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長崎市 国民健康保険

更新日:2018年6月28日 ページID:000434

長崎市 国民健康保険について

目次

国民健康保険とは 

保険証について

療養の給付

70歳になったら

高額療養費の支給

限度額適用認定証について

入院時食事療養費

特定疾病について

療養費の支給

1 お医者さんが治療上必要と認めた、コルセットなどの補装具を作ったとき
2 やむをえず保険証を使わずに受診したとき
3 海外渡航中にお医者さんにかかったとき
4 移送費
5 その他

出産育児一時金の支給

葬祭費の支給

国保の医療サービス(給付)を受けられない場合

交通事故にあったとき

退職者医療制度について 

身近なところから健康増進!

国保税の納付 

特定健診(メタボ健診)・特定保健指導について

ジェネリック医薬品について 

こんなときは届け出を(こんなときは、必ず14日以内に届け出を)

※社会保険等に入られた方、国保喪失の手続きはお済みですか

※保険証・高齢受給者証を無くした場合は 

はりきゅう施術助成事業の皆様へ

医療機関の皆様へおしらせ

国民健康保険とは

国民健康保険(国保)は、いつ起こるかわからない病気やけがに備えて、加入者のみなさんがお金を出し合い、必要な医療費などにあてる助け合いの制度です。病院の窓口で保険証を提示すれば、かかった医療費の一部を支払うだけで安心して医療を受けることができます。 

保険証について

保険証

保険証は正式には「国民健康保険被保険者証」といいます。国民健康保険の加入者であることの証明書であり、お医者さんにかかるときの受診券でもあります。大切にあつかいましょう。
記載内容は必ず確認しましょう。
医療機関にかかるときは必ず持って行きましょう
他人に貸したり、借りたりしてはいけません。

保険証に臓器提供意思表示欄を設けています

保険証の裏面に、臓器提供意思表示欄を設けました。
臓器移植は、善意による臓器の提供があってはじめて成り立つ医療です。
あなたの意思で助かる命があります。臓器提供の意思表示にご理解とご協力をお願いします。
あなたの意思を表示欄に記入しましょう。

臓器移植に関するお問い合わせは
(公社)日本臓器移植ネットワークまでお願いします。
フリーダイヤル 0120-78-1069
<携帯電話からは>03-3502-2071

年齢などによって、医療を受けるときに保険証以外のものが必要な場合があります。

忘れずに提示しましょう。

  • 被爆者健康手帳
  • 被爆体験者精神医療受給者証
  • 福祉医療費受給者証
  • 限度額適用・標準負担額減額認定証 など

遠隔地保険証

施設に入るためご家族と離れて住む方については手続きをしていただければ遠隔地保険証を発行いたします。

施設に入るためご家族と離れて住む方
必要なもの

  • 世帯主の方の保険証
  • 在園証明書
  • マイナンバー入りの住民票(但し市内施設入所の場合は、住民票不要)
    ※マイナンバー無しの住民票の場合は、通知カードの写しを添付

学生の遠隔地保険証

学生の方については、長崎市外に住所(住民票)がある場合でも、手続きをしていただければ学生の遠隔地保険証を発行いたします。

必要なもの

  • 世帯主の方の保険証
  • 在学証明書(発行2か月以内のもの)または学生証(有効期限が記載されており、期限内のものです。)
  • マイナンバー入りの住民票
    ※マイナンバー無しの住民票の場合は、通知カードの写しを添付

*新入学の場合で在学証明書や学生証が取れないときは、合格通知と入学金領収書でも受付けいたします。

国保で受けられる医療サービス(給付)

療養の給付

病院などの窓口で保険証を提示すれば、年齢などに応じた負担割合(下表参照)を支払うだけで、次のような医療を受けることができます。

  • 診察  
  • 治療(処置、手術など)
  • 薬剤
  • 在宅療養(かかりつけの医師による訪問診療)および看護
  • 入院および看護

自己負担割合

年齢

負担割合

70歳以上75歳未満

70歳以上75歳未満の現役並み所得者

2割(誕生日が昭和19年4月1日までのかたは特例措置により1割)

3割

義務教育就学から70歳未満

3割

義務教育就学前

2割

70歳になったら

70歳の誕生月の翌月(誕生日が月の初日の場合はその月)から自己負担割合は2割(現役並み所得者は3割)になります。75歳になるまでは、自己負担割合(2割または3割)が記載された「国民健康保険被保険者証兼高齢受給者証」が交付されます。H27年8月以降は保険証と高齢受給者証が一体化したカード証となっています。
国民健康保険被保険者証兼高齢受給者証は70歳の誕生月の月末(誕生月が月の初日の場合はその前月末)までにお送りします。

