並み所得者は3割)になります。75歳になるまでは、自己負担割合(2割または3割)が記載された「国民健康保険被保険者証兼高齢受給者証」が交付されます。H27年8月以降は保険証と高齢受給者証が一体化したカード証となっています。
国民健康保険被保険者証兼高齢受給者証は70歳の誕生月の月末(誕生月が月の初日の場合はその前月末)までにお送りします。

国民健康保険被保険者証兼高齢受給者証を忘れたときは

2割(誕生日が昭和19年4月1日までのかたは特例措置により1割)負担の人でも、本来の負担割合で受診できない場合があります。

70歳以上の方で、自己負担が2割になるか3割になるかは、次の資料をごらんください。

国民健康保険被保険者証兼高齢受給者証交付の流れ 

高額療養費の支給

医療費が高額になったときは

同じ月内に医療費の自己負担額が限度額を超えた場合、申請をして認められれば、 その超えた分があとで支給されます。限度額は下の表のとおりです。申請をしないと支給されませんので、ご注意ください。

  • 申請に必要なもの 保険証、領収書、世帯主名義の預金通帳
  • 申請書を提出する時期 診療月の翌月から2年間
  • 提出先 市役所2階国民健康保険課6番窓口もしくは最寄りの行政センター、支所におこしください
  • ダウンロード 高額療養費支給申請書(治療を受けたとき)*高額療養費の制度改正に伴い平成27年1月からの診療分については自己負担限度額が細分化されます。詳しくは下記参照。

1.70歳未満の場合

自己負担限度額(月額)-平成26年12月以前診療分

 

3回目まで

4回目以降※2

上位所得者 ※1

150,000円

(医療費が500,000円を超えた場合は、その超えた分の1%を加算)

83,400円

一般

80,100円

(医療費が267,000円を超えた場合は、その超えた分の1%を加算)

44,400円

住民税非課税世帯

35,400円

24,600円

※1 国民健康保険税の算定の基礎となる基礎控除後の総所得金額等が600万円を超える世帯にあたります。
※2 診療を受けた月からみて過去12か月間に、ひとつの世帯での支給が4回以上あった場合は、4回目以降の限度額を超えた分が支給されます。

-平成27年1月以降診療分

区分 所得要件 3回目まで 4回目以降
住民税課税世帯(年間所得901万円を超える世帯) 252,600円
(医療費が842,000円を超えた場合は、その超えた分の1%を加算)
140,100円
住民税課税世帯(年間所得600万円超~901万円以下の世帯) 167,400円
(医療費が558,000円を超えた場合は、その超えた分の1%を加算)
93,000円
住民税課税世帯(年間所得210万円超~600万円以下の世帯) 80,100円
(医療費が267,000円を超えた場合は、その超えた分の1%を加算)
44,400円
住民税課税世帯(年間所得210万円以下の世帯) 57,600円 44,400円
住民税非課税世帯 35,400円 24,600円

計算例(区分ウ世帯の場合)

入院時の医療費100万円(自己負担分は3割の30万円)

自己負担限度額 80,100円+7,330円※=87,430円
※7,330円=(100万円-267,000円)×1%

限度額適用認定証を提示すれば、限度額の 87,430円までの窓口負担となります。

30万円-87,430円=212,570円は国保が負担します。

※あくまでも、保険診療分であり、入院時の食事等は別に費用がかかります。

同じ世帯で合算して限度額を超えたとき

同じ世帯内で同じ月内に21,000円以上の自己負担額を、2回以上支払ったとき、それらを合算して限度額を超えた分が支給されます。

 

計算にあたっての注意

  1. 月の1日から末日までで計算します。
  2. 同じ医療機関ごとに計算します。
  3. 同じ医療機関でも、歯科は別計算になります。
  4. 同じ医療機関でも、外来と入院は別々に計算します。
  5. 院外処方の薬局分は処方箋を出した医療機関と一緒に計算します。
    ※70歳以上の方は、医療機関、入院、外来、歯科の区別なく合算します。
  6. 差額ベッド料や入院時の食事代は除外されます。

