ここから本文です。

建築関係

更新日:2013年3月1日 ページID:007384

※必要な申請書様式をダウンロードし、適宜印刷してご利用ください

消防同意の審査時に添付していただく書類について
第3号様式 消防用設備等の設置について(ワード形式:41KB)
(固定式の消防設備を設置する場合に提出してください。)
第4号様式 屋内消火栓設備の2倍読みについて(ワード形式:26KB)
(屋内消火栓設備の基準面積を超え、2倍読みの規定を適用したい場合に提出してください。)
第5号様式 屋内消火栓設備の3倍読みについて(ワード形式:27KB)
(屋内消火栓設備の基準面積を超え、3倍読みの規定を適用したい場合に提出してください。)
第6号様式 長崎市火災予防条例第37条の規定による屋内消火栓設備の2倍読みについて(ワード形式:27KB)
(火災予防条例に規定する屋内消火栓設備の基準面積を超え、2倍読みの規定を適用したい場合に提出してください。)
第7号様式 長崎市火災予防条例第37条の規定による屋内消火栓設備の3倍読みについて(ワード形式:27KB)
(火災予防条例に規定する屋内消火栓設備の基準面積を超え、3倍読みの規定を適用したい場合に提出してください。)
第8号様式 消防法施行令第8条の区画について(ワード形式:27KB)
(消防法施行令第8条の規定により防火区画する場合に提出してください。)
第9号様式 特定共同住宅等の位置、構造及び設備並びに構造類型等について(ワード形式:60KB)
(特定共同住宅等に該当する場合に提出してください。)
特定共同住宅等の申請に係る書類等について
共同住宅等に設置する消防用設備等については、これまで「共同住宅等に係る消防用設備等の技術上の基準の特例について」(平成7年消防予第220号)の要件を満たすものについては、消防法施行令第32条の規定を適用して基準の特例を認めてきたところですが、「特定共同住宅等における必要とされる防火安全性能を有する消防の用に供する設備等に関する省令」(平成17年総務省令第40号)等が定められ、平成19年4月1日より全国的に統一的運用を行っております。
(補足)関係省令等ついては、総務省消防庁のホームページをご確認ください。
必要とされる防火安全性能を有する消防の用に供する設備等の設置申請書(ワード形式:31KB)(内容を記載し提出してください。)
特定共同住宅等の位置、構造及び設備並びに構造類型等について(ワード形式:60KB)(該当する項目をチェックし提出してください。)
ヘリコプター用屋上緊急離着陸場等の設置に関する指導基準について
標記の指導基準については、平成12年より運用しているところですが、内容の一部見直しを行い平成19年10月1日より、次の建築物等の屋上に「緊急離着陸場」または「緊急救助用スペース」(以下「緊急離着陸場等」という。)を設置していただくこととしております。1.高層建築物のうち、高さ45メートルを超えるもの
高層建築物において火災等の災害が発生した場合、避難並びに消火活動上大きな障害が生じることが予想されますので、緊急離着陸場等の設置を指導しております。2.防災関係公共機関の建物
大規模災害発生時にその拠点となる防災関係公共機関の建物に緊急離着陸場等を整備することは、防災上必要な対策を速やかに講じる上で非常に有効なため指導するものです。(例:県や市の庁舎などが該当します。)3.第3次救急医療機関等の建物
第3次救急医療機関等の高度医療施設に緊急離着陸場を整備することにより、傷病者の搬送時間の短縮、効率的な収容等、救命率向上の面において極めて高い効果を期待できるため指導するものです。
「ヘリコプター用屋上緊急離着陸場等の設置に関する指導基準」(抜粋)(PDF形式:329KB)(内容を記載し提出してください。)

お問い合わせ先

消防局 予防課 

電話番号:095-822-0425

ファックス番号:095-829-1067

住所:長崎市興善町3番1号 (消防局・中央消防署)

アンケート

より良いホームページにするために、ご意見をお聞かせください。コメントを書く