国民健康保険被保険者証兼高齢受給者証を忘れたときは

2割(誕生日が昭和19年4月1日までの方は特例措置により1割)負担の人でも、本来の負担割合で受診できない場合があります。

70歳以上の方で、自己負担が2割になるか3割になるかは、次の資料をごらんください。

国民健康保険被保険者証兼高齢受給者証交付の流れ 

高額療養費の支給

医療費が高額になったときは

同じ月内に医療費の自己負担額が限度額を超えた場合、申請をして認められれば、 その超えた分があとで支給されます。限度額は下の表のとおりです。申請をしないと支給されませんので、ご注意ください。

  • 申請に必要なもの 保険証、領収書の原本(コピー不可)、世帯主名義の預金通帳
  • 申請書を提出する時期 診療月の翌月から2年以内
  • 提出先 市役所1階中央地域センターまたは最寄りの地域センターにおこしください
  • ダウンロード 高額療養費支給申請書(治療を受けたとき)

    ※平成29年8月診療分から、70歳以上の自己負担限度額が変更となりました。(70歳未満は変更ありません。)

1.70歳未満の場合

自己負担限度額(月額)

区分 所得要件 3回目まで 4回目以降
住民税課税世帯(年間所得901万円を超える世帯) 252,600円
(医療費が842,000円を超えた場合は、その超えた分の1%を加算)
140,100円
住民税課税世帯(年間所得600万円超~901万円以下の世帯) 167,400円
(医療費が558,000円を超えた場合は、その超えた分の1%を加算)
93,000円
住民税課税世帯(年間所得210万円超~600万円以下の世帯) 80,100円
(医療費が267,000円を超えた場合は、その超えた分の1%を加算)
44,400円
住民税課税世帯(年間所得210万円以下の世帯) 57,600円 44,400円
住民税非課税世帯 35,400円

24,600円

診療を受けた月からみて過去12か月間に、高額療養費に4回以上該当する場合は、4回目以降の限度額を超えた分が支給されます。 (例:平成30年7月受診の場合、過去12か月間は、平成29年8月分からとなります。)
県内の他市町への転出および転入、市内間転居であって、世帯の継続性が認められる場合は、該当回数は引き継ぎます。

計算例(区分ウ世帯の場合)

入院時の医療費100万円(自己負担分は3割の30万円)

自己負担限度額 80,100円+7,330円※=87,430円
※7,330円=(100万円-267,000円)×1%

限度額適用認定証を提示すれば、窓口での負担額が限度額の87,430円までとなります。

30万円-87,430円=212,570円は国保が負担します。

※あくまでも、保険診療分であり、入院時の食事等は別に費用がかかります。

 

計算にあたっての注意

  1. 月の1日から末日までで計算します。
  2. 同じ医療機関ごとに計算します。
  3. 同じ医療機関でも、医科と歯科は別々に計算します。
  4. 同じ医療機関でも、外来と入院は別々に計算します。
  5. 同じ月内に21,000円※を超える自己負担額が合算できます。
  6. 院外処方の薬局分は処方箋を出した医療機関と一緒に計算します。
  7. 差額ベッド料や入院時の食事代等の保険診療外の費用は除外されます。
  8. 同じ世帯内で同じ月分は合算できます。

    ※県内の他市町への転出および転入の際に世帯の継続性が認められる場合は減額になります。

2.70歳以上75歳未満の場合

  1. 個人単位で外来の自己負担額について、外来の限度額Aを適用します。
  2. 世帯で世帯単位の限度額Bを適用します。
  3. 1.2.の限度額超過分を合算した額が支給されます。

※70歳以上の方は、医療機関、入院、外来、歯科の区別なく合算します。
※入院時の窓口での自己負担額は限度額Bまでとなります。

自己負担限度額(月額) 平成29年7月診療まで

高額療養費
区分

(高齢受給者証負担割合)


外来
(個人単位)


外来+入院(世帯単位)B

70歳以上の被保険者


外来+入院(個人単位)A

75歳到達月(月の初日生まれの方は除く)

現役並み
所得者※1
(3割)

44,400
((22,200円))

80,100円

●医療費が267,000円を超えた場合は、その超えた分の1%を加算。
●過去12か月間にBの自己負担限度額を超えた高額療養費の支給が4回以上あったときは、4回目以降は44,400円。