2.70歳以上75歳未満の場合

  1. 個人単位で外来の自己負担額について、外来の限度額Aを適用します。
  2. 世帯で世帯単位の限度額Bを適用します。
  3. 1.2.の限度額超過分を合算した額が支給されます。

※入院時の窓口での自己負担額は限度額Bまでとなります。

自己負担限度額(月額)

高額療養費

区分

(高齢受給者証負担割合)

外来+入院(世帯単位)

B

外来

(個人単位)A

現役並み

所得者※1

(3割)

44,400円

80,100円

医療費が267,000円を超えた場合は、その超えた分の1%を加算。

過去12か月間にBの自己負担限度額を超えた高額療養費の支給が4回以上あったときは、4回目以降は44,400円。

一般(1割)

一般(2割)

12,000円

44,400円

低所得者2)※2 (2割)

8,000円

24,600円

低所得者1)※3 (2割)

8,000円

15,000円

※1 同一世帯に住民税課税所得が145万円以上の70歳以上の国保被保険者。
※2 同一世帯の世帯主および国保被保険者が住民税非課税の人(低所得者1)以外の人)。
※3 同一世帯の世帯主および国保被保険者が住民税非課税で、その世帯の各所得が必要経費・控除(年金の所得は控除額を80万円として計算)を差し引いたときに0円となる人。

年収例:単身世帯で年金収入のみの場合80万円以下
低所得1)・2)の人は、入院の際に「限度額適用・標準負担額減額認定証」が必要となりますので、あらかじめ国保課または最寄りの行政センター、支所におこしください 。

3.70歳以上75歳未満と70歳未満の人が同じ世帯の場合

  1. 70歳以上75歳未満の方の自己負担限度額に70歳未満の人の合算対象基準額21,000円以上の自己負担額を加算し、70歳未満の自己負担限度額を適用します。

詳しくは、次の資料をごらんください。

ダウンロード 70歳以上の方と70歳未満の方の合算

限度額適用認定証について

医療費の限度額は上の表のとおりで、所得区分によって異なりますので、あらかじめ国保課または行政センター、支所に「限度額適用認定証」(住民税非課税世帯の人は「限度額適用・標準負担額減額認定証」)の交付を申請してください。この認定証を病院などの窓口に提示することにより、窓口での支払いが上の表の自己負担限度額(月額)までとなります。

※この認定証は申請月からの適用となります。
※70歳以上の方に対しては、住民税非課税世帯の方の場合のみ、「限度額適用・標準負担額減額認定証」を交付します。
※この認定証は国民健康保険税に未納がある場合交付できないことがあります。

  • 申請に必要なもの 適用を受ける方の保険証
  • 申請書を提出する時期 限度額を超える診療を始める月の月末まで
  • 提出先 市役所2階国民健康保険課6番窓口もしくは最寄りの行政センター、支所におこしください
  • ダウンロード 国民健康保険限度額適用・標準負担額減額認定申請書

入院時食事療養費

入院したときの食事代は、他の診療や薬にかかる費用などとは別に定額自己負担となります。

入院時の食事代の標準負担額(1食当たり)

~平成28年3月診療 平成28年4月診療~
一般(下記以外の人)        260円 360円 ※2

住民税非課税世帯

低所得者ⅱ ※1

90日までの入院 210円
過去12ヵ月で90日を超える入院 160円
低所得ⅰ ※1 100円

※1 住民税非課税世帯、低所得者ⅰ ・ⅱ の人は「限度額適用・標準負担額減額認定証」の提示が必要となりますので、あらかじめ国保課または最寄りの行政センター、支所におこしください 。
※2 指定難病のかた、小児慢性特定疾病のかた、平成28年4月1日において、すでに1年を超えて精神病棟に入院しているかたの負担額は260円のままです。合併症等により転退院した場合、同日内に再入院する方についても負担額は260円のままです。