40,050円

医療費が133,500円を超えた場合は、その超えた分の1%を加算。
●過去12か月間にBの自己負担限度額を超えた高額療養費の支給が4回以上あったときは、4回目以降は22,200円。

一般(2割)

12,000((6,000円))

44,400円

22,200円

低所得者Ⅱ※2
(2割)

8,000

((4,000円))

24,600円

12,300円

低所得者Ⅰ※3
(2割)

8,000((4,000円))

15,000円

7,500円

※外来個人単位((  ))内の金額は、75歳到達月での限度額です。ただし月の初日生まれのかたは除きます。

自己負担限度額(月額) 平成29年8月診療から 

高額療養費区分
(高齢受給者証負担割合)


外来(個人単位)


外来+入院(世帯単位)B
70歳以上の被保険者


外来+入院(個人単位)A
75歳到達月(月の初日生まれの方は除く)

現役並み
所得者※1
(3割)

57,600
((28,800円))

80,100円

●医療費が267,000円を超えた場合は、その超えた分の1%を加算。
●過去12か月間にBの自己負担限度額を超えた高額療養費の支給が4回以上あったときは、4回目以降は44,400円。※4

40,050円

医療費が133,500円を超えた場合は、その超えた分の1%を加算。
●過去12か月間にBの自己負担限度額を超えた高額療養費の支給が4回以上あったときは、4回目以降は22,200円。※4

一般(2割)

14,000
((7,000円))

(年間(前年8月1日~7月31日まで)144,000円上限)

57,600円
●過去12か月間にBの自己負担限度額を超えた高額療養費の支給が4回以上あったときは、4回目以降は44,400円。※4

28,800円
●過去12か月間にBの自己負担限度額を超えた高額療養費の支給が4回以上あったときは、4回目以降は22,200円。※4

低所得者Ⅱ※2(2割)

8,000
((4,000円))

24,600円

12,300円

低所得者Ⅰ※3(2割)

8,000
((4,000円))

15,000円

7,500円

※外来個人単位((  ))内の金額は、75歳到達月での限度額です。ただし月の初日生まれのかたは除きます。

※1 同一世帯に住民税課税所得が145万円以上の70歳以上の国保被保険者。
※2 同一世帯の世帯主および国保被保険者が住民税非課税の人(低所得者Ⅰ)以外の人)。
※3 同一世帯の世帯主および国保被保険者が住民税非課税で、その世帯の各所得が必要経費・控除(年金の所得は控除額を80万円として計算)を差し引いたときに0円となる人。
※4 平成30年4月以降は、支給の有無に関わらず通算して4回以上該当するときは、4回目以降は44,400円。

診療を受けた月からみて過去12か月間に、高額療養費に4回以上該当する場合は、4回目以降の限度額を超えた分が支給されます。(例:平成30年7月受診の場合、過去12か月間は、平成29年8月からとなります。)
県内の他市町への転出および転入、市内間転居であって、世帯の継続性が認められる場合は、該当回数は引き継ぎます。

低所得Ⅰ・Ⅱの人は、入院の際に「限度額適用・標準負担額減額認定証」が必要となりますので、あらかじめ市役所1階中央地域センターまたは最寄りの地域センターにおこしください 。

3.70歳以上75歳未満と70歳未満の人が同じ世帯の場合

70歳以上75歳未満の方の自己負担限度額に70歳未満の人の合算対象基準額21,000円※以上の自己負担額を加算し、70歳未満の自己負担限度額を適用します。
※県内の他市町への転出および転入の際に世帯の継続性が認められる場合は減額になります。

詳しくは、次の資料をごらんください。

ダウンロード 70歳以上の方と70歳未満の方の合算

国民健康保険が広域(県単位)化されました!


これまでは、国民健康保険は市町ごとに運営していましたが、平成30年度からは、県も市町と共に保険者となり、国民健康保険事業を運営することに伴い、高額療養費について、次の点が変更となりました。

1 多数回該当の取扱い
 高額療養費の多数回該当のカウントは、平成30年4月診療分から、支給実績ではなく該当月をカウントします。
※申請をされていない月があっても、高額療養費に該当する際は1回とカウントします。
※平成30年3月診療分までの多数回該当の回数は、支給実績の回数をカウントします。

2 県内の他市町へ転出したときまたは県内の他市町から転入したとき
 国民健康保険が県単位となったことにより、県内の他市町へ転出したときは、または県内の他市町から転入したときに世帯の継続性が認められる場合には、高額療養費について、次の1.~3.が適用されますので、ご注意ください。
 1. 転出地の国民健康保険における高額療養費の該当回数を、転入地の国民健康保険で引き継ぎができます。
  ※申請の際は、窓口へ転入前の住所地で高額療養費に該当したことがわかるもの(領収書など)をお持ちください。転出の場合は、転出地の市町の国民健康保険の窓口にお尋ねください。

 2. 月の途中で転入出を行った場合、転居月について、転出地の市町と転入地の市町における自己負担限度額及び世帯合算基準額(21,000円)について、それぞれ2分の1(世帯合算基準額は10,500円)になります。

 3. 75歳到達月(75歳到達前)に県内の他市町へ転出した場合、75歳到達者の自己負担限度額が個人単位で4分の1になり、世帯の自己負担限度額は2分の1になります。また世帯の世帯合算基準額(21,000円)については4分の1(5,250円)になります。

限度額適用認定証について

医療費の限度額は上の表のとおりで、所得区分によって異なりますので、あらかじめ市役所1階中央地域センターまたは最寄りの地域センターに「限度額適用認定証」(住民税非課税世帯の人は「限度額適用・標準負担額減額認定証」)の交付を申請してください。この認定証を病院などの窓口に提示することにより、窓口での支払いが上の表の自己負担限度額(月額)までとなります。

※この認定証は申請月からの適用となります。
※70歳以上の方に対しては、住民税非課税世帯の方の場合のみ、「限度額適用・標準負担額減額認定証」を交付します。
※この認定証は国民健康保険税に未納がある場合交付できないことがあります。
※世帯に住民税未申告の方がいる場合、一番高い自己負担額の世帯と判定しますので、先に住民税の申告をお願いします。

  • 申請に必要なもの 適用を受ける方の保険証
  • 転入の方、市外にお住まいの方等は、他市町村発行の課税証明書等が必要な場合があります。
  • 申請書を提出する時期 限度額を超える診療を始める月の末日まで
  • 提出先 市役所1階中央地域センターまたは最寄りの地域センターにおこしください
  • ダウンロード 国民健康保険限度額適用・標準負担額減額認定申請書

入院時食事療養費

入院したときの食事代は、他の診療や薬にかかる費用などとは別に定額自己負担となります。

入院時の食事代の標準負担額(1食当たり)

~平成28年3月診療

平成28年4月~

平成30年3月診療

平成30年4月診療~

一般(下記以外の人)        260円 360円 ※2 460円 ※2

住民税非課税世帯

低所得者Ⅱ ※1

90日までの入院 210円
過去12ヵ月で90日を超える入院 160円
低所得Ⅰ ※1 100円

※1 住民税非課税世帯、低所得者Ⅰ ・Ⅱ の人は病院などの窓口へ「限度額適用・標準負担額減額認定証」の提示が必要となります。
※2 指定難病の方、小児慢性特定疾病の方、平成28年4月1日において、すでに1年を超えて精神病棟に入院している方の負担額は260円のままです。合併症等により転退院した場合、同日内に再入院する方についても負担額は260円のままです。

減額差額支給申請

市県民税非課税世帯の方が「標準負担額減額認定証」の申請をされ、認定証の発効期日前にお支払いがあった場合、または90日間の入院を過ぎてからも1食あたり210円で請求があった場合に減額差額分を後日申請いただく必要があります。

  • 申請に必要なもの 保険証、国民健康保険限度額適用・標準負担額減額認定証、領収書の原本(コピー不可)
  • 申請書を提出する時期 診療機関にお支払いが完了した翌日から2年間
  • 提出先 市役所1階中央地域センターまたは最寄りの地域センターにおこしください
  • ダウンロード 国民健康保険食事療養標準負担額減額差額支給申請書 

長期入院の認定申請

「国民健康保険限度額適用・標準負担額減額認定証」をお持ちの市県民税非課税世帯の方で、新たに90日以上の入院があった方については、長期入院該当の認定を行いますので、申請をお願いします。

  • 申請に必要なもの 保険証、交付を受けた国民健康保険限度額適用・標準負担額減額認定証、90日以上の入院をしたことが分かる領収書の原本または病院からの証明書
  • 申請書を提出する時期 国民健康保険限度額適用・標準負担額減額認定証の有効期限内
  • 提出先 市役所1階中央地域センターまたは最寄りの地域センターにおこしください
  • ダウンロード 国民健康保険限度額適用・標準負担額減額認定申請書