入院したときの食事代は、高額療養費の計算には含まれません。

市県民税非課税世帯の方が「標準負担額減額認定証」の申請をされ、認定証の発効期日前にお支払いがあった場合、もしくは90日間の入院を過ぎてからも1食あたり210円で請求があった場合に後日申請をいただく必要があります。

特定疾病について

厚生労働大臣が指定する下記の特定疾病の人は、「特定疾病療養費受療証」を医療機関の窓口に提示すれば、毎月の自己負担額は年齢にかかわらず10,000円までとなります。
先天性血液凝固因子障害の一部の人
血液凝固因子製剤の投与に起因するHIV感染症の人
人工透析が必要な慢性腎不全の人(70歳未満の上位所得者については、毎月の自己負担額は20,000円までとなります。)

  • 申請に必要なもの 保険証、国民健康保険特定疾病認定申請書(医師の意見欄をお医者さんに書いてもらう必要があります)
  • 申請書を提出する時期 上の治療を始めた月の月末まで
  • 提出先 市役所2階国民健康保険課6番窓口におこしください(行政センター、支所では受け付けできません)
  • ダウンロード 国民健康保険特定疾病認定申請書療養費の支給

次のような場合は、いったん全額自己負担しますが、その後国保の窓口へ申請すれば、審査で決定した額から自己負担割合分を除いた額が払い戻されます。

1 お医者さんが治療上必要と認めた、コルセットなどの補装具を作ったとき

  • 申請に必要なもの 保険証、医師の証明書、領収書、世帯主名義の預金通帳
  • 申請書を提出する時期 診療機関にお支払いが完了してから2年間
  • 提出先 市役所2階国民健康保険課6番窓口もしくは最寄りの行政センター、支所におこしください
  • ダウンロード 国民健康保険療養費支給申請書

2 やむを得ず保険証を使わずに診療を受けた場合
(14日以内の国保加入手続き日までに病院にかかった・旅先で急病になった など) 

申請に必要なもの 保険証、診療報酬明細書(レセプト)、領収書、世帯主名義の預金通帳
申請書を提出する時期 診療機関にお支払いが完了してから2年間
提出先 市役所2階国民健康保険課6番窓口もしくは最寄りの行政センター、支所におこしください
ダウンロード 国民健康保険療養費支給申請書

3 海外渡航中にお医者さんにかかったとき
(診療が目的で渡航した場合は支給されません)

  • 申請に必要なもの 保険証、1.領収書、2.診療内容明細書、3.領収明細書(1.~3.は翻訳していただく必要があります)世帯主名義の預金通帳
  • 申請書を提出する時期 診療機関にお支払いが完了してから2年間
  • 提出先 市役所2階国民健康保険課6番窓口もしくは最寄りの行政センター、支所におこしください
  • ダウンロード 国民健康保険療養費支給申請書

4 移送費

重病の人の入院や転院などの移送に費用がかかったとき、申請し国保が必要と認めた場合、移送費として支給されます。

  • 申請に必要なもの 保険証、医師の証明書、領収書、世帯主名義の預金通帳
  • 申請書を提出する時期 診療機関にお支払いが完了してから2年間
  • 提出先 市役所2階国民健康保険課6番窓口もしくは最寄りの行政センター、支所 におこしください
  • ダウンロード 国民健康保険移送費支給申請書 

5 その他

手術などで輸血に用いた生血代(お医者さんが必要と認めた場合で、第三者に限る)
骨折やねんざなどで国保を扱っていない柔道整復師の施術を受けたとき
はり・灸・マッサージなどの施術を受けたとき

  • 申請に必要なもの 保険証、医師の証明書、領収書、世帯主名義の預金通帳
  • 申請書を提出する時期 診療機関にお支払いが完了してから2年間
  • 提出先 市役所2階国民健康保険課6番窓口もしくは最寄りの行政センター、支所 におこしください
  • ダウンロード 国民健康保険療養費支給申請書