特定疾病について

厚生労働大臣が指定する下記の特定疾病の人は、「特定疾病療養受療証」を医療機関の窓口に提示すれば、毎月の自己負担額は年齢にかかわらず10,000円までとなります。
先天性血液凝固因子障害の一部の人
血液凝固因子製剤の投与に起因するHIV感染症の人
人工透析が必要な慢性腎不全の人(70歳未満の上位所得者については、毎月の自己負担額は20,000円までとなります。)

  • 申請に必要なもの 保険証、国民健康保険特定疾病認定申請書(医師の意見欄をお医者さんに書いてもらう必要があります)
  • 申請書を提出する時期 上の治療を始めた月の月末まで
  • 提出先 市役所1階中央地域センターまたは最寄りの地域センターにおこしください
  • ダウンロード 国民健康保険特定疾病認定申請書

療養費の支給

次のような場合は、いったん全額自己負担しますが、その後申請をすることで、審査で決定した額から自己負担割合分を除いた額が払い戻されます。

1 お医者さんが治療上必要と認めた、コルセットなどの補装具を作ったとき

  • 申請に必要なもの 保険証、医師の証明書、領収書、世帯主名義の預金通帳
  • 申請書を提出する時期 診療機関にお支払いが完了してから2年間
  • 提出先 市役所1階中央地域センターまたは最寄りの地域センターにおこしください 
  • ダウンロード 国民健康保険療養費支給申請書(PDF形式:87KB)

2 やむを得ず保険証を使わずに診療を受けた場合
(14日以内の国保加入手続きまでに病院にかかった・旅先で急病になった など) 

  • 申請に必要なもの 保険証、診療報酬明細書(レセプト)、領収書、世帯主名義の預金通帳
  • 申請書を提出する時期 診療機関にお支払いが完了してから2年間
  • 提出先 市役所1階中央地域センターまたは最寄りの地域センターにおこしください
  • ダウンロード 国民健康保険療養費支給申請書(PDF形式:87KB)

3 海外渡航中にお医者さんにかかったとき
(診療が目的で渡航した場合は支給されません)

  • 申請に必要なもの 保険証、1.領収書、2.診療内容明細書、3.領収明細書(1.~3.は翻訳していただく必要があります)世帯主名義の預金通帳 、渡航が確認できるパスポート
  • 申請書を提出する時期 診療機関にお支払いが完了してから2年間
  • 提出先 市役所1階中央地域センターまたは最寄りの地域センターにおこしください
  • ダウンロード 国民健康保険療養費支給申請書(PDF形式:87KB)

4 移送費

重病の人の緊急の移送に費用がかかったときで、必要があったと認められた場合、移送費として支給されます。

5 その他

手術などで輸血に用いた生血代(お医者さんが必要と認めた場合で、第三者に限る)
骨折やねんざなどで国保を扱っていない柔道整復師の施術を受けたとき
はり・灸・マッサージなどの施術を受けたとき(保険が適用される場合)

  • 申請に必要なもの 保険証、医師の証明書、領収書、世帯主名義の預金通帳
  • 申請書を提出する時期 診療機関にお支払いが完了してから2年間
  • 提出先 市役所1階中央地域センターまたは最寄りの地域センターにおこしください
  • ダウンロード 国民健康保険療養費支給申請書(PDF形式:87KB)

出産育児一時金の支給

被保険者が出産したときに世帯主に対して支給されます。妊娠12週(85日)以降であれば死産・流産でも支給されます。

1子につき42万円
(ただし産科医療補償制度に加入する医療機関等で補償の対象にならない出産の場合は1子につき404,000円)
※死産・流産(妊娠12週以上は、404,000円)

他の健康保険から出産育児一時金が支給される場合は、国保からは支給されません。
※国保加入後6か月以内の出産で、出産する母が1年以上継続して社会保険の被保険者(被扶養者は除く)であった場合は社会保険から支給されます。
※海外での出産(40万4千円)
◎出産した方が、帰国後に申請してください。
◎生活の拠点が海外の場合、出産だけのために一時帰国した場合の支給はありません。

  • 申請に必要なもの 保険証、母子健康手帳、世帯主名義の通帳、医療機関との合意文書、出産にかかる費用の領収書又は明細書(原本)
    ・死産・流産の場合は医師の証明書又は死胎埋火葬許可証
    ・海外出産の場合は母子の続柄が確認できる出生国での医師の証明などまたは出生国での戸籍に該当するもの及びその和訳したもの、パスポート
  • 申請書を提出する時期 出生日の翌日から2年間
  • 提出先 市役所1階中央地域センターまたは最寄りの地域センターにおこしください。
  • ダウンロード 国民健康保険出産育児一時金支給申請書

葬祭費の支給

被保険者が死亡したとき、その葬祭を行った人に2万円支給されます。

他の健康保険から葬祭費等が支給される場合は、国保からは支給されません。
(社保本人で社保喪失後3か月以内の死亡であれば、社保から支給される場合があります。)

  • 申請に必要なもの 保険証、葬祭を行った人名義の通帳、葬祭を行った証明(会葬御礼、領収書もしくは請求書)、長崎市以外の住所地の方は死亡診断書の写し
  • 申請書を提出する時期 葬祭を行った日の翌日から2年間
  • 提出先 市役所1階中央地域センターまたは最寄りの地域センターにおこしください
  • ダウンロード 国民健康保険葬祭費支給申請書

国保の医療サービス(給付)を受けられない場合

以下のような場合は、保険証を提示しても保険給付が受けられず、全額自己負担になります。

1.病気とみなされないもの

  • 健康診断・人間ドック
  • 予防注射
  • 正常な妊娠、分娩
  • 歯列矯正
  • 軽度のわきがやしみ
  • 美容整形
  • 経済上の理由による妊娠中絶 など

2.業務上のけがや病気

雇用主が負担すべきものであり、労災保険の対象となります。

3.給付が制限されるもの

  • 故意の犯罪行為や故意の事故
  • けんかや泥酔などによる傷病
  • 医師や保険者の指示に従わなかったとき

交通事故にあったとき

交通事故など、他人から傷害を受けた場合でも、保険証を使って医療機関を受診することができます。本来加害者が医療費を全額負担するのが原則ですが、届け出をされた場合、医療費の自己負担分を除いた額を国保が一時的に立て替え、あとで加害者に対し、医療費を請求します。

  • 届け出に必要なもの 印鑑、保険証、事故証明書、第三者行為による被害届、事故発生状況報告書、念書、誓約書
  • 届け出を提出する時期 事故に遭ってから3年以内
  • 提出先 市役所1階中央地域センターまたは最寄りの地域センターにおこしください
  • ダウンロード 第三者行為による被害届

事故発生状況報告書
念書
誓約書

示談の前にご相談を 

加害者から治療費を受け取ったり示談を済ませてしまったりすると、国保が使えなくなる場合があります。示談の前に必ず国保課給付係にご相談ください。

以下のようなときも国保を使用する場合は届け出が必要です。

他人の飼い犬に咬まれた

傷害事件に巻き込まれた

自損事故(相手方がいない事故)など

退職者医療制度

会社などを退職して国保に加入した人と、その被扶養者が医療を受ける制度です。お医者さんにかかるときの自己負担割合は、一般の国保と同様です。(上記:療養の給付参照)

※平成20年4月の新しい高齢者医療制度の創設に伴い、退職者医療制度は廃止されましたが経過措置として、平成26年度までの間における65歳未満の退職被保険者が65歳に達するまで存続します。

年金証書を受け取ったら届け出を

年金証書を受け取ったら、14日以内に届け出てください。「国民健康保険退職被保険者証」が交付されます。

  • 届け出に必要なもの 年金証書(受給権発生日と加入月数が記載してあるもの)、保険証
  • 届け出を提出する時期 年金証書が届いて14日以内
  • 提出先 市役所1階中央地域センターまたは最寄りの地域センターにおこしください
  • ダウンロード 国民健康保険退職被保険者該当届

対象となる人は?

  • 国保に加入している人(65歳未満)
  • 平成27年3月末までに、厚生年金等の受給権が発生している人
  • 厚生年金等の加入期間が20年以上、または40歳以降10年以上ある人

以上の条件にすべて当てはまる人(退職被保険者本人)と、その被扶養者です。

身近なところから健康増進!