出産育児一時金の支給

被保険者が出産したときに世帯主に対して支給されます。妊娠12週(85日)以降であれば死産・流産でも支給されます。

1子につき42万円
(ただし産科医療補償制度に加入する医療機関等で補償の対象にならない出産の場合は1子につき404,000円)

他の健康保険から出産育児一時金が支給される場合は、国保からは支給されません。
※国保加入後6ヵ月以内の出産で、出産する母が1年以上継続して社会保険の被保険者(被扶養者は除く)であった場合は社会保険から支給されます。

  • 申請に必要なもの 保険証、母子健康手帳、世帯主名義の通帳、医療機関との合意文書、出産にかかる費用の領収書又は明細書、死産・流産の場合は医師の証明書又は死胎埋火葬許可証
  • 申請書を提出する時期 出生日の翌日から2年間
  • 提出先 市役所2階国民健康保険課6番窓口もしくは最寄りの支所・行政センターにおこしください。
  • ダウンロード 国民健康保険出産育児一時金支給申請書

葬祭費の支給

被保険者が死亡したとき、その葬祭を行った人に2万円支給されます。

他の健康保険から葬祭費等が支給される場合は、国保からは支給されません。
(社保本人で社保喪失後3か月以内の死亡であれば、社保から支給されます)

  • 申請に必要なもの 保険証、葬祭を行った人名義の通帳、葬祭を行った証明(会葬御礼、領収書もしくは請求書)、長崎市以外の住所地の方は死亡診断書の写し
  • 申請書を提出する時期 葬祭を行った日の翌日から2年間
  • 提出先 市役所2階国民健康保険課6番窓口もしくは最寄りの行政センター、支所におこしください
  • ダウンロード 国民健康保険葬祭費支給申請書

国保の医療サービス(給付)を受けられない場合

以下のような場合は、保険証を提示しても保険給付が受けられず、全額自己負担になります。

1.病気とみなされないもの

  • 健康診断・人間ドック
  • 予防注射
  • 正常な妊娠、分娩
  • 歯列矯正
  • 軽度のわきがやしみ
  • 美容整形
  • 経済上の理由による妊娠中絶 など

2.業務上のけがや病気

雇用主が負担すべきものであり、労災保険の対象となります。

3.給付が制限されるもの

  • 故意の犯罪行為や故意の事故
  • けんかや泥酔などによる傷病
  • 医師や保険者の指示に従わなかったとき

交通事故にあったとき

交通事故など、他人から傷害を受けた場合でも、保険証を使って医療機関を受診することができます。本来加害者が医療費を全額負担するのが原則ですが、届け出をされた場合、医療費の自己負担分を除いた額を国保が一時的に立て替え、あとで加害者に対し、医療費を請求します。

  • 届け出に必要なもの 印鑑、保険証、事故証明書、第三者行為による被害届、事故発生状況報告書、念書、誓約書
  • 届け出を提出する時期 受診して3年以内
  • 提出先 市役所2階国民健康保険課6番窓口もしくは最寄りの行政センター、支所におこしください
  • ダウンロード 第三者行為による被害届

事故発生状況報告書
念書
誓約書

示談の前にご相談を 

加害者から治療費を受け取ったり示談を済ませてしまったりすると、国保が使えなくなる場合があります。示談の前に必ず国保課給付係にご相談ください。

以下のようなときも国保を使用する場合は届け出が必要です。

他人の飼い犬に咬まれた

傷害事件に巻き込まれた

自損事故(相手方がいない事故)など

退職者医療制度

会社などを退職して国保に加入した人と、その被扶養者が医療を受ける制度です。お医者さんにかかるときの自己負担割合は、一般の国保と同様です。(上記:療養の給付参照)