健康保持・増進をサポートするため健診事業や健康料理教室などの事業を行っています。

健診事業

現在の健康状態をチェックし、病気の早期発見・早期治療に役立てるため、以下の事業を行っています。内容および申込み方法については、年に2回、「広報ながさき」でお知らせしています。詳しくはお問い合わせください。

  • 人間ドック・脳ドック
  • 歯科健診

健康料理教室

食の面から生活習慣病の予防を図るため、市内公民館等13ヶ所、3回シリーズで健康料理教室を開催しております。内容および申込み方法については、年に1回、「広報ながさき」でお知らせしています。詳しくはお問い合わせください。

はり・きゅう施術費助成事業

被保険者を対象として、はり・きゅう施術費の助成を行っています。ご利用になる方は指定の施術所で保険証を提示してください。
助成金は国保から施術担当者に直接支払いますので、被保険者の方は助成金を差し引いた額を窓口で支払うことになります。1日1回、1か月5回まで助成を受けることができます。

特定健診(メタボ健診)・特定保健指導について

特定健診(メタボ健診)

糖尿病等の生活習慣病を予防するために、メタボリックシンドローム(内臓脂肪症候群)に着目した健診です。メタボリックシンドロームの状態をそのまま放置すると、動脈硬化が急速に進行し、心臓病や脳卒中などの命にかかわる病気を発症する危険性が高くなります。また腎不全や失明などの恐れもあります。

特定保健指導

特定健診(メタボ健診)の結果から、生活習慣の見直しを行なう必要があると判断した方に利用していただく保健指導です。個人に合った運動や食事を中心とした計画を立て、保健師や管理栄養士などと一緒に改善に向けて取り組んでいきます。

 詳しくはこちら(特定健診・特定保健指導について)

ジェネリック医薬品

  • ジェネリック医薬品(後発医薬品)とは、新薬(先発医薬品)の特許期間が切れた後に製造販売される薬で、新薬と同じ成分・同等の効き目で、価格も安く抑えられているのが特徴です。ただし、全ての医薬品に該当するわけではありません。また、薬によっては価格に差が出ない場合もあります。
  • ジェネリック医薬品は、有効性と安全性が確かめられた新薬の成分をもとに作られており、品質や安全性についても検査基準をクリアしています。
  • ジェネリック医薬品のご利用については、かかりつけの医師や薬剤師へご相談ください。

詳しくはこちら 長崎県福祉保健部薬務行政室「ジェネリック医薬品(後発医薬品)の使用促進」のページ(新しいウィンドウで開きます)

こんなときは届け出を(こんなときは、必ず14日以内に届け出を)

届け出をしなければならない場合 届け出に必要なもの 届出場所
 

国保に加入するとき

長崎市に転入してきたとき

(住民異動届と同時に)

印鑑・前年中の収入の分かる証明書 ※1 ※2 市役所1階中央地域センターまたは最寄りの地域センター
 
職場の保険を脱退したとき 印鑑・健康保険資格喪失証明書・前年中の収入の分かる証明書 ※1 ※2
子どもが生まれたとき (出生届と同時に) 印鑑・保険証・母子健康手帳・世帯主預金通帳・出産にかかる費用の領収書または明細書・医療機関との合意文書
生活保護を受けなくなったとき 印鑑・保護廃止決定通知書 ※1 ※2
国保を脱退するとき 市外に転出するとき(住民異動届と同時に) 印鑑・保険証
職場の保険に加入したとき 印鑑・国保の保険証・会社の保険証
死亡されたとき(死亡届と同時に) 印鑑・保険証・葬祭を行った証明・葬祭者預金通帳
生活保護を受けるようになったとき 印鑑・保険証・保護開始決定通知書
65歳以上75歳未満で一定の障害にあり後期高齢者医療制度の適用を受けたとき 印鑑・国保の保険証・後期高齢者医療制度の保険証
 

そ の 他

住所・氏名・世帯主がかわったとき(住民異動届と同時に) 印鑑・保険証
世帯を分けたり、合併するとき(住民異動届と同時に) 印鑑・保険証

保険証をなくしたとき(保険証再交付)

身分証明書(運転免許証・マイナンバーカード等)・代理人の時は委任状も必要
学校または施設に通うため、長崎市外に転出するとき
保険証・在学または在園を証明するもの、転出先の個人番号入りの住民票(ただし転出の手続がお済みの場合のみ)
出稼ぎ、旅行で長期間長崎市を離れるとき 保険証
交通事故にあったとき 印鑑・保険証・事故証明書・被害届・事故発生状況報告書・念書・誓約書

※1 同一世帯ですでに国民健康保険に加入している方があるときは、その方の保険証
※2 国保の加入日が平成26年度末以前で、厚生年金等の受給権が平成26年度末までに発生している方は、加入期間がわかる年金証書

(注)各種証明書については原本を必要とします。
(注)全てのお届けの際には、個人番号カードまたは個人番号の通知カードと身分証明書をお持ちください。
保険の喪失の証明は事業所で下の書類を書いていただくことができます。退職証明書の代わりとすることができます。
<ダウンロード>健康保険・厚生年金保険資格等取得(喪失)連絡票