※平成20年4月の新しい高齢者医療制度の創設に伴い、退職者医療制度は廃止されましたが経過措置として、平成26年度までの間における65歳未満の退職被保険者が65歳に達するまで存続します。

年金証書を受け取ったら届け出を

年金証書を受け取ったら、14日以内に届け出てください。「国民健康保険退職被保険者証」が交付されます。

  • 届け出に必要なもの 年金証書(受給権発生日と加入月数が記載してあるもの)、保険証
  • 届け出を提出する時期 年金証書が届いて14日以内
  • 提出先 市役所2階国民健康保険課6番窓口もしくは最寄りの行政センター、支所におこしください
  • ダウンロード 国民健康保険退職被保険者該当届

対象となる人は?

  • 国保に加入している人(65歳未満)
  • 平成27年3月末までに、厚生年金等の受給権が発生している人
  • 厚生年金等の加入期間が20年以上、もしくは40歳以降10年以上ある人

以上の条件にすべて当てはまる人(退職被保険者本人)と、その被扶養者です。

身近なところから健康増進!

健康保持・増進をサポートするため健診事業や健康料理教室などの事業を行っています。

健診事業

現在の健康状態をチェックし、病気の早期発見・早期治療に役立てるため、以下の事業を行っています。内容および申込み方法については、年に2回、「広報ながさき」でお知らせしています。詳しくはお問い合わせください。

  • 人間ドック・脳ドック
  • 歯科健診

健康料理教室

食の面から生活習慣病の予防を図るため、市内公民館等13ヶ所、3回シリーズで健康料理教室を開催しております。内容および申込み方法については、年に1回、「広報ながさき」でお知らせしています。詳しくはお問い合わせください。

はり・きゅう施術費助成事業

被保険者を対象として、はり・きゅう施術費の助成を行っています。ご利用になる方は指定の施術所で保険証を提示してください。
助成金は国保から施術担当者に直接支払いますので、被保険者の方は助成金を差し引いた額を窓口で支払うことになります。1日1回、1ヵ月5回まで助成を受けることができます。

特定健診(メタボ健診)・特定保健指導について

特定健診(メタボ健診)

糖尿病等の生活習慣病を予防するために、メタボリックシンドローム(内臓脂肪症候群)に着目した健診です。メタボリックシンドロームの状態をそのまま放置すると、動脈硬化が急速に進行し、心臓病や脳卒中などの命にかかわる病気を発症する危険性が高くなります。また腎不全や失明などの恐れもあります。

特定保健指導

特定健診(メタボ健診)の結果から、生活習慣の見直しを行なう必要があると判断したかたに利用していただく保健指導です。個人に合った運動や食事を中心とした計画を立て、保健師や管理栄養士などと一緒に改善に向けて取り組んでいきます。

 詳しくはこちら(特定健診・特定保健指導について)

ジェネリック医薬品

  • ジェネリック医薬品(後発医薬品)とは、新薬(先発医薬品)の特許期間が切れた後に製造販売される薬で、新薬と同じ成分・同等の効き目で、価格も安く抑えられているのが特徴です。ただし、全ての医薬品に該当するわけではありません。また、薬によっては価格に差が出ない場合もあります。
  • ジェネリック医薬品は、有効性と安全性が確かめられた新薬の成分をもとに作られており、品質や安全性についても検査基準をクリアしています。
  • ジェネリック医薬品のご利用については、かかりつけの医師や薬剤師へご相談ください。

詳しくはこちら 長崎県福祉保健部薬務行政室「ジェネリック医薬品(後発医薬品)の使用促進」のページ(新しいウィンドウで開きます)

こんなときは届け出を(こんなときは、必ず14日以内に届け出を)

届け出をしなければならない場合 届け出に必要なもの 届出場所
 

国保に加入するとき

長崎市に転入してきたとき

(住民異動届と同時に)