※社会保険等に入られた方、国保喪失の手続きはお済みですか

会社に就職したり、その方の扶養に入ったりして、新しく他の保険に加入された方は、国保喪失の手続きが必要です。
手続きがお済みでないと、国保税の請求がそのまま続き、他の保険料と二重払いになってしまいます。
他の保険の保険証と国保の保険証とご印鑑(認めでも大丈夫です)をお持ちになって、市役所1階中央地域センターまたは最寄りの地域センターにお越しください。

※国民健康保険証または国民健康保険被保険者証兼高齢受給者証を無くした場合は

国民健康保険証、国民健康保険兼高齢受給者証を無くした場合は、再交付の手続きをお願いします。身分証明書(運転免許証・市民カード等)をお持ちいただければ、その場で交付いたします。
また、代理人の方がいらっしゃる場合は、代理人の方の身分証に加えて、保険証世帯主の方が書いた委任状も必要です。
身分証等ない場合は、申請書のみ提出していただき、ご自宅に郵送します。

  • 提出先 市役所1階中央地域センターまたは最寄りの地域センターにおこしください

国民健康保険被保険者証兼高齢受給者証再交付申請書
委任状(再交付)(PDF形式:52KB)

はりきゅう施術助成事業の皆様へ

施術所の方へ
助成金交付等様式関係はこちらからダウンロードできます。

【様式】はり・きゅう請求書(エクセル形式:187KB)
第1号様式(施術担当者指定申請書)(ワード形式:14KB)
第2号様式(施術担当者指定証)(ワード形式:86KB)
第3号様式(指定申請書記載事項変更届)(ワード形式:64KB)
第4号様式(施術担当者指定証再交付申請書)(ワード形式:59KB)
第5号様式(施術担当者辞退届)(ワード形式:67KB)
第6号様式(施術費請求書)(ワード形式:67KB)
第7号様式(施術費明細書)(ワード形式:96KB)
第8号様式(施術録)(ワード形式:96KB)
 

医療機関の皆様へおしらせ

 平成30年8月より、長崎市国民健康保険被保険証等の様式が変更になります。

医療機関へ(PDF形式:769KB)
HP掲載_その他の事項_20180619(ワード形式:68KB)

お問い合わせ先

長崎市国民健康保険課 給付係(市役所本館2階)
〒850-8685 長崎市桜町2番22号
電話番号 095-829-1136(直通)
ファックス番号 095-829-1217
Eメールkokuho@city.nagasaki.lg.jp

ダウンロード

資格等取得(喪失)連絡票(PDF形式:69KB)

出産育児一時金支給申請書(PDF形式:36KB)

葬祭費申請書(PDF形式:181KB)

退職該当届(PDF形式:161KB)

特定疾病認定申請書(PDF形式:107KB)

高齢者若人合算(PDF形式:47KB)

国保証再交付等申請書(PDF形式:104KB)

事故発生状況報告書(PDF形式:35KB)

誓約書(PDF形式:48KB)

第三者行為による被害届(PDF形式:90KB)

念書(PDF形式:53KB)

高額療養費申請書(PDF形式:115KB)

高齢受給者証交付の流れ(PDF形式:138KB)

食事減額申請書(PDF形式:173KB)

限度額適用・標準負担減額認定申請書(PDF形式:103KB)

保険証カード化についてのお知らせ(PDF形式:555KB)

【様式】はり・きゅう請求書(エクセル形式:37KB)

第1号様式(施術担当者指定申請書)(ワード形式:14KB)

第2号様式(施術担当者指定証)(ワード形式:86KB)

第3号様式(指定申請書記載事項変更届)(ワード形式:64KB)

第4号様式(施術担当者指定証再交付申請書)(ワード形式:59KB)

第5号様式(施術担当者辞退届)(ワード形式:67KB)

第6号様式(施術費請求書)(ワード形式:67KB)

第7号様式(施術費明細書)(ワード形式:96KB)

国民健康保険療養費支給申請書(PDF形式:87KB)

第8号様式(施術録)(ワード形式:96KB)

委任状(再交付)(PDF形式:52KB)

国民健康保険移送費支給申請書・移送を必要とする意見書・経路の証明(内訳書)(PDF形式:162KB)

医療機関へ(PDF形式:769KB)

その他の事項(ワード形式:68KB)

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お問い合わせ先

市民健康部 国民健康保険課 

電話番号:095-829-1225

ファックス番号:095-829-1217

住所:長崎市桜町2-22(本館2階)

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