印鑑・前年中の収入の分かる証明書 ※1 ※2 市民課7番窓口・行政センターまたは支所
職場の保険を脱退したとき 印鑑・健康保険資格喪失証明書・前年中の収入の分かる証明書 ※1 ※2
子どもが生まれたとき (出生届と同時に) 印鑑・保険証・母子健康手帳・世帯主預金通帳
生活保護を受けなくなったとき 印鑑・保護廃止決定通知書 ※1 ※2
国保を脱退するとき 市外に転出するとき(住民異動届と同時に) 印鑑・保険証
職場の保険に加入したとき 印鑑・国保の保険証・会社の保険証
死亡されたとき(死亡届と同時に) 印鑑・保険証・葬祭を行った証明・葬祭者預金通帳
生活保護を受けるようになったとき 印鑑・保険証・保護開始決定通知書
65歳以上75歳未満で一定の障害にあり後期高齢者医療制度の適用を受けたとき 印鑑・国保の保険証・後期高齢者医療制度の保険証
 

そ の 他

住所・氏名・世帯主がかわったとき(住民異動届と同時に) 印鑑・保険証
世帯を分けたり、合併するとき(住民異動届と同時に) 印鑑・保険証
退職者医療制度の対象となったとき(年金証書を受け取ったとき) 保険証・(加入期間のわかる)年金証書  

国民健康保険課・行政センターまたは支所

保険証をなくしたとき(保険証再交付) 身分証明書(運転免許証・市民カード等)・代理人の時は委任状も必要
学校または施設に通うため、長崎市外に転出するとき 保険証・在学または在園を証明するもの、転出先の住民票(ただし転出の手続がお済みの場合のみ)
出稼ぎ、旅行で長期間長崎市を離れるとき 保険証
交通事故にあったとき 印鑑・保険証・事故証明書・被害届・事故発生状況報告書・念書・誓約書

※1 同一世帯ですでに国民健康保険に加入している方があるときは、その方の保険証
※2 厚生年金などを受給しているときは加入期間がわかる年金証書

(注)各種証明書については原本を必要とします。保険の喪失の証明は事業所で下の書類を書いていただくことができます。退職証明書の代わりとすることができます。
<ダウンロード>健康保険・厚生年金保険資格等取得(喪失)連絡票

※社会保険等に入られた方、国保喪失の手続きはお済みですか

会社に就職したり、その方の扶養に入ったりして、新しく他の保険に加入された方は、国保喪失の手続きが必要です。
手続きがお済みでないと、国保税の請求がそのまま続き、他の保険料と二重払いになってしまいます。
他の保険の保険証と国保の保険証とご印鑑(認めでも大丈夫です)をお持ちになって、市民課、支所、行政センターのいずれかにお越しください。

※国民健康保険証または国民健康保険被保険者証兼高齢受給者証を無くした場合は

国民健康保険証、国民健康保険兼高齢受給者証を無くした場合は、再交付の手続きをお願いします。身分証明書(運転免許証・市民カード等)をお持ちいただければ、その場で交付いたします。
また、代理人の方がいらっしゃる場合は、代理人の方の身分証に加えて、保険証世帯主の方が書いた委任状も必要です。
身分証等ない場合は、申請書のみ提出していただき、ご自宅に郵送します。

  • 提出先 市役所2階国民健康保険課6番窓口もしくは最寄りの行政センター、支所におこしください

国民健康保険被保険者証兼高齢受給者証再交付申請書
委任状

お問い合わせ先

長崎市国民健康保険課 給付係(市役所本館2階)
〒850-8685 長崎市桜町2番22号
電話番号 095-829-1136(直通)
ファックス番号 095-829-1217
Eメールkokuho@city.nagasaki.lg.jp

お問い合わせ先

市民健康部 国民健康保険課 

電話番号:095-829-1225

ファックス番号:095-829-1217

住所:長崎市桜町2-22(本館2階)

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「国民健康保険・後期高齢者医療制度」の